# 2026年度  

日本の優れた商品やサービスを発掘、認定し、国内外に発信するプログラムであるOMOTENASHI Selectionの2026年度第1期受賞対象が発表され、日本全国37都道府県の事業者から計149対象が選定された。OMOTENASHI NIPPON実行委員会が主催する同プログラムは、「日本のおもてなしを世界のOMOTENASHIへ」を合言葉に活動しており、今回......

公益財団法人ユニジャパンなどは、2026年度の「第39回東京国際映画祭（TIFF）」および、併設される映像コンテンツマーケット「TIFFCOM 2026」の開催日程を発表した。第39回東京国際映画祭は、2026年10月26日（月）から11月4日（水）までの10日間にわたって開催される。また、TIFFCOM 2026は10月28日（水）から10月30日（金）ま......

東京都新宿区は5日、国民健康保険（国保）の保険料について、2026年度（令和8年度）から新たに加入する外国人らを対象に、原則として1年分の一括前納を求める方針を明らかにした。保険料の未納を防ぐための措置で、区によると、こうした制度の導入は全国的にも珍しいという。対象となるのは、保険料が課される前年度の1月1日時点で、世帯主が日本国内に住民登録をしていなかった......

福岡ソフトバンクホークスは1月29日、球団公式パフォーマンスチーム「ホークスパフォーマンスチーム」の2026年度メンバー21名を決定したと発表した。今年度は福岡、初開催の熊本に加え、2年連続となる台北でのオーディションを実施し、台北会場からは新たに2名が合格を果たした。2026年度のメンバー構成は、オフィシャルダンス＆パフォーマンスチーム「ハニーズ」の新規メ......

複数の国内メディアによると、政府は23日、在留資格「特定技能1号」と、2027年4月に創設される新制度「育成就労」について、2028年度末までの外国人労働者の受け入れ上限を計123万1900人とする運用方針を明らかにした。介護、建設、宿泊業など人手不足が深刻な19分野を対象とし、出入国在留管理庁で開かれた有識者会議で示された。育成就労を含めた形で受け入れ上限......

政府は16日、外国人による不動産取得の実態を把握するため、取得時に国籍の登録を義務付ける施策を発表した。個人が不動産や森林を取得する際、新たに国籍の登録を求めるほか、法人による取得についても関係者の国籍を把握する仕組みを導入する。いずれも2026年度中の実施を予定している。新たな制度では、個人が不動産の売買や相続などによる移転登記を行う場合や、森林を取得する......