「日米同盟」による円買い介入は、円安圧力を一時的に和らげることはできても、大勢を覆すには至らないとみられる。数百億ドル規模の介入資金も、最終的には水泡に帰す可能性が高い。
円相場は長く低迷し、ここ数カ月は1ドル＝163円台まで円安が進んだ。市場では以前から、日本政府・財務省による円買い介入が予想され、介入を待ち構える動きさえ出ていた。このため、今回の介入自体はおおむね市場の想定内だった。
市場を驚かせたのは、米国も円買いを支援したことだ。トランプ米大統領は取材に対し、「日米の友好関係に基づき」、米国が円相場を支えるために動いたと認めた。ベッセント米財務長官が使用していたメモには、「50億～100億ドル相当の円を買う」と記されており、報道陣によって撮影された。
日米がそろって為替介入に動くのは、米国も参加した2011年のG7協調介入以来となる。
ただし、前回の目的は円高の阻止だった。東日本大震災後、復興や保険金の支払いに備え、海外にある円資金が日本へ還流するとの見方から、円相場は1ドル＝79円台まで上昇し、日本の輸出産業に大きな打撃を与えた。
これに対し、今回は円安の進行を食い止めることが目的だ。長引く円安は、日本国内に深刻なインフレ圧力と政治的な負担をもたらしている。
為替市場で円売りを進める投資家に対し、「日米同盟」による協調介入は確かに大きな効果を見せた。円相場は先週、1ドル＝157円台まで上昇し、今週月曜日には155～156円台まで買い戻された。
介入によって円は4～5％程度上昇しており、短期的には円相場を支えるという目的を果たしたと言える。
しかし、本当の意味での勝利にはほど遠い。
中央銀行や政府が為替介入を行う際に目指すのは、自国通貨を想定する「適正水準」へ戻すことだ。それも、一時的な値動きで終わるのではなく、相当の期間にわたって、その水準で安定させなければならない。
この観点から見れば、今回の日米協調介入は、真の勝利からなお遠く、成功よりも失敗に終わる可能性の方が高い。
日本経済の基礎的条件を見ると、「失われたN年」とも呼ばれる長期停滞から、いまだ本格的に脱却できていない。今年の経済状況も芳しくなく、多くの経済成長率予測は0.5～0.72％にとどまり、1％にも届かない。過去2年間の成長率も下回る水準だ。
輸出は人工知能（AI）ブームの恩恵を受け、2桁の伸びを記録している。しかし、円安とエネルギー価格の上昇が重荷となっている。エネルギーの大半を輸入に頼る日本は、今年も貿易赤字となる見通しであり、円相場を支える材料とはなりにくい。
金融政策面でも、円にとって不利な状況が続く。
米連邦準備制度理事会（FRB）は先週の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を据え置いた。しかし市場では、今後は利下げよりも利上げの可能性が高いとの見方に傾きつつある。
（関連記事：
米国が異例の円買い介入 円は40年ぶり安値、日銀総裁は早期利上げに含み
｜
関連記事をもっと読む
）
一方、日銀も先週の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決めた。日米間の金利差は依然として大きく、今後も維持されるか、さらに拡大する可能性さえある。
