『新戦略兵器削減条約』本日失効　英エコノミスト誌が警告する「破滅的誤算」と世界平和への脅威

冷戦後の核の安定を支えてきた最後の砦が、音を立てて崩れようとしている。米露間の核軍備管理を定めた「新戦略兵器削減条約（新START）」が期限を迎える中、米国に更新の意思はなく、中国は冷戦のピーク時以来という猛烈なスピードで核戦力を増強している。かつての米露対立の構図は今、「同じ瓶に閉じ込められた3匹のサソリ」という極めてリスクの高い局面へと変貌した。

英誌『エコノミスト』は2月3日、軍備管理メカニズムの機能不全と中国の核戦力向上、そして米国の対応余地の欠如が重なり、世界は核拡散のリスクと、破滅的な誤算がより起こりやすい「危険な新時代」へと突き進んでいると警鐘を鳴らした。

瓶の中の「3匹目のサソリ」　中国の台頭

​冷戦後の核管理秩序を象徴してきた「新戦略兵器削減条約（新START）」は、2月5日に失効する。代替案は存在しない。この条約は長年にわたり、米露という世界で最も危険な核保有国が保有する戦略核弾頭の数を制限し、暴走を防ぐ役割を果たしてきた。

条約が失効する今、米国の態度は冷ややかであり、更新する意思は見られない。一方、ロシアは核の制限解除は「全人類への警告」であるべきだと主張し、双方が自主的に1年間延長することを提案した。これに対し、ドナルド・トランプ氏は先月、「期限が切れるなら、それまでだ」と一蹴している。

「二正面作戦」への焦り

​『エコノミスト』によれば、ワシントンの戦略立案者たちが真に懸念しているのは、将来的に中国とロシアという二つの核大国と「同時に」戦うシナリオだ。 米国の最新の「国防戦略（NDS）」には、「米国は、異なる地域で複数の敵対勢力が連携、あるいは混乱に乗じて同時に攻撃を仕掛けてくる事態に備えなければならない」と明記されている。米議会の超党派委員会も、これは米国にとって準備が追いついていない「存亡に関わる挑戦」であると率直に認めている。

かつて、米国の核戦略は主にロシアの抑止を目的としており、中国は長らく二次的な脅威と見なされてきた。冷戦時代、「原爆の父」J・ロバート・オッペンハイマーは、米ソの核対立を「瓶の中に閉じ込められた2匹のサソリ」に例えた。互いに相手を殺せるが、自分も死ぬ。その危険な均衡は、軍備管理協定によって瓶が割れるのを防いできたことで保たれてきた。

しかし今、その瓶の中に「3匹目のサソリ」である中国が加わり、急速に巨大化している。 同誌は、中露関係がかつてないほど緊密化していると指摘する。両国は機微技術を交換し、合同軍事演習を行い、核兵器搭載可能な長距離爆撃機を共同で飛行させている。同時に、中国の核戦力拡張のペースは冷戦のピーク時以来、世界最速である。 この現実は、米国にリスク計算の根本的な見直しを迫っており、新たな核軍拡競争の足音が近づいている。 （関連記事： 「トランプ氏の言葉は字面でなく『ビジネスロジック』で読め」林佳龍外相が語る、台湾防衛と対米交渉の核心 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「自制」を掲げながらの「爆走」　中国核戦力の不気味な実態

​中国の核軍拡のスピードは、一体どれほど凄まじいものなのか。 習近平氏が政権の座に就いた2012年当時、中国が保有する核弾頭は約240発に過ぎなかった。これは、新START条約下で米露が配備可能な各1,550発という上限を大きく下回る数字だ。当時、米軍内では「仮に核戦争が起きても、米国はその圧倒的な核戦力で、ほぼあらゆるシナリオにおいて優位に立てる」というのが一般的な見方だった。

しかし、状況は一変した。米国側の最新の評価によれば、中国は現在すでに約600発の核弾頭を保有しており、2030年までには1,000発以上に増加する可能性があるという。

中国は依然として、核兵器問題における「極度の自制」を強調し、「核軍拡競争には決して参加しない」と主張し続けている。確かに、備蓄弾頭数を含めれば米露はそれぞれ5,000発以上を保有しており、総数では開きがある。だが、その「建前」とは裏腹に、中国の実戦配備は急速に進んでいる。すでに空・陸・海からの「核の三本柱（Nuclear Triad）」による対米攻撃能力を構築し、昨年行われた綿密に演出された軍事パレードでは、分割輸送が必要なほどの巨大な新型ミサイルを含む関連兵器を誇示した。

米軍の教育機関である国防総合大学（NDU）のフィリップ・サンダース氏は、中国の核戦力について「規模の拡大だけでなく、種類の多様化が進み、警戒態勢も引き上げられている」と指摘する。 特に脅威なのは、敵のミサイル攻撃を探知した直後、着弾する前に反撃を行う「警報即発射」能力の獲得だ。

国防総省（ペンタゴン）の評価によると、中国が新たに配備した衛星やフェーズド・アレイ・レーダーは、ミサイルの来襲をわずか3〜4分で通報できるという。さらに、固体燃料ミサイルの導入により、発射準備にかかる時間は大幅に短縮されている。

また、ペンタゴンは、中国国内の3カ所の大規模なミサイルサイロ（格納庫）群に、すでに約100発のミサイルが配備されていると見ている。これらのサイロ群の設計上の収容能力は最大320発に達する。実弾演習も活発化しており、2024年には核弾頭搭載可能なミサイル1発を太平洋に向けて発射（飛行距離1万1000キロ）し、その数ヶ月後には国内で連続発射テストを実施している。

