日本、スパイ天国からの脱却へ　ロシアの諜報活動と最新軍事技術の脅威に直面

日本外国特派員協会（FCCJ）で27日、「スパイ天国：日本は諜報問題にどう立ち向かうか」と題した記者会見が開かれた。セルギー・コルスンスキー前駐日ウクライナ大使と、テンプル大学のジェームズ・D・J・ブラウン教授（日露関係専攻）が登壇し、日本におけるロシアの諜報活動の実態と、最新軍事技術の不正輸出に関する深刻な懸念を示した。

ブラウン教授は、ロシア軍参謀本部情報局（GRU）の将校がアエロフロート航空の従業員に身分偽装し、東京を拠点として活動していた最近の事例に言及した。

この将校は2024年以降、第三国を経由して日本の部品をロシアに不正輸出するネットワークを構築していたとされる。

ブラウン教授は、日本の法執行機関や情報機関の対応の遅れがこうした活動を許す原因の一つであると指摘。対諜報機関である公安調査庁（PSIA）や警察庁の権限と人員の不足、そしてスパイ活動を直接取り締まる法律の不在が、抜本的な対策の足かせになっていると警鐘を鳴らした。

一方、コルスンスキー前大使は、日本の民生用技術がロシアの軍事力強化に直結している現状を厳しく批判した。

NVIDIAの半導体や日本企業13社が製造する汎用部品が、ウクライナを攻撃するロシアのAI搭載自律型ドローンやミサイルに多数使用されていると明言した。

これらは軍事用としての輸出規制対象外であるため、中国や東南アジアのダミー会社を通じて合法的に買い付けられ、ロシアへと渡っているという。大使は、制裁の抜け穴を塞ぐための輸出管理体制の強化を早急に進めるべきだと訴えた。

さらに、ロシアの脅威は技術の不正入手にとどまらない。コルスンスキー氏は、ミャンマーにおけるロシアの原子力発電所建設計画を例に挙げ、原子力技術の輸出は技術者や関連文書の提供を通じ、対象国に長期的な影響力と諜報ネットワークを構築するための手段であると警告した。

また、ロシアから北朝鮮やイランへのドローン技術の拡散が、東アジア全体の安全保障環境を著しく悪化させていると述べた。

日本政府は現在、国家情報局の設立やサイバー防衛の強化など、インテリジェンス体制の再構築に乗り出している。しかし両氏ともに、法整備や人員確保など、日本が真のスパイ天国から脱却するためにはまだ多くの課題が残されていると強調し、同盟国との緊密な連携が不可欠であると結んだ。