台湾の頼清徳総統、中国「団促法」を改めて非難　国際社会に抵抗呼び掛け

台湾の頼清徳総統は4日、台北市で開催された国際フォーラム「凱達格蘭論壇（ケタガランフォーラム）：2026インド太平洋の安全保障対話」の開会式で演説し、中国で7月に施行された「民族団結進歩促進法（民促法）」について、台湾の主権を侵害しているだけでなく、宗教や少数民族を迫害していると指摘。国境を越えた弾圧を通じて世界各国の人々に政治的審査を加え、萎縮効果をもたらしていると非難し、「国際社会が団結して抵抗すべき悪法だ」と訴えた。その上で、「台湾は台湾統一工作の浸透や赤色テロに屈することはなく、中国が弾圧の魔の手を台湾や自由な国・地域に伸ばすのを座視することもない」と明確な立場を示した。

頼総統は、中国が国際社会の反対を押し切って民促法を施行したと指摘。今回のフォーラムで民主主義諸国の国会議員によって設立された国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）が直ちに基本的人権の重大な侵害を非難する声明を発表したことに言及し、フォーラムに参加した同議連の日本側共同代表、中谷元氏やエグゼクティブ・ディレクターのルーク・デ・プルフォード氏（英国）、そしてIPACに謝意を表明。「台湾人民を代表してIPACの声明を受け取ったことを光栄に思う。台湾は断固としてこれを支持し、世界の民主主義と法の支配を共同で守り抜く」と述べた。

さらに頼氏は、中国の権威主義が拡大し、赤色テロが世界中に蔓延する中、今年のフォーラムは世界の民主主義のレジリエンス（強靱性）、グレーゾーン攻撃の脅威に対する共同防衛、そして中国企業を排除した「非レッド・サプライチェーン」の構築に焦点を当てていると説明。これが国際社会における台湾の役割と責務を反映していると語った。

頼氏は、台湾が堅持する不変の方向性を世界に発信したいと述べ、まず第一に「民主主義と自由の価値を守り抜くこと」を挙げた。台湾の人々が30年前、中国のミサイルによる脅威を恐れることなく総統直接選挙を実現し、台湾が民主主義国家であり、国の未来は台湾の人々が決めるということを国際社会に宣言したと回顧。「今日の台湾の民主的成果は国際的に高く評価されており、我々は決して後戻りしない」と力説した。

また中国の民促法の脅威に対し、より万全な予防、対抗、保護メカニズムを構築するとともに、友好国との協力を強化し、言論の自由の保護やグローバルな防衛レジリエンスの構築に連携して取り組み、ルールに基づく国際秩序を維持していく方針を示した。

第二に「地域の平和と安定の維持」を挙げた。頼氏は、最近の先進7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳宣言や欧州議会で採択された報告書に、台湾海峡の平和と安定への支持を再確認し、一方的な現状変更の試みに反対する内容が盛り込まれたことに触れ、各国の高い関心に謝意を示した。台湾としてもこれに行動で応え、「集団防衛と責任分担」を実践すると表明。引き続き防衛力を向上させて社会全体の防衛レジリエンスを強化し、国際協力を深めながら最大の力を結集して、インド太平洋地域の平和と安定を確保すると述べた。

第三の方向性として「世界のために繁栄と発展を創造する」と語った。グローバルな人工知能（AI）時代を迎える中、台湾は各分野でのAI活用を推進し、シリコンフォトニクス、量子コンピューティング、ロボティクスという3つの重要技術の開発に注力していると説明。台湾がAIインフラ大国にとどまらず、テクノロジーの発展で世界をリードし続けるとの意欲を示した。さらに、AIや半導体、情報通信（ICT）などのハイテク産業における台湾の優位性を活かして民主主義のパートナーと連携し、産業交流や経済貿易関係を深め、共に非レッド・サプライチェーンを構築することで経済的レジリエンスを強化し、互いの国をより安全に、より豊かにしたいとの考えを示した。

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編集：平松靖史 （関連記事： 【中国「越境弾圧」の実態】「中国政府の手が届かない場所はない」　カナダ議員、巧妙化する弾圧に警鐘 ｜ 関連記事をもっと読む ）