# 国家安全維持法  

香港の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（29）は9月2日、国家安全に危害を加える目的で外国勢力と結託することを共謀した罪を認めた。2019年に香港の抗議運動がピークを迎えて以降、黄氏は約6年間にわたり裁判や身柄拘束が続いており、2020年に中国政府が香港に導入した香港国家安全維持法（国安法）をめぐって、2件目の実刑判決を受ける可能性がある。AP通信......

日本外国特派員協会（FCCJ）は2月24日、香港の民主派紙『蘋果日報（アップル・デイリー）』の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏に対し、禁錮20年の実刑判決が下されたことを受け、強く非難する声明を発表した。声明は、国境なき記者団（RSF）やジャーナリスト保護委員会（CPJ）など、主要な国際報道監視団体と足並みを揃えたものである。「報道の自由の崩壊」を象徴する......

主要7カ国（G7）の外相は12月18日、香港で国家安全維持法（国安法）に基づき起訴され、12月15日に有罪判決を受けたネクスト・デジタル（ 壱伝媒）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏について、共同声明を発表し、同判決を非難するとともに、香港における権利、自由および自治の悪化に強い懸念を示した。声明には、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の各国......