リーグワンの外国人枠新規定に対し、ラファエル・ティモシー選手らが公取委などに申し立て

日本外国特派員協会にて、日本のプロラグビーリーグ「リーグワン」が来季から導入する新たな選手登録規定に関する記者会見が開かれた。

会見には、司会を務めた元ラグビー選手のテディ・ジンボー氏、日本国籍を持ち日本代表としても活躍するラファエル・ティモシー選手、そして代理人を務める弁護士の牧野誠司氏らが登壇し、新規定による出場機会の制限に対して公正取引委員会および東京地方裁判所に申し立てを行ったことを明らかにした。

2025年5月13日に発表され、2026年12月に開幕する2026-2027シーズンから適用される新規定では、選手のカテゴリー分けが日本の義務教育歴に依存する制度に変更される。

具体的には、6歳から15歳の間に日本で6年から9年間の教育を受けた選手のみが「カテゴリーA1」として無制限に出場できる。

一方で、高校や大学から日本に来て帰化し、日本代表として貢献してきた選手たちはこの条件を満たさないため、出場枠が制限される「カテゴリーA2」に分類され、他の外国出身選手と限られた出場枠を争うことになる。

18歳で来日し山梨学院大学を卒業後、2017年に日本国籍を取得したラファエル選手は、これまで日本代表として28キャップを獲得し、国際的な舞台で日本を代表してきた。

同選手は、日本の高校や大学のシステムを経て日本ラグビーに貢献してきた外国人選手たちが、義務教育の要件を満たさないという理由だけでA1の資格を失うのは不公平であると指摘した。

また、リーグワン側からの明確な説明がなく、私的な協議による解決に至らなかったため、今回の制度変更による影響を受ける選手たちを信じて法的手続きに踏み切ったと説明している。

今回の申し立てにはラファエル選手をはじめ、日本代表を経験した5名を含む計24名の選手が名を連ねており、彼らの日本ラグビーに対する貢献が正当に尊重されることを求めている。