7月1日、中国の「民族団結進歩促進法」が施行された。外部からは、中国共産党が思想統制を世界に広げるための法的な外衣だとの見方も出ている。
その5日後、政治評論家の矢板明夫氏が台湾で暴力的な襲撃を受けた。台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国共産党による越境弾圧事件と位置付け、初期捜査では香港の犯罪組織「和勝和」の関与も浮上している。
脅迫状や尾行、監視、ディープフェイクによる偽のポルノ画像、さらには身体的な暴力まで、手口はさまざまだ。しかし目的は共通している。標的となった人物を心身ともに疲弊させ、コミュニティーから孤立させ、最終的に活動を続ける能力を奪うことだ。
台湾メディア「風傳媒（ストームメディア）」の英語ニュースサイト「The Storm Media」の最新特集では、各国・地域の関係者への5本のインタビューを掲載した。
台湾で起きた矢板氏への襲撃事件を起点に、英国に亡命した香港出身の劉珈汶氏、ニュージーランドの中国系独立ジャーナリスト、毛芃氏、カナダ下院議員の関慧貞氏、ヒューマン・ライツ・ウォッチのタイ担当上級顧問、スナイ・パースック氏の実体験を取り上げる。
中国共産党による組織的な弾圧は、どこまで広範かつ巧妙に及んでいるのか。越境弾圧を受けるリスクが高い人々は今、何に直面しているのかを検証した。
北京、台湾文化部の名称とロゴの削除を要求 タイの映画祭主催者は拒否 中国の「民族団結進歩促進法」（以下、促進法）が施行される以前から、中国共産党による各国への圧力は後を絶たなかった。
最近、タイの首都バンコクで開催された「台湾ドキュメンタリー＆映画祭（Taiwan Documentary & Film Festival in Bangkok）」では、在タイ中国大使館の外交官が主催者に圧力をかけ、映画祭の広報物から台湾文化部の名称とロゴを削除するよう要求した。しかし、タイ側は中国側の要求に応じなかった。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局タイ担当上級顧問、スナイ・パースック氏は『風傳媒（ストームメディア）』英語版の取材に対し、台湾映画祭で起きた出来事は、北京が在バンコク中国大使館を通じて見せた威圧的な振る舞いを反映していると指摘した。
「タイへの敬意を完全に欠いた、傲慢な姿勢を示している。中国は自分たちが何をしても許されると思っている」
この問題からは、言論の自由や人権を重視することに対する、タイ政府と市民の姿勢の大きな違いも見て取れる。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局タイ担当顧問、スナイ・パースック氏は、中国によるタイ国内での越境弾圧に強い憤りを示した。（画像/インターネットより） パースック氏によると、今回の台湾映画祭では、主催者が言論の自由や民主主義を支持する立場だったため、中国側からの圧力に抵抗した。タイの世論も主催者を支持し、台湾文化部のロゴを削除する必要はないと声援を送ったという。
「政府は中国の機嫌を取らなければならないため、中国にとって政府の施設で介入するのはさらに容易になる。警察や治安当局が現場に出向き、何とかしてイベントを中止させようとするだろう」
中国によるこうした威嚇や越境弾圧について、「タイを主権国家として扱わず、中国の一つの省のようにみなしている」と改めて強調した。
レッドラインを越えれば中国大使館に「呼び出し」 人権活動家や記者に圧力 長年にわたり人権活動に携わってきた自身が、活動内容を理由に中国共産党のレッドラインに触れ、妨害や脅迫を受けたことがあるかと問われると、パースック氏は、タイ国内での知名度と高い露出度が、一種の「保護」になっている可能性があると答えた。
しかし、他の人権活動家やメディア関係者は、それほど幸運ではないという。
「ある人権活動家から、2025年に40人のウイグル族が中国へ送還された問題を報じた際、中国大使館から『話をしたい』と呼び出されたと聞いた」
パースック氏は、こうした「アメとムチ」を使い分ける手法は、中国当局がタイのメディアに接する際によく用いるものだと指摘する。
メディアが中国共産党にとって好ましくないニュースを報じれば、中国大使館が強い関心を示し、働きかけてくる。その一方で、タイのメディアに便宜を図り、友好的な関係を維持しようとする。
