トランプ氏は強硬姿勢に弱いのか　カナダ・カーニー首相の「不卑不亢」な対米交渉が台湾に与える教訓

ドナルド・トランプ米大統領による「相互関税」という強硬手段は、アジアや欧州諸国に深刻な困惑をもたらしているだけでなく、米国の最大の「隣人」であり、同じ言語と文化を共有するカナダにとっても非常に苦痛な経験となっている。さらに、トランプ氏は折に触れてグリーンランド問題に言及するほか、カナダを米国の「51番目の州」と呼び、カナダ首相を州知事扱いするなどし、カナダ国民の対米不満を高めている。

しかし、カナダのマーク・カーニー（Mark Carney）首相は米国に「降伏」しないばかりか、毅然とした態度でトランプ氏と渡り合い、国際世論の注目を集めている。米国とカナダに40年以上在住するベテランメディア関係者は、台湾が米国と交渉する際、特に関税協定の問題において、カナダなどの経験を大いに参考にすべきだと指摘する。それは、「弱い者をいじめ、強い者を恐れる」、そして同盟国さえも容易に「いじめる」トランプ氏に対抗するためである。

毅然とした態度を貫くカナダ・カーニー首相

長年カナダ最大の都市トロントに居住するベテランメディア関係者、張若霆氏は『風傳媒』に対し、トランプ氏は「実力」のみを尊重する指導者であると語った。そのため、他国が弱腰な態度を見せれば、「逆にかさにかかって、いじめてくる」という。彼によれば、カーニー氏がトランプ氏の罠にはまらなかったのは、同氏が深謀遠慮な指導者だからだという。「カーニー氏は一方でトランプ氏と渡り合いながら、他方ではメキシコ、欧州、中国を訪問し、人知れずカナダの国際市場を開拓している。その効果は悪くない」と張氏は分析する。

張氏の解釈では、カナダの立場から見れば、カーニー氏はトランプ氏に対してかなり忍耐強く接しているという。もともとカーニー氏は選挙期間中、米国に対して報復関税措置を取るべきだと主張していた。しかし就任後はその立場を変更した。これは主に、カナダ国内のインフレが深刻化し、国民が悲鳴を上げているためである。カナダは食料品や日用品を米国からの輸入に頼らざるを得ないため、報復関税は国民の苦痛を増大させる恐れがあった。

現在懸念されているのは、米国、カナダ、メキシコ間の自由貿易協定（USMCA）が今年9月に期限を迎えることだ。こうした状況下で、トランプ氏は3国間協定の更新を拒否する傾向にある。張氏の分析によると、カナダ各界では、トランプ氏がカナダとメキシコを懲らしめるために、9月の見直しの際にこの米加墨自由貿易協定を破棄するのではないかと推測されている。もちろん、カナダやメキシコと個別に二国間貿易協定を結ぶ可能性もある。「最終的な結果がどうなるかは交渉次第だ。しかし現状を見る限り、トランプ氏はカーニー氏に激怒しており、カナダにとって喜ばしい事態にはならないだろう」と張氏は述べる。 （関連記事： 「米国の言いなり」を拒否したカーニー首相の賭け　中国からの菜種大量受注は「劇薬」か　カナダ財界に広がる戦慄 ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし、張氏は次のようにも指摘する。昨年カーニー氏が対米関税の一部を撤廃した後も、トランプ氏はカナダへの関税を削減・撤廃しなかったばかりか、逆に関税対象外だった一部製品に追加関税を課した。これにより、カーニー氏は「トランプ氏と話し合っても無駄だ」と感じるようになった。加えて、その後カナダの政治家が米国で、1980年代に共和党のロナルド・レーガン元大統領が自由貿易を支持していた当時の広告を放送し、トランプ氏を徹底的に怒らせたこともあり、米国側も関税交渉に応じる気がないという。

張氏は「カーニー氏はカナダと米国の関係がもはや以前のようには戻れないことを熟知している」と指摘する。「そのため彼は腹をくくったようだ。『もし米国が本当にすべての製品に追加関税を課すなら、それを受け入れるしかない。その代わり、私（カナダ）は中国、米国、EU（欧州連合）、日本、韓国などの国々と貿易を拡大し、米国の関税がカナダに与える影響を軽減する』という考えだ」。

