亜細亜大・小井土教授が指摘する日本移民政策の「欠落」と「空洞化」　日本で育った技能者が海外へ流出

日本記者クラブは2月3日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第8回会見を開催し、亜細亜大学国際関係学部教授で一橋大学名誉教授の小井土彰宏氏が「日本の移民政策－何が欠落してきたのか？」と題して講演を行った。小井土氏は、日本の移民政策が長年にわたり「労働力不足の解消」と「移民拒否」という二項対立の議論に終始し、政策としての体系的な蓄積を欠いてきたと指摘。特に外国人材の「スキル（技能）」に対する評価基準が不明確なまま、制度の継ぎ接ぎが行われた結果、日本で育成した人材がより好条件のオーストラリアやニュージーランド、あるいは中国系企業へと流出している現状に警鐘を鳴らした。

小井土氏は冒頭、日本の移民政策論議の歴史を振り返り、1980年代末の「労働鎖国か開国か」という議論から現在に至るまで、議論が深まらずに冷却と忘却を繰り返してきたと分析した。これを丸山眞男氏の言葉を借りて「知の不経済」と表現し、政策立案の担当官庁や専門記者の不在が、議論の蓄積を阻害してきた要因の一つであるとした。その結果、日本政府は「移民政策は取らない」という建前を維持しつつ、実際には日系ブラジル人、技能実習生、留学生、EPA（経済連携協定）による看護・介護人材など、裏口や勝手口とも言える「サイドドア」からの受け入れを拡大させてきた。2019年の入管法改正による「特定技能」の導入でようやく正面玄関（フロントドア）が開かれたものの、制度間の連携が取れていない「脱臼」状態にあると厳しく批判した。

会見の中で特に強調されたのが、「スキル（技能）」をめぐる認識の欠落である。日本の製造業現場では本来、長期的な経験を通じて培われる暗黙知や技能が重視されてきたにもかかわらず、移民政策においては「単純労働者」と「高度人材」という二極化した分類が適用されてきた。小井土氏は、技能実習制度が建前上の国際貢献とは裏腹に、実際には低賃金労働力の調整弁として機能してきた負の側面を認めつつも、建設や造船などの現場では確実に技能移転が行われてきた事実に言及。しかし、現在の制度設計が現場の実情を反映していないため、特定技能などの試験が不必要に難化したり、日本語能力の要件が実務と乖離したりしていると指摘した。

こうした制度の硬直性が招いているのが、深刻な「人材流出」である。小井土氏は、日本で技能を身につけたフィリピンやベトナムの人材が、より賃金が高く待遇の良いオーストラリアやニュージーランドへ流出している実態を紹介した。さらに、中国企業が日本の育成した熟練労働者を雇い入れ、中東などの建設プロジェクトに投入している事例も挙げ、「日本がコストをかけて育てた技能者が、他国の経済活動に利用されている皮肉な状況が生まれている」と懸念を示した。

一方で、政府が推進する「高度専門職」や「経営・管理」ビザに関しては、基準が緩やかに設定されているとの見解を示した。特に高度専門職ビザは、日本の大学の学位取得者に対するポイント加算などが容易であり、本来の「高度な技能」を担保できているか疑問が残ると指摘。ブルーカラー層には厳格な管理と規制を課す一方で、ホワイトカラー層や投資家には甘い基準を設けるという「二重構造」が、移民政策全体の整合性を欠く一因になっていると論じた。

小井土氏は、高市内閣が掲げる「秩序ある共生」や、昨今の選挙戦で浮上した外国人対策が、治安維持や社会保障の未納問題などの「管理」に偏重している点についても言及した。これらは移民政策の本質である「どのような社会を築くか」という視点を欠いており、外国人への不信感を煽る政治的効果を狙ったものであると分析。スペイン・バルセロナの「反噂戦略（Anti-rumor strategy）」を例に挙げ、地域社会レベルで外国人に対する偏見やデマを検証し、対話を促進する草の根の取り組みが必要であると提言した。

最後に小井土氏は、人口減少が進む日本において、移民政策は単なる労働力の数合わせではなく、移住者の視点に立った制度設計が不可欠であると結論づけた。彼らが日本でキャリアを形成し、定住したいと思えるような魅力ある環境、すなわち「統合された移民政策」を構築することこそが、欠落してきた日本の移民政策を埋める鍵になると訴えた。