世界で「教育への攻撃・軍事利用」が4割増 学生・教職員1万600人が被害 2022年8月30日、ウクライナ北部チェルニヒウの破壊された校舎内を歩く11歳の少女イワン・フベンコさん。彼女は自分の学校を破壊したロシア人を激しく憎んでいると語った。（写真/AP通信）
最新の調査によると、2024〜 25年に 世界の教育機関に対して加えられた攻撃は8556件に上り、2022〜23年に比べ 40％増加 2022〜23年 の約1000件からほぼ倍増した。
「教育を攻撃から守る世界連合（GCPEA）」が6月15日に発表した研究報告 によると、2024〜 25年に加えられた 攻撃は83カ国で発生した。教育機関への攻撃が最も頻繁に発生しているのは、コロンビア、コンゴ民主共和国、エチオピア、ハイチ、パレスチナ、ウクライナ。2024年から2025年にかけて、ウクライナでは教育機関が約900回の攻撃を受け、パレスチナでは学生や教職員を標的とした攻撃が少なくとも2400件発生した。
英紙ガーディアンの報道 によると、GCPEAのリサ・チョン・ベンダー事務局長 は同報告書について、教育が直面する危機に警鐘を鳴らすものだと指摘し、「子どもを保護するというかつての規範が崩壊しつつあり、最も幼い子どもすら守れない状況へと世界は徐々に傾いている。私たちが一線を死守できなければ、もはや後戻りできない事態になるかもしれない」と語った。
2025年3月18日、イスラエルの空爆により破壊されたパレスチナの学校。（AP通信） 統計によると、ミャンマー、ナイジェリア、イエメン、カメルーンの4カ国では、教育機関への攻撃に伴う学生や教職員の死傷者数が最も多く、計1700人を超えた。ナイジェリアでは700人以上が武装勢力に誘拐され、ミャンマーでは80人が殺害され、約240人が重軽傷を負ったと報告されている。
英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）で教育・紛争・平和に関する研究を行うテジェンドラ・フェラリ教授は、襲撃件数が年々増加している現状について「非常に心が痛む」と述べた上で、「この傾向は決して偶発的なものではなく、構造的な問題だと捉えている。攻撃の背後に潜む計画性や戦略性も浮き彫りになってきている」と指摘した。フェラリ氏はさらに、この統計が示すのは子どもたちがもはや学校を安全な場所とみなしていない現実であると強調し、「子どもたちは教育だけでなく、安全、未来、教育システムへの信頼までも失っている」と付け加えた。
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GCPEAの報告書によると、世界の少なくとも11カ国で、少女や女性がジェンダーを理由に攻撃の標的とされている。2025年11月17日にはナイジェリアで、武装勢力が女子寄宿学校を襲撃し、副校長を殺害した上で25人の女子生徒を誘拐する事件が発生した。また関係者の証言により、2025年9月11日、イスラエル軍がレバノンへの攻撃で爆発物を使用し、特別支援学校1校を破壊したことも明らかになっている。教育機関への襲撃において、高性能爆薬が武器として選択されるケースは多く、深刻な死傷者やインフラの甚大な損壊をもたらし、多数の学校が閉鎖に追い込まれている。
Amnesty International strongly condemns killing of at least 30 people in an attack by gunmen last night on Naridon Village in Kamaru Ward, Kauru Local Government Area of Kaduna State. Dozens of people who tried to escape the attackers were pursued into the bush and slaughtered.… pic.twitter.com/8pwQHC0O8u
— Amnesty International Nigeria (@AmnestyNigeria)July 27, 2026 慈善団体「ウォー・チャイルド（War Child）」英国支部のキーラン・キング氏は、教育機関への攻撃がジュネーブ条約などの国際法に対する重大な違反だと強調。「現実として、2010年以降、紛争下での生活を余儀なくされている子どもの数は60％増加。同期間に、教育機関への攻撃をはじめとする子どもに対する重大な権利侵害は373％も増加した」とキング氏は指摘する。
さらに同氏は、各国の制裁や援助削減を意に介さない野放図な行動が事態を悪化させているとし、米国や英国などが援助を削減したことにより、多くの地域で人道支援活動の資金が枯渇している現状を挙げた。その上で「国家間を結ぶ多国間システムの衰退と、戦争犯罪に対する政治的免責の蔓延が目立っている。これが国際人道法が無視される事態を必然的に招いており、私たちはすでにその現実を目の当たりにしている」と述べた。
一方、GCPEAのベンダー事務局長 は、教育機関への攻撃は未然に防ぐことが可能であると主張し、「各国が軍事目的で学校を接収することをやめ、教育機関への攻撃に対する法的保護と責任追及のプロセスを強化するとともに、監視、報告、そして早期警戒システムへの投資を行う必要がある」と訴えた。
現在、国家間の紛争件数は第二次世界大戦以降で最悪のレベルに達している。スウェーデン・ウプサラ大学（Uppsala University）の紛争データプログラムによれば、2025年に世界で発生した武力衝突は65件に上り、そのうち13件が「戦争」に分類された。武力衝突による直接的な死者は1000人を超え、1992年以降の最多を更新。戦闘員と民間人の死傷者数も急増しており、2025年単年で24万4000人が組織的暴力に巻き込まれて命を落とした。この数字は、1994年のルワンダ虐殺以降の30年間で2番目に高い水準だ。
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