デンソー、第3四半期は増収減益　通期営業利益予想を5350億円に下方修正

自動車部品大手の株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：林新之助）は2月3日、2026年3月期第3四半期（2025年4月～12月）の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比3.9％増の5兆4955億円と伸長したものの、営業利益は同6.4％減の3759億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同12.5％減の2737億円となり、増収減益の結果となった。

同社の松井靖CFO（副社長・取締役）は実績について、円高の影響を受けたものの、北米や日本、アジアでの車両販売の増加に加え、価格転嫁が進んだことで増収を確保したと説明した。一方で、利益面に関しては、体質改善や操業度向上のポジティブな効果があったものの、部品コストの上昇や関税の影響、品質関連引当金、将来の成長に向けた研究開発費の増加が重荷となり、前年同期を下回る結果となった。

地域別の業績では、日本は売上収益が前年同期比3.3％増の3兆2251億円、営業利益が同34.2％減の1170億円と大幅な減益に見舞われた。一方、北米は売上収益が同8.0％増の1兆4755億円、営業利益が同3.3％増の749億円と堅調に推移した。欧州は営業利益が同246.8％増の170億円と急回復し、アジアも同15.6％増の1454億円と利益を伸ばしており、海外拠点が収益を下支えする構図が鮮明となった。

同社はまた、最近の業績動向を踏まえ、2025年10月31日に公表した2026年3月期の通期連結業績予想の修正を発表した。売上収益は前回予想から1800億円引き上げ7兆4200億円（前期比3.6％増）としたが、営業利益は1160億円引き下げ5350億円（同3.1％増）へと下方修正した。

今回の修正は、第3四半期までの実績に加え、米国の関税や材料費高騰の影響、第4四半期の為替前提の見直しを反映させたものである。第4四半期以降の為替レートについては、1ドル＝155円、1ユーロ＝180円を前提としている。