抑止か、限定核戦争か、それとも大国の象徴か

​習近平氏はなぜ、これほど急速な核軍拡を命じたのか。外部からは様々な推測がなされているが、サンダース氏は、習氏が互いに関連する「三つの目標」を追求していると分析する。

第一の目標：確実な「第二撃」能力

米国のいかなる攻撃を受けても生き残り、反撃できる核戦力を確保することだ。通常、これは潜水艦や移動式発射システムに依存するが、広大なサイロ群の建設は、中国にとって最も迅速かつ低コストで戦力を拡充できる近道だったといえる。
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第二の目標：実戦的な「柔軟性」の確保

​中国は、全面核戦争という破滅的なシナリオを避けつつ、核兵器に「柔軟な用途」を持たせようとしている可能性がある。 ペンタゴンは、中国が威力10キロトン未満の「低出力核弾頭」（大型ICBMは400キロトン以上）を開発していると推測している。これらは中距離ミサイルに搭載可能だ。 例えば、「グアム・キラー」として知られる中距離弾道ミサイル「東風-26（DF-26）」にこの小型核弾頭を搭載すれば、米国が台湾侵攻を阻止しようとした際、最後の切り札として米軍基地を攻撃するシナリオも現実味を帯びてくる。

第三の目標：「大国」としての象徴

​習近平氏は、核戦力の規模そのものを大国のステータスと見なしている節がある。現在の弾頭数は米露に次ぐ規模だが、両国と肩を並べるレベルまで増強するかは未知数だ。サンダース氏は、北京が目指しているのは米露の中間に位置する「バランス点」であり、それによって強国の威信を示しつつ、「責任ある大国」としての体面も保とうとしているのではないかと見る。

最大のリスクは、中国の核戦略の不透明さにある。中国は「核の先制不使用」を宣言しているが、その定義は曖昧だ。 カーネギー国際平和基金の趙通（ジャオ・トン）氏は、中国がロシアの手法を模倣し、紛争下で核による威嚇を行ったり、海上での「警告射撃」としての核実験、あるいは高高度核爆発による衛星破壊などを行う可能性を指摘する。 通常兵器による戦況が悪化した場合、「先制不使用」の約束が守られるかどうかは、最終的には最高指導者の個人的な判断に委ねられているのが実情だ。

連鎖する核軍拡　米国は「数」と「リスク」のジレンマにどう向き合うか

​動機の見えない中国の核戦力急拡大に対し、米国の対応も定まっていない。 ワシントンの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」は、中露に対する抑止力を強化するため、2050年までに配備済み核弾頭数を現在の約1,770発から4,625発以上へと大幅に引き上げるべきだと主張している。一方で、たとえ第一撃を受けたとしても、米国は依然として中露に壊滅的な打撃を与える十分な反撃能力を保持しているとの見方もある。ただしその場合、相手の核戦力を極力破壊し、自国や同盟国の被害を抑えるという従来の戦略目標は修正を余儀なくされるだろう。

バイデン政権で国防次官補代理を務めたヴィピン・ナラン氏は、より穏健なアプローチを提案する。それは、中国が新設したミサイルサイロへの対抗を主眼に、最大500発程度の弾頭を追加配備するというものだ。彼は「重要なのは数字そのものではなく、米国がどれだけのリスクを許容できるかだ」と強調する。 元ペンタゴンの核戦略立案者フランクリン・ミラー氏に至っては、約300発の追加で十分だとの見解を示している。

しかし、『エコノミスト』は、最終的にどのような規模の増強を選択したとしても、その歩みは遅々たるものになると指摘する。 米国は現在、次世代ICBM「センチネル」、コロンビア級原子力潜水艦、B-21ステルス爆撃機という「核の三本柱」の全面的な近代化と、指揮統制システムの刷新を同時進行で進めている。だが、その多くのプロジェクトですでに遅延が生じ、コストは制御不能なほど膨れ上がっているのが現状だ。

短期的には、在庫（予備）の弾頭をミサイルに「再装填」するしか手はない。爆撃機への巡航ミサイル搭載は数日で可能だが、原潜やミニットマンIII（ICBM）への追加搭載には数ヶ月から2年を要する。専門家の試算では、この方法で最大約1,900発を追加配備できるとされるが、長期的な生産能力において米国はロシアに大きく遅れをとっている。

過去40年間にわたり続いてきた「核軍縮」のトレンドは、今まさに逆回転を始めようとしている。中国の核増強が先行し、米国がそれに追随すれば、ロシアも必ず反応するだろう。その波紋は、インドやパキスタンといった国々の配備計画にも影響を及ぼす可能性がある。

さらに不安を煽るのは、一部の同盟国の動揺だ。ドナルド・トランプ氏が「同盟切り」を行うのではないかという懸念から、独自の核保有を模索する議論すら生まれ始めている。かつて相対的に予測可能であり、リスクが管理されていた世界は終わりを告げた。私たちは今、冷戦時代よりもはるかに複雑で、予測困難な核リスクの世界へと足を踏み入れようとしている。

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編集：柄澤南 （関連記事： 「トランプ氏の言葉は字面でなく『ビジネスロジック』で読め」林佳龍外相が語る、台湾防衛と対米交渉の核心 ｜ 関連記事をもっと読む ）