例えば、タイのメディア関係者を費用全額負担の豪華な中国視察旅行に招待し、通常は入れない場所を特別に見学させるという。
「この手法は非常に効果的だ。タイの大半のメディアは北京を非常に重視しており、中国大使館による不当な行為や悪質な振る舞いに異議を唱えようとしない」
ニュース配信を統制 情報源を「北京承認」に限定 パースック氏はまた、中国共産党は以前から「異なるニュースの情報源」に敏感だと指摘した。
現在、中国はタイとの間で締結した覚書を通じ、タイ側が新華社など、北京が認めた3つの通信社のニュースだけを採用するようにし、中国に関する情報源がすべて「北京の承認を受けたもの」になるようにしているという。
「つまり、ほかの誰の話も聞かず、中国国営メディアの報道だけを受け入れろということだ。独立系メディアや、徹底的に検証する報道には耳を傾けるな、ということだ」
学術界も中国の強い影響を受けており、その手段として、悪名高い孔子学院や各種の奨学金、協力事業などが用いられている。この手法はタイで大きな成果を上げているという。
中国共産党が外国の報道機関にどの程度の影響力を及ぼし、どのような現象を引き起こしているのかを探るため、風傳媒英語版は、大規模な華人コミュニティーを抱えるニュージーランドにも焦点を当てた。
現地で20年以上にわたり活動してきた中国系独立ジャーナリスト、毛芃（ポーシャ・マオ）氏に話を聞いた。
かつてニュージーランドには、台湾や中国からの移民が発行し、民主主義や反共産主義を掲げる中国語新聞も存在していたが、最終的にはいずれも存続できなかったという。
中国のナショナリズム宣伝が浸透 保守化する中国語メディア 毛氏によると、報道業界に入った当初、中国語でニュースを書く際にレッドラインを意識することはなく、中国に否定的な記事を掲載することにも圧力を感じなかったという。
「当時の中国は世界と比較的良好な関係にあり、経済発展を中心に据えていた」
しかし、中国の国力と影響力が拡大するにつれて、介入の範囲も広がり、レッドラインも次第に厳しくなった。
毛氏は、2006年に台湾の在ニュージーランド代表機関が双十節の祝賀行事を開催し、現地の政治家や政党の党首を招いた際、自身も記者として招待され、出席者の集合写真を撮影したと振り返る。
「当時は誰もが普通のことだと受け止めていた。しかし、2025年の台湾の双十節行事に出席したニュージーランドの政治家は、中国政府から批判された。かつては誰もが受け入れ、中国共産党も気に留めていなかったことを、今では突然問題視するようになった。影響力が拡大するにつれて、圧力も強まっていることが分かる」
2025年、中国の駐ニュージーランド大使が台湾の双十節行事に出席した議員を批判したことについて、胡錦濤氏が中国国家主席、温家宝氏が首相を務め、鄧小平氏の「韜光養晦（才能を隠して時期を待つ） 」を踏襲していた約20年前とは大きく異なると論じた。
毛氏は、ニュージーランドの中国語メディアは保守的な傾向が強く、中国共産党の論調に同調しやすいと指摘する。
その背景には、中国の国力と影響力の拡大、中国がニュージーランドにとって最も重要な貿易相手国であること、ニュージーランド政府と中国が友好的な関係にあることなどがあるという。
さらに、華人系移民の多くが移住前からの考え方をそのまま持ち込むため、中国政府を批判することは避ける一方、ニュージーランド政府や政治家を批判することは当然だと考えるという、矛盾した現象が起きている。
「中国のナショナリズム宣伝が非常に成功しているため、多くの人が、愛国とは共産党を愛することだと考えている。ニュージーランドの華人は、ニュージーランドの首相や政治家を批判することは当然だと思っている。しかし、中国政府を批判することは許されず、『反中』のレッテルを貼られる。非常に矛盾した考え方だが、こうした意識を持つ人は少なくない」
出来事を矮小化、報道自体を見送り 公共放送の中国語部門でも自己検閲 ニュージーランドの華人社会では、中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット） 」と、その海外版である「WeChat」が最大のソーシャルメディアとなっている。ほぼすべての中国語メディアが、微信やWeChatを通じて情報を発信している。
「微信（ウィーチャット） というプラットフォームは、メディアの内容に影響を与える上で決定的な役割を果たしている。微信には独自の検閲権限があり、誰もが投稿する際、知らず知らずのうちに自己検閲を行っている。通報されれば、投稿が削除されることもある」
