香港民主活動家・黄之鋒氏、「外国勢力との結託」認める　国安法で2件目、量刑審理へ

香港の民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（29）は9月2日、国家安全に危害を加える目的で外国勢力と結託することを共謀した罪を認めた。2019年に香港の抗議運動がピークを迎えて以降、黄氏は約6年間にわたり裁判や身柄拘束が続いており、2020年に中国政府が香港に導入した香港国家安全維持法（国安法）をめぐって、2件目の実刑判決を受ける可能性がある。

AP通信によると、黄氏は非公式の立法会予備選に関連する別の国安法違反事件ですでに懲役4年8カ月の判決を受け、服役している。今回の事件で起訴される前は、2027年1月に出所する見込みだった。

香港メディア「集誌社（The Collective HK）」によると、黄氏は香港高等法院（高裁）で有罪答弁を行い、裁判所は量刑決定に向けた情状酌量に関する審理を開始した。

​香港メディア「香港01」によると、黄氏は高等法院の事件番号「HCCC 181/2026」の公判で有罪答弁を行った。担当する譚耀豪（タム・イウホウ）裁判官は、本件を公共の利益に関わる事案だとし、検察側に法廷で事実関係の全容を読み上げるよう指示した。

起訴内容によると、黄氏は民主派政党「香港衆志（デモシスト）」の創設者で元主席の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏や身元不明の人物らと共謀し、2020年7月1日から11月23日にかけて、外国や海外の機関に対し、香港や中国への制裁、封鎖、その他の敵対的行動を求めたとされる。

香港の法廷報道メディア「法庭線（The Witness）」によると、この罪には国安法に基づき3年以上10年以下の懲役刑が科され、行為が特に重大だと裁判所が判断した場合は、最高で終身刑となる可能性がある。

黄氏は2020年11月23日以降、約6年間にわたり身柄を拘束され続けている。先の事件で服役中だった2025年6月6日、今回の事件で逮捕された。

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​検察側によると、香港衆志は2016年、羅氏を主席、黄氏を秘書長として設立され、「香港の民主自決」を結党時の政治目標の一つに掲げていた。両氏は早い段階から、海外の関心と支持を集める国際的なロビー活動を通じ、この目標を追求することで合意していたとされる。

2016年11月には、黄氏と羅氏が米国の「香港人権・民主主義法」の成立を求める活動を行い、その一環としてナンシー・ペロシ氏やマルコ・ルビオ上院議員と面会した。

逃亡犯条例改正案をめぐる抗議運動が香港で広がっていた2019年9月には、両氏がワシントンで開かれた米議会の公聴会に出席し、同法案について証言した。

黄氏はその後、ドイツ、イタリア、米国に対し、香港警察への武器や暴動鎮圧用装備の販売を停止するよう働きかけたほか、海外メディアのインタビューや新聞への寄稿を通じ、香港や中国政府に対する制裁を呼びかけていた。

​香港衆志は国安法施行前日の2020年6月30日に解散し、羅氏も同じ時期に香港を離れた。

「香港01」によると、黄氏は翌月、フェイスブックに、過去の投稿を削除したり、自身の立場を放棄したりすることはないと投稿し、羅氏とともに国際的な活動を続ける意向を示した。また、海外メディアの関心を香港に引きつけ続けるためには、香港に残る人々が抗議活動を続ける必要があると主張した。

2020年7月10日、黄氏は地元のラジオ番組で、引き続き国際社会の関心を集める活動を続け、羅氏とも連絡を取っていると説明した。香港内の運動を補完するため、海外にいる人々が香港の抗議運動を国際的な議論の中にとどめ続ける必要があるとも語った。

羅氏は同月、英BBCのインタビューで、国安法施行後の役割分担について黄氏と話し合ったと明らかにした。黄氏らが香港内で運動を続ける一方、羅氏は海外で自身の知名度を生かし、外国政府に香港警察への制裁を求めるロビー活動を続けるというものだった。

その後数カ月間、黄氏は海外メディアのインタビューや寄稿を続けた。検察側は、これらを共謀の一環として挙げている。

具体的には、2020年8月に英紙『ガーディアン』へ寄稿した「抵抗の形は流動的かつ柔軟であるべきだ」、同年9月の独メディア「ドイチェ・ヴェレ」のインタビュー、同月の英紙『フィナンシャル・タイムズ』への寄稿「黄之鋒：企業は香港の自由を求め続けなければならない」、同年10月のジョージ・W・ブッシュ大統領センターのインタビューなどが含まれる。

黄氏は香港にとどまり、立法会選挙への立候補を試みたが、選挙管理当局の担当者から立候補資格がないと判断され、立候補は無効となった。

​香港警察は、黄氏自身が関係した過去の事件を含む複数の捜査で、イスラエル企業セレブライト（Cellebrite）のデジタル・フォレンジックツールを使用していた。

2020年7月17日、羅氏はセレブライトや他のデジタル・フォレンジック企業に対し、香港警察との関係を断つよう求めるオンライン署名活動を始めた。黄氏も翌日、フェイスブックとツイッター（現X）に署名ページへのリンクを投稿した。

黄氏はその後、イスラエルの人権弁護士エイタイ・マック氏らがイスラエル政府に書簡を送り、香港警察へのセレブライト製品の輸出停止を求めたとフェイスブックで紹介した。
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セレブライトは2020年10月7日、中国と香港の顧客への製品供給を停止すると発表した。羅氏は後に、この決定を署名活動の成果だとし、他のフォレンジック企業にも同様の対応を求めた。

別の事件で身柄を拘束される前日の2020年11月22日、黄氏はフェイスブックとパトレオン（Patreon）に、「判決前の活動報告」とする文書を公開した。

文書では、国安法施行後に行った政治活動について説明し、中国と取引する外国企業に警告文を送ったことや、その対象に日本のソニーや米アップルが含まれていたこと、セレブライトに香港警察への捜査ソフトの供給停止を求めたことなどを記していた。

検察側は、この報告を共謀を裏付ける追加の証拠として挙げている。

「香港01」によると、同じ時期には外国政府も香港や中国政府をめぐり相次いで措置を講じた。米国は2020年7月14日に「香港自治法」を成立させ、同年8月から11月にかけて香港と中国の当局者15人に制裁を科した。

また、逃亡犯引き渡し、受刑者移送、海運に関する税制上の免除をめぐる香港との3つの二国間協定を一方的に停止した。英国、ドイツ、フランスも2020年7月から10月にかけ、それぞれ香港との犯罪人引き渡し条約を停止した。

​黄氏は2012年、10代で国民教育科の導入案に反対する抗議活動を率い、広く注目を集めた。

2014年には「雨傘運動」と呼ばれた占拠運動の象徴的な人物の一人となり、2016年には羅氏や民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏とともに香港衆志を設立した。

2019年の香港抗議運動後、国安法に基づく取り締まりが進むなか、黄氏は保釈、未決勾留、服役を繰り返し、ほぼ途切れることなく身柄を拘束されてきた。

今回の有罪答弁は、黄氏が約6年間にわたって身柄を拘束されるなかで続いてきた一連の司法手続きの、新たな局面となった。

情状酌量に関する審理後の量刑言い渡しの日程は、本稿執筆時点で発表されていない。

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編集：佐藤