カナダは中国をリスク回避の手段に選んだのか

今年1月14日から17日にかけて、カーニー氏は中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。双方は新型戦略パートナーシップの構築を約束し、過去数年間にわたり冷え込んでいた両国関係の改善を図った。カナダは中国製電気自動車（EV）の最初の5万台について、輸入関税を100%から約6.1%に引き下げることを認めた。一方、中国側はカナダ産の菜種（キャノーラ）、菜種粕、海産物などの農水産物に対する関税を撤廃し、カナダ人への観光ビザ発給要件の緩和を約束した。

これに対し、トランプ氏は激怒している模様だ。トランプ氏は以前、もしカナダが中国と協定を結べば、カナダに対し100%の関税を課すと脅し、カナダが中国製品をカナダ経由で米国に転送しようとしていると批判していた。張氏は『風傳媒』に対し、「トランプ氏の発言は単なる腹立ち紛れの言葉であり、最終的に本当に実行することはないだろう」と分析した。張氏個人の見解では、トランプ氏は大言壮語を好むが、多くの事案は尻すぼみに終わるという。したがって、トランプ氏がカナダの対米輸出品に新たな関税を課す可能性はあるものの、「100%という数字はあり得ない」と見ている。

対中関係について、かつて複数のカナダメディアで勤務し、現在も時事評論家を務める張氏は、過去数年間、カナダ人の中国に対する一般的な見方は芳しくなかったと指摘する。「カナダ人は中国を全体主義国家であり、人権が存在しないと考えている。そのため中国に対する印象は非常に悪い」。しかし今回のカーニー氏の訪中と合意について、カナダ国民もまた、カーニー氏がトランプ氏の圧力下で置かれている立場を理解しているという。

張氏は次のように述べる。「カナダ人は中国を好まないが、カーニー氏の苦しい立場にはかなり同情的だ。カナダ人の現在の態度は、『中国の政治体制は我々と異なるが、ビジネスは別だ』というものだ。そのためカーニー氏の訪中は、カナダ国内で大きな反発を招いていない」。対照的に、カナダ人は現在、米国をもはや信頼できないと考えている。「どれほど米国に尽くしても、どれほど米国の言うことに従っても、トランプ氏のカナダに対する態度が示すように、カナダには何の保障もないのだ」 （関連記事： 「米国の言いなり」を拒否したカーニー首相の賭け　中国からの菜種大量受注は「劇薬」か　カナダ財界に広がる戦慄 ｜ 関連記事をもっと読む ）

対中輸出の拡大で対米リスクを回避か

中国との合意に加え、カナダ政府は貿易ルートの多角化も進めている。張氏はその一例として、カナダ政府が中西部の産油地であるアルバータ州から太平洋岸へ直通するパイプラインの敷設を検討していることを挙げた。これが実現すれば、カナダの石油を中国へ輸出することが可能になり、中国側も現在、カナダの石油産業への投資に意欲を示している。

張氏は、カナダの液化天然ガス（LNG）と原油は、海外で非常に需要の高いエネルギー資源であると分析する。しかし、これらを支える大規模なインフラが存在しないため、現在カナダの原油と天然ガスはすべて米国に売るしかなく、「米国が唯一の顧客」となっているのが現状だ。もしカナダがエネルギーを中国などの国際市場に販売できれば、米国に売るよりも高い価格で取引できるだろう。しかし、ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）前首相の政権下では環境保護が重視されたため、こうしたインフラ建設はずっと不足していた。

現在、天然ガスや石油のパイプラインを再敷設するには時間を要するが、張氏は楽観的だ。「もしカナダがこのインフラを建設できれば、カナダ経済は米国の関税によって崩壊することはないだろう。これがカーニー氏にとって今後の最大の挑戦となる」と述べている。

同時に、トランプ氏のような関税の「こん棒」に直面し、カナダは原材料、石油、天然ガスを欧州へ販売することも模索している。張氏は、カナダが中国と引き続き様々な協定を結ぶ可能性があり、東南アジア諸国連合（ASEAN）などの組織とも自由貿易協定を締結する可能性があると解説する。与党であるカナダ自由党が少数与党である状況下、現在支持率が高いカーニー氏は、これらの建設を推進するための多数派政府を樹立すべく、今年春にも議会を解散し、総選挙に踏み切る可能性がある。