ソーシャルメディアを通じてニュースを拡散するという特徴によって、中国共産党の論調に合わないメディアやニュースは、華人コミュニティーの中で広まりにくくなる。
しかし毛氏を最も失望させたのは、国の公共放送機関であるラジオ・ニュージーランド（RNZ）の中国語ニュースでも、自己検閲とみられる現象が起きていることだった。
RNZが2024年に中国語部門を設立した当初、毛氏は期待を寄せ、設立を推進する活動にも関わった。
しかし、中国当局が敏感に反応するニュースについて、中国語部門が報道を避け、報じる場合にも、出来事を矮小化するような表現を用いていることに気付いたという。
毛氏は、政府から資金提供を受ける欧米の主要公共放送局の中国語部門の中で、「RNZ中国語部門の水準は最も低いと言える」とし、公共放送としての責任を果たしていないと批判した。
毛氏は一例として、オークランドで毎年開催されている小規模な六四天安門事件の追悼集会を挙げた。
毛氏は何度も現地を訪れて取材しているが、ある年、RNZのアジア部門から派遣されたのはインド系の記者で、中国語を話せる華人系記者は一人も現場に来なかったという。
「追悼集会で発言する人たちは当然、全員中国語を話す。インド系の記者は中国語を理解できない。なぜ華人系記者ではなく、インド系記者を派遣したのか理解できない」
その後、この記者が英語で配信した記事では「massacre（虐殺）」という単語が使われていたにもかかわらず、RNZの中国語サイトで翻訳された際には、天安門「虐殺」ではなく、天安門「事件」と表現されていたという。
また、RNZ英語版が香港のメディア企業、壱伝媒の創業者、黎智英氏に関する記事を掲載した際、中国語版では掲載されなかったケースもあった。
記者がその後、RNZの中国語サイトで関連する記事を検索したところ、2024年の記事では「天安門事件 」と表記されていた。一方、2025年の記事では、見出しに「天安門大虐殺 」と「六四事件 」の双方が使われていた。
「促進法」で萎縮効果は強まるか 毛氏「影響は大きくない」 促進法の施行によって、ニュージーランドの中国語圏で画一的な言論状況がさらに深刻になる可能性はあるのか。
毛氏は、新法には一定の威嚇効果があるものの、ニュージーランドの華人社会を大きく変えることはないとの見方を示した。ニュージーランドの華人社会は、すでに非常に「規則に従っている」からだという。
毛氏のこれまでの報道 によると、同法は「1961年犯罪法」を基礎に新たな犯罪類型を設け、外国からの干渉やスパイ活動に対する司法上の対応を刑法面から強化した。罪の内容に応じて、最長10年または14年の拘禁刑が科される。
越境弾圧への理解を深めるため、ニュージーランド保安情報局は促進法の施行前にあたる2025年、ニュージーランドが受けている外国干渉や越境弾圧の形態を紹介する報告書を公表 している。
報告書は、中国共産党の統一戦線工作部を、国外での干渉活動に関与する組織の一例として挙げた。
統一戦線工作部は、ニュージーランドを含む中国国外の重要人物や組織と積極的に関係を構築しており、その目的は世界各地で中国政府の利益を守ることにあるという。
毛氏は、ニュージーランドの2025年犯罪法改正法が、促進法を利用して現地の華人に嫌がらせを行う可能性のある親中派や「小粉紅」に対する抑止力になるとの見方を示した。
「コミュニティーの中には、過激なナショナリストがいて、自分たちが『反中』とみなした人々を攻撃したり、嫌がらせをしたりしている。こうした人々は本当の信念を持っているのではなく、愛国を商売にして個人的な利益を得ていることが多い。深刻な結果を招き、刑事責任を問われる可能性があると分かれば、損得を考えるかもしれない」
毛氏は、自身は人権運動の最前線で闘う「民主の闘士」ではなく、単に「専門性を備えた」一人の記者にすぎないと強調した。
記者として行うべき仕事をしただけで、親共産党派から脅迫や攻撃を受け、訴訟にまで巻き込まれたという。
こうした出来事は、華人社会に一定の萎縮効果をもたらした。しかし毛氏は、自身が関連する裁判で勝訴したことは、華人社会の言論の自由にとって、少なくとも良い影響を与えたと述べた。
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