ネパール洪水、死者1050人・約4000人不明　外相、中国・米国・インドに気候変動被害の「賠償」要求

ネパールとチベットにまたがる山岳地帯から大規模な洪水が押し寄せてから1週間余りが経過し、ネパール国内で確認された死者は1050人に達した。行方不明者は外国人583人、治安要員83人を含む約4000人に上る。ネパール国家災害リスク削減管理庁の発表として、インドの英字紙『ザ・ヒンドゥー』が伝えた。

国境を挟んだ中国側では、AP通信によると16人が死亡し、外国人261人を含む546人が行方不明となっている。捜索犬を伴う救助隊が、ネパールと中国の国境沿いで泥や岩、がれきの中を捜索し続けている。

犠牲者が増えるなか、ネパールのシシル・カナール外相は、世界の主要な温室効果ガス排出国に対し、正式な賠償を求めていく考えを示した。今回の災害を単なる人道支援の対象ではなく、「気候正義」の問題として位置づけている。

8月26日に発生した今回の災害は、当局の遺体の身元確認能力を超える規模となっている。

カトマンズの警察は火曜日、森林地帯に隣接する集団埋葬地で、身元不明の遺体数十体を埋葬した。激しい雨のなかで作業が続けられ、現場には有刺鉄線が張られたほか、名前が判明していない遺体には番号を記した青いマーカーが立てられた。

当局はDNAサンプルを保存し、顔の特徴を撮影するとともに、一体ごとに整理番号を付け、遺族が後に身元を確認して遺体を引き取れるようにしている。

土砂崩れや道路の破壊、広範囲に及ぶ被害によって遠隔地の集落が孤立し、捜索活動も難航している。救助隊が孤立地域へ到達するにつれ、死者がさらに増える可能性も懸念されている。

最も緊迫した救助活動の一つが、洪水で被害を受けた水力発電施設のトンネル内に閉じ込められたとみられる作業員の捜索だ。

ネパール当局によると、12カ所の発電事業で計約900人の作業員の安否が確認できておらず、うち約500人は地下に閉じ込められているとみられる。

ネパール軍のラジャ・ラム・バスネット准将は、外国の専門家の支援を受けた救助隊が複数の現場で活動していると説明した。軍が公開した映像には、がれきが散乱するトンネル内で、隊員が泥や水をかき分けながら生存者を捜索する様子が映っている。

ネパールではこれまでに少なくとも1万1814人が救助された。道路や橋が破壊されて孤立した集落には、ヘリコプターなどの航空機を使って救助隊が向かっている。

中国側では、災害で破壊されたギロン（吉隆）国境検問所付近の土砂崩れ被災地を中心に救助活動が行われている。重機を使って検問所につながる幹線道路を啓開し、機材や人員、支援物資を被災地へ運び込めるようにしている。
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中国外務省の郭嘉昆報道官は、中国がドローン、DNA鑑定機器、浄水装置などを含む2回目の支援物資をネパールに送り、被害者の身元確認を支援する中国のDNA専門家も派遣していると明らかにした。

救助・支援飛行を繰り返してきたヘリコプター操縦士のビマル・シャルマ氏は、長年知るチベット国境近くの町ティムレ上空を飛んだ際、ほとんど見分けがつかないほど景観が変わっていたと振り返った。

「まるでまったく別の土地の上を飛んでいるようだった。人々の目に苦しみが見える。胸が張り裂けそうだ」と語った。

ネパール政府は、今回の災害を通常の洪水とは異なるものとして説明するようになっている。

『カトマンズ・ポスト』のインタビューで、カナール外相は「これは通常の洪水ではない」と述べ、多くの人が「ヒマラヤ津波」と呼んでいると説明した。

カナール氏によると、波の高さは20～30メートル、速度は時速約180キロに達し、竜巻に匹敵する速さだったという。

ヌワコット、ラスワ、ダディンの3郡では約10の自治体が甚大な被害を受け、ゴルカとチトワンでも被害が報告された。洪水によって数万戸の民家や学校が破壊されたほか、トリスリ3A、チリメ両発電所を含む数十億ルピー規模の水力発電施設も被害を受けた。

カナール氏は政府の対応について、トンネル救助を専門とするインドの部隊が発災3日目に被災地へ入り、中国の部隊は4日目に到着、韓国の部隊もアッパー・トリスリ地区に展開したと説明した。

