ベネズエラ駐日大使、米軍事介入下の「20億ドル原油取引」を公表　マドゥロ氏の即時釈放も訴え

2026年2月4日、日本記者クラブにおいてセイコウ・イシカワ駐日ベネズエラ大使が記者会見を行い、米トランプ政権による軍事介入とニコラス・マドゥロ大統領夫妻の拘束から1カ月が経過した現在の国内情勢および米国との交渉状況について詳述した。

大使は、マドゥロ大統領の拘束を「国際法違反の拉致」と激しく非難すると同時に、米国との間で進められている実務的な対話の進展を明らかにした。現在、ベネズエラではデルシー・ロドリゲス副大統領が大統領代行として暫定的に国政を担っており、米国政府との間で外交・政治的対話を通じた事態の打開を図っている。

交渉の最大の焦点となっているのは、石油資源の取り扱いである。 イシカワ大使によると、ベネズエラ政府は1月7日に米国との間で20億ドル（約3000億円）規模の原油売却契約を締結しており、すでにその一部として3億ドルがベネズエラ中央銀行に振り込まれたことを公表した。

これに合わせ、ベネズエラ側は外国資本による石油開発を広く開放する「石油産業法」の改正を実施し、対する米国側も商業航空路線の再開や一部の経済制裁緩和を認めるなど、実務レベルでの進展が見られている。大使は「石油は交渉材料ではなく国家資源そのものである」と述べ、対等な関係に基づく取引の重要性を強調した。

国内情勢について、大使は米国からの圧力が続く中でも国家機能は維持されており、社会は安定しているとの認識を示した。 一部で報じられている世論調査の結果に対し、大使は国内の独立した調査機関のデータを引用し、ロドリゲス大統領代行の対応への支持が79％に達する一方、米国の軍事介入には94％が反対していると反論した。

会見中には、ニューヨークで拘束されているマドゥロ大統領の息子、ニコラス・マドゥロ・ゲラ国会議員からのビデオメッセージも公開され、大統領夫妻が強い意志を持って拘束に耐えている状況が伝えられた。

今後の平和構築に向けたロードマップとして、大使は米国一国に依存しない「マルチな石油開発体制」への移行を掲げた。中国、ロシア、南米諸国に加え、日本を「信頼できるパートナー」として歓迎する意向を表明し、多国間協調の中でエネルギー供給の安定を図ることが長期的な平和につながると訴えた。

一方で、2024年の大統領選挙の正当性を問う質問に対しては、司法・選挙委員会を含む国内の権力機関がマドゥロ氏の勝利を正式に確認しているとし、新たな選挙は憲法に基づき現任期が終了した際に行われるべきだとして、早期の選挙実施には否定的な見解を示した。

米国の軍事介入という異例の事態にあっても、ベネズエラ政府は石油取引を通じた実務的な対話で主権の回復と経済の立て直しを目指している。大使は会見の最後、国際社会、特に日本に対して冷静かつ誠実な報道と、人道的側面への注目を強く求めた。

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​​編集：小田菜々香​