2025年大阪・関西万博の閉幕後、人工島・夢洲（ゆめしま）の将来を左右する統合型リゾート（IR）事業が、新たな局面を迎えている。
台湾メディア『風傳媒』は大阪府・大阪市IR推進局に対し、現在の整備状況および広域的な土地利用計画におけるIRの位置づけについて独自取材を行った。当局からの回答と、併せて提示された関連資料により、2030年秋の開業を目指す具体的な進捗と、総額1.5兆円規模に及ぶ投資計画の全貌が明らかになった。
静寂に包まれた夢洲、「世界への玄関口」への序章
次なる巨大プロジェクトへと舵を切った夢洲。現在、夢洲駅に降り立つと、そこには異様なほどの静けさが広がっている。万博会期中の喧騒はすでに消え去り、来訪者の動線を遮るのは、厳重に設けられた仮囲いの白い壁だ。
しかし、そのフェンスの向こうにわずかに姿を見せる大屋根リングは、単なる「祭りの名残」ではなく、むしろ未来への序章のようにも映る。2030年、この静寂は年間約2,000万人の来訪者による賑わいへと転じ、現在の「孤島」のような閉鎖感は、世界と関西を結ぶ国際的なゲートウェイへと昇華される。夢洲が放つエネルギーが、関西経済を大きく揺り動かす日は、そう遠くない。
IR建設はすでに着工、2030年秋開業を目標
大阪府・大阪市IR推進局によると、IR施設の本体工事は2025年4月に着工しており、現在は2030年秋頃の開業を目指して整備が進められている。建設の進捗状況については、公式ウェブサイトなどを通じて随時公開しており、公民連携のもとで事業効果の早期発現に取り組んでいると説明した。
また、夢洲全体の土地利用については同局の直接所管ではないとしつつも、2017年の「夢洲まちづくり構想」や、2025年10月公表の「夢洲第2期区域マスタープランVer.2.0」に基づき、IRを中核とする第1期から、長期滞在型リゾートを目指す第3期まで、段階的な開発が進められているとの認識を示した。
投資額1.5兆円、関西最大級の国家プロジェクト
当局が提示した「区域整備計画（概要版）」および進捗資料からは、IR事業の具体的な規模が浮かび上がる。
- 初期投資額： 約1兆5,130億円（税抜）
- 建設関連投資：約1兆1,950億円
- その他初期投資：約3,180億円
- 施設規模： 延床面積 約78万平方メートル
- 主要施設：
- 国際会議場（6,000人超収容）
- 展示施設（約2万平方メートル）
- 宿泊施設（計約2,500室：「MGM大阪」「MGM大阪ヴィラ」「MUSUBIホテル」の3ブランド）
経済波及効果は年間1兆円超
収支および経済効果の試算によると、開業後の年間売上高は約5,200億円が見込まれ、その約8割をゲーミング収益が占めるとされる。 IR区域への来訪者数は年間約2,000万人に達する見通しだ。
経済波及効果については、運営段階で近畿圏全体に年間約1兆1,400億円の影響を与え、約9万3,000人の雇用を創出するとの試算が示されている。 また、IR事業から得られる納付金や入場料収入は、大阪府・市合わせて年間約1,060億円に上り、依存症対策や警察・消防力の強化、社会福祉・教育施策などに充てられる計画だ。
歴史的転換点にある夢洲
現在、夢洲では液状化対策工事（2023年12月着手）や準備工事を経て、2025年4月から本体工事が本格化している。2030年秋の開業に向け、厳格なモニタリング体制や反社会的勢力排除のための協議会設置など、ガバナンス確保も並行して進められている。
万博後の夢洲は、「未来社会の実装」と「国際観光拠点の形成」という二つの柱を軸に、今まさに歴史的な再定義の途上にある。
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編輯：丁勤紜