カナダ経済は米国依存が不可避なのか

一方、台湾、日本、韓国などの東アジア経済体が、米国と貿易協定を結ぶと同時に、数千億ドル規模の巨額な投資約束を迫られている状況に対し、張氏はカナダの状況と比較して分析を行った。張氏は、現在カナダでエネルギー、テクノロジー、自動車分野に投資しているのは米国企業であり、カナダには独自の自動車などの工業ブランドがないため、米国側はカナダに米国への投資を求める必要がなく、当然トランプ氏もそのような要求はしないだろうと判断している。

一見控えめに見えるカーニー氏だが、張氏の見るところ、これはカーニー氏に策がないことを意味しない。「彼には対策があるが、それを決して表に出さないだけだ。中国訪問もその考えの一つであり、トランプ氏と口論したり、恥をかかせたりすることもしない。『あなたがどう説得しようとも、私は黙って耐える。しかし、私は他の方面で自国の市場を開拓し、米国への依存から脱却する道を模索する』と、多くのことを黙々と実行しているのだ」。 （関連記事： 「米国の言いなり」を拒否したカーニー首相の賭け　中国からの菜種大量受注は「劇薬」か　カナダ財界に広がる戦慄 ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに、カナダは確かに貿易面で米国への依存度が高いが、張氏はカナダにも米国に対するいくつかの「切り札」があると考えている。それはカナダの鉱物資源、エネルギー、穀物、ウラン鉱などである。「さらに米国北東部の3、4州は、電力をカナダからの送電に頼っている。つまりカナダにも米国を『制御』する手段はあるが、今のところそれを使っていないだけなのだ」。

台湾の現状に話を戻すと、張氏は、台湾はカナダの中国大陸との接触方法を参考にできると考えている。「実はカナダの輸出の75%は米国向けであり、米国がカナダの輸出を封鎖すれば、理屈の上ではカナダ経済は即座に崩壊するはずだ。しかし、そうはなっていない」。データ上、カナダ経済は以前より悪化しているが、「崩壊」はしていないのである。

台湾はカナダから何を学べるか

台湾と米国の特殊な事情について、かつて行政院新聞局の駐米官員であった張氏は、メディア報道を見る限り、「台湾の交渉代表には交渉能力や技術が欠けているように見え、米国の交渉代表と理詰めで争うことができていない」と分析する。そして各界が考えるべきは、「米国が台湾を脅せば、我々はすべてを受け入れなければならないのか？」という点だという。

国内で関税に対する見解が与野党で対立していることについて、張氏は、民主主義国家における野党は、本来政府にとっての「緩衝材」であると考えている。「『米国は民主主義国家であり、我々台湾も民主主義国家だ。国会が通過させなければ、政府としても実行できない。台湾も同じだ』と言えるはずだ」。しかし現在の問題は、政府がこの貿易協定をどうしても通過させようと固執しているように見える点だ。「その点、台湾は韓国、インド、インドネシアとは大きく異なる。インドには気骨がある」。

張氏はインドの事例を挙げた。以前トランプ氏がインドに関税引き上げを求めた際、インドはトランプ氏を恐れなかった。「インドは中国との関係も改善し、ロシアとも元々良好な関係にあるため、米国を全く恐れていない。だから我々の政府も、他国のやり方を真剣に見て、トランプ氏にひたすら従順であってはならない」。張氏は強調する。トランプ氏は他者が米国に「百依百順（言いなり）」であるかどうかは気にせず、実力のみを重視する。「もし彼に言いなりになれば、彼は『弱い者をいじめ、強い者を恐れる』性格ゆえ、ますますいじめてくるだろう。だからカナダやカーニー氏のように振る舞えば、彼もカナダに対して手出しができなくなるのだ」。

英国のキア・スターマー（Keir Starmer）首相が最近中国を訪問したことにも触れ、張氏はさらに大胆な推測を述べた。現在の民進党政権がここまで米国を怒らせることを恐れているのは、要するに「万が一、中国共産党が台湾を攻撃した際、米国が台湾を助けてくれないのではないか」と恐れているからだという。「はっきり言えば、今恐れているのはその一点であり、だから妥協しているのだ」。しかし、もし台湾が中国共産党との関係を改善できれば、「それは必ずしも統一を意味しない。ただ現状を維持して引き延ばせばよいのだ。そうすれば少なくとも、これほどまで米国に接近する必要はなくなるはずだ」と結んだ。

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編集：柄澤南