日本のニュース番組では、重大な刑事事件が発生した際、容疑者がパトカーで連行される映像が即座に報じられることが多い。そこにはモザイク処理や仮名はなく、容疑者の実名、年齢、職業、さらには卒業アルバムの写真までもが全国の視聴者に向けて公開される。
しかし、台湾の報道風景はこれと大きく異なる。容疑者はヘルメットやマスクを着用し、顔にはモザイクがかけられ、実名は伏せられる。代わりに「陳（チェン）という男」や「A女」といった匿名表現が用いられるのだ。
多くの台湾市民は疑問を抱く。「同じ民主主義の法治国家でありながら、なぜ日本のメディアは容疑者の『顔出し』が可能で、台湾では許されないのか。台湾の法律は悪人を過度に保護しているのではないか」と。実際のところ、この「モザイク」の背景には、「推定無罪」と「国民の知る権利」という天秤において日台両国が重きを置く重心の違いがあり、さらには無数の凄惨な事件が織りなす歴史的軌跡が反映されているのである。
日本の「実名報道」原則と「社会的制裁」の文化
日本において、メディアが刑事事件を報じる際は「実名報道」の原則が広く適用されている。これは法律で定められた強制規定ではなく、長年蓄積された警察の発表慣行と報道界の自主的な合意に基づくものだ。日本新聞協会は、犯罪を社会秩序を破壊する重大事件と位置づけ、メディアには事案の真相（加害者の身元を含む）を大衆に伝える責務があるとしている。氏名や顔写真を公開するか否かは、警察の広報方針や各メディアの内部基準によって判断される。 参考：実名報道に関する考え方
実名報道の背景には複合的な思惑が交錯している。一つは国民の知る権利を満たし、未然に犯罪を防ぐという目的であり、もう一つは外部への情報公開を通じて、警察による秘密裏の逮捕や職権乱用を防ぐという牽制機能である。さらに深層を探れば、日本社会に根付く強力な「社会的制裁」の文化を色濃く反映しているとも言える。
取り返しのつかない「社会的死」という諸刃の剣
こうした徹底的な情報公開は、2019年に発生した京都の京都アニメーション放火殺人事件において如実に示された。青葉真司容疑者は現場で身柄を確保され、自身も重傷を負っていた。裁判の審理を待つことなく、大半の全国紙やテレビ局は警察の身元発表を受けて即座に青葉容疑者の実名と顔写真を報じ、過去の犯歴や学生時代の写真までをも迅速に掘り起こした。社会正義と知る権利を満たすための「標準的な報道プロセス」が徹底して貫かれた事例である。
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しかし、この諸刃の剣は過去に深刻な悲劇をもたらしている。1994年の松本サリン事件は、日本の報道史において最も痛ましい教訓の一つだ。第一発見者・河野義行氏は自ら通報したにもかかわらず、警察から首謀者と見なされた。日本のメディアは直ちに実名と顔写真を大々的に報じ、長期間にわたり映像や見出しで「河野氏が犯人である」と暗に示し続けた。これにより、河野氏は事実上の殺人犯として扱われ、全国から非難を浴びて職を失い、文字通り「社会的死」に直面した。翌年に真相が解明され、メディア各社は相次いで謝罪したものの、「メディアによる推定有罪（メディア・リンチ）」が引き起こした損害はすでに修復不可能なものであった。
台湾の「捜査非公開」：メディア裁判から人権擁護へ
日本の実名報道とは対照的に、台湾では近年、容疑者のプライバシー保護において厳格な規制が敷かれている。これは一朝一夕に形成されたものではなく、再三にわたる「メディア・リンチ」の苦い経験を経た司法改革と、人権見直しの帰結である。
台湾が厳格な規制へと舵を切る大きな転換点となったのが、2013年に発生した八里双屍事件（通称：マママウス・カフェ殺人事件）だ。当時、検察・警察が意図的あるいは無意識に捜査方針をメディアに漏洩した結果、カフェ経営者・呂炳宏氏がコメンテーターやニュース番組によって「殺人の共犯」として大々的に報じられた。最終的に司法は呂氏の完全無罪を証明したが、その名誉と事業はすでに壊滅的な打撃を受けていた。こうした事件が契機となり、台湾社会および司法改革団体は「推定無罪」と「捜査非公開」の徹底を強く求めるようになったのである。
現在、台湾の検察や警察がみだりに容疑者の個人情報を漏洩した場合、理論上は厳しい懲戒処分の対象となる。さらに、国家通信放送委員会（NCC）および「個人情報保護法」の厳格な制約もあり、モザイク処理や仮名の使用は、台湾メディアにとって巨額の罰金や名誉毀損訴訟を回避するための不可欠な自己防衛手段となっている。しかし、台湾の最高監察機関である監察院は調査報告書の中で、実務における捜査非公開の原則が依然として度々破られており、その執行力は条文の理念に遠く及ばないと繰り返し指摘している。
そのため、論争を呼ぶような重大事件において、メディアと捜査機関は「メディア裁判」と非難されることを恐れる一方で、「加害者を庇っている」との批判にも神経を尖らせている。結果として、顔に厚いモザイクをかけ、姓に性別や年齢を付加した呼称を用いるなど、映像やテキストにおける情報量を極端に制限し、リスクを最小限に抑える手法がとられている。
ジレンマの岐路：保護の傘が国民の怒りに火をつける時
日本の制度は社会の即時的な正義感を満たす一方で、無実の者を誤って葬り去る危険性を孕んでいる。対照的に、台湾の制度は潜在的な冤罪を防ぐものの、頻繁に国民の怒りに火をつける結果を招いている。
制度が加害者のプライバシー保護に過度に傾斜した際、それは往々にして別の形での社会的焦燥感を引き起こす。2023年に発生した新北市の中学生刺殺事件（新北国中生割喉案）は、現行法規と国民感情の激しい衝突を象徴する出来事であった。加害者が未成年であったため、台湾の法律により事件に関与した少年の氏名や顔写真を公開することが厳しく禁じられていた。これにより、怒りに震える市民の不満は頂点に達し、「なぜ法律は加害者を守るのか」という疑念の声が噴出した。
最終的に、インターネット上では有志が自腹を切り、アメリカ・ニューヨークのタイムズスクエアの電子看板に加害者少年の顔写真を掲載するよう呼びかける事態にまで発展した。これは「国外での情報公開」という手段を用いて、台湾国内の法的制限を潜り抜けようとする試みである。こうした行動や議論は、体制内の保護メカニズムが国民の納得を得られていない現状を浮き彫りにしただけでなく、「国境を越えた映像公開が本当に国内法の追及を逃れ得るのか」という新たな論争を巻き起こした。民間が「私刑的正義（ビジランティズム）」をもって既存の制度に反旗を翻そうとする構図が、ここに形成されたのである。
社会的制裁か、推定無罪か
なぜ日本で可能であることが、台湾では不可能なのか。その答えは、どちらの制度が優れているかという問題ではなく、両国社会がそれぞれに経験した歴史や重大事件を経て導き出した、異なる価値観の選択にある。日本は「国民の知る権利と社会秩序」を最優先に据え、たとえ誤認による犠牲のリスクを伴おうとも、社会的な制裁力を維持する道を選んだ。一方、権威主義体制とメディアの混乱期を経てきた台湾は、「推定無罪と個人の基本的人権」を固く守り抜き、たとえ真犯人を逃すリスクがあろうとも、二度と冤罪を生まないという道を選択したのである。
