米商務長官、半導体関税導入を示唆　「米国で製造なら免除」

世界的に債券の売り越しが加速し、米10年国債利回りが約3年ぶりの高水準に達する中、このほど米経済専門チャンネルCNBCの単独インタビューに応じたハワード・ラトニック米商務長官は、トランプ政権が再導入する関税政策が、国内経済成長の押し上げ、財政赤字の削減、そして急騰する国債利回りの抑制といった経済的な好材料をもたらすと主張した。

ラトニック氏はまた、米政府が現在、半導体を対象とする関税の枠組みを積極的に検討していることを同番組内で認めた。さらに、世界のすべてのテクノロジー企業や半導体メーカーは現在、この政策がまもなく実行に移されることを明確に認識していると指摘した。

ホワイトハウスが半導体関税を検討しているとするこれまでの海外メディアの報道を裏付ける形で、ラトニック氏は次のように述べた。「今後、目標が明確で熟慮された関税政策が示されることになるだろう。端的に言えば、米国に投資し、工場を建設して製造すれば、関税は免除される。しかし、米国外で製造する場合、世界最大の市場に参入するためには相応の代償を払う覚悟が必要となる」

半導体産業を対象としたこの関税措置は、ホワイトハウスが長期間にわたり水面下で策定を進めてきたものであり、これまで詳細な議論は公開されていなかった。ラトニック氏は、「我々は半導体分野で間違いなく成功を収める。半導体は将来、すべて米国内で製造されることになる」と自信をのぞかせた。

米連邦最高裁判所（最高裁）は2月、米大統領のドナルド・トランプ氏が海外の同盟国に対して拡大適用した「互恵関税」を違憲とする判決を下した。しかし、現在のトランプ政権下における米国の全体的な関税率は、依然として歴史的な平均水準を大きく上回っている。ラトニック氏は、第2四半期の米国内総生産（GDP）の伸び悩みについて、最高裁による互恵関税の違憲判決が原因との見方を示した。

ラトニック氏は番組内で、「関税が無効と判定された後、外国からの輸入品が米国市場に大量に流入した」と不満を漏らした。同氏は、関税政策の変更が今年2月以降の輸入品の増加を招き、結果としてGDPに悪影響を及ぼしたと主張している。

「今後数週間のうちに、これらの関税は完全に復活する。その時、輸入量が減少し始め、GDP成長率も再び上昇に転じるのを目の当たりにするだろう」

​ラトニック氏はさらに、トランプ政権が新たな法的根拠を見出し、廃止された関税を再導入することに伴い、輸入関税が連邦政府に年間4000億ドルに上る巨額の税収をもたらすと強調。これにより、拡大の一途をたどる米国の財政赤字を大幅に緩和できると説明した上で「経済成長率が3%以上に回復すれば、経済は再び勢いを取り戻す。そして財政赤字の縮小は、債券市場を安定させるだけでなく、金利の低下を促すことにもつながる」と語った。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp

編集：平松靖史 （関連記事： 【深層】TSMCはなぜ米国投資を2500億ドルに増額したのか　米紙が暴くラトニック商務長官の「政治的圧力」と台湾の譲歩 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国語関連記事