一方、仮設キャンプで避難生活を送る住民から、支援物資の配分が十分ではないとの不満が出ていることも認めた。

カナール氏の発言で特に注目されるのは、救援の実務面ではなく外交姿勢の変化だ。

同氏は『カトマンズ・ポスト』に対し、ネパールは人道支援を求める姿勢から、「正義と賠償」を求める外交へと転換しつつあると説明した。これは慈善ではなく、「法的・道義的責任の問題」だと強調している。

カナール氏は、中国、米国、インドをこの順に世界の温室効果ガス排出量上位3カ国として挙げ、ネパールのような脆弱な国々に賠償する歴史的責任があると主張した。

ネパール自身の排出量は「事実上無視できるほど少ない」にもかかわらず、自ら生み出したわけではない「世界的危機の最も大きな代償を払っている」と訴えた。

さらに、ヒマラヤの氷河が失われ続ければ、ガンジス川やトリスリ川など南アジアの河川に依存する20億人以上の水資源の安全が恒久的に損なわれるとして、影響が文明規模に及ぶとの認識を示した。

ネパール財務省は、今後予定されている気候関連の国際会議を前に、すでに国際的なパートナーに正式な賠償請求を提出したという。

ネパールのバレンドラ・シャハ首相もSNSで、今回の災害について「気候変動によってヒマラヤ地域が直面するリスクが高まっていることを示した」と投稿。「気候変動によって引き起こされる災害の問題を、国際社会に強く訴えるべき時が来た」と述べた。

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これは、従来の国際支援や災害救援の要請から一歩踏み込み、国際的な責任を求める姿勢への転換を示している。

今回の災害は、氷河の崩壊によって大量の岩石、氷、融解水が下流の谷へ流れ込み、住宅や道路、橋を押し流す洪水を引き起こしたことから始まった。

衛星画像を分析した科学者らはAP通信の取材に対し、氷河の下にある岩盤の崩壊が引き金になったとみられると説明した。岩盤崩落による振動は、M5.2相当の地震として観測されたという。

ABCニュースによると、コロンビア大学ラモント・ドハティ地球観測所のゴラン・エクストロム氏は、最初の地滑りに続いて氷河崩壊が発生したことを確認した。

一方、ペンシルベニア州立大学の氷河学者リチャード・アレー氏は、気候変動がどの程度関与したのかを判断するには、氷河や永久凍土の融解によって岩盤に水が浸透し、それが斜面を不安定化させたのかどうかを検証する必要があると指摘した。

コペンハーゲン大学のアナーシュ・アンカー・ビョルク氏は、この地域の永久凍土が「融解し、山をより不安定にしている」と説明。氷河が後退することで、それまで氷によって固定されていた不安定な山肌が新たに露出しているとした。

メイン大学の氷河学者ブレンダ・ホール氏は、こうした現象は地震が起きやすく、高低差が大きいうえ、岩盤がもろい山岳地帯で特に危険だと指摘し、こうした条件はヒマラヤ一帯に広くみられると述べた。

カリフォルニア大学バークレー校の気候科学者ジーク・ハウスファーザー氏は、この地域では過去86年間で最も暑い部類に入る夏が4年連続していると指摘し、「急速な温暖化と氷河の後退がリスクを高めている」とした。

カトマンズ大学のモハン・バハドゥル・チャンド氏は、崩壊した崖について「20～30年前には、あのように張り出した状態ではなかった」と述べ、その変化は過去数十年間の氷河融解によるものだとしている。

専門家らは、地震活動、氷河融解、不安定な地形が複雑に絡み合っているため、今回の災害を気候変動に直接結びつけるのは時期尚早だとして、慎重な見方を示している。

一方、氷河に関連する災害、とりわけ氷河湖決壊洪水の発生頻度が世界の山岳地域で高まっており、こうした災害によって世界で約1500万人が脅威にさらされていると推計されている点では見解が一致している。

ネパールでは2025年にも、同じ地域で今回より規模の小さい同様の洪水が発生していた。

今回の災害によって、繰り返し発生してきたこうした危険は、緊急支援だけでなく国際的な責任の追及を必要とする、国の存立に関わる脅威だと当局が位置づけるまでになっている。

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編集：梅木奈実 （関連記事： ネパール洪水、死者900人超・4000人超不明　遺体の腐敗進み、DNA採取後に緊急埋葬 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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