# 国家安全  

情報漏えい防止策の「強化版」に、国防総省が号令。​《ワシントン・ポスト》（10月1日報道）によれば、ヘグセス国防長官が新規則の導入を進めており、5,000人超の軍人・文民に秘密保持契約（NDA）への署名を義務づけ、さらに無作為のポリグラフ（嘘発見器）検査も課す計画だという。対象は四つ星大将から事務補助職員まで幅広く、逃れられる者はいないとされる。政府は「国家......

近年、台湾海峡危機の注目度が高まり、世界は両岸関係の緊張に敏感になっている。米誌『ディプロマット（The Diplomat）』は、民進党政権が長年掲げてきた「抗中カード」が徐々に効力を失い、むしろ逆効果を招いていると指摘。その状況こそ北京当局の思惑通りであり、台湾は相手の罠にはまりつつあると警鐘を鳴らした。民進党が直面する「内憂外患」内政部政治分析師の徐光成......

台湾海峡の情勢が激化する中、台湾社会での戦争危機感は徐々に低下しており、この現象が国際メディアの注目を集めている。国外ニュースによると、台湾の「抗中保台」というスローガンは人々の緊迫感をかき立てることができなくなっており、長期間にわたる中国脅威の宣伝が逆効果となっている。これは北京にとって有利な状況である。台湾内部の団結は大きな試練を迎えており、危機感の減退......

米国商務長官ハワード・ルートニック氏は、米国政府が台湾との新たな貿易協定の締結を積極的に進めていると改めて強調した。その核心の一つが半導体製造であり、同氏はインタビューの中で、米国と台湾が生産比率を「五五分」に分ける必要があると直言した。また、従来の「シリコンシールド」とは異なる論点を提示し、米国本土に十分な半導体生産能力がなければ台湾を本当の意味で守ること......

米国が打ち出した「米台半導体製造五五分」構想を受け、台湾の産業界と学界では影響の洗い出しが加速している。複数の専門家は、これは単なる生産配分の問題ではなく、米国が経済効率よりも国家安全保障を優先する姿勢を示すシグナルだと指摘する。もしTSMCが米国での生産拡張を強いられ、五五分のバランスが求められれば、資本・人材・サプライチェーンが移転し、最終的に台湾国内の......

米国のドナルド・トランプ大統領が再び関税の大刀を振るった。米東部時間25日、自身のプラットフォーム「Truth Social」で相次いで発表し、10月1日から「すべての原薬および特許薬品」に最大100％の関税を課すと宣言した。対象外となるのは、関連する製薬企業がすでに米国内で工場建設に着手している場合のみである。同時に、重型トラック、キッチンキャビネット、バ......

来年度の台湾総予算では国防費が9,495億元（約4.65兆円）に達し、1兆元に迫る過去最高水準を記録、GDP比で3.32％に相当する。この国防費の増額が議論を呼ぶ中、米紙《ワシントン・ポスト》は、ドナルド・トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との「貿易協定」と米中首脳会談を模索する過程で、台湾向けの4億ドル超の軍事援助を承認しなかったと報じた。米在住の学者......

米国トランプ政権は9月22日、テクノロジー大手オラクル（Oracle）がTikTokの中核アルゴリズムの完全なコピーを取得し、米国内データを用いてアルゴリズムを再訓練する責任を担うと発表した。この措置は、米国政府が国家安全保障上の懸念とテック産業の利害との間で妥協点を見出した重要な一歩とされ、世界で最も人気のある短編動画プラットフォームの一つであるTikTo......

龍應台文化基金会は20日、「2025台北国際平和フォーラム」を開催し、前文化部長の龍應台氏が基調講演を行った。龍氏は軍事シミュレーションである「兵推（机上演習）」の重要性を認めながらも、「和平推（平和演習）」――危機をいかに和らげ、社会を強靭にし、善意や文化的魅力を発信するかを想定する演習――こそ台湾の生死を左右するものであり、避けては通れないと強調した。台......

台湾の国立政治大学は2025年9月21日、故・安倍晋三元首相を記念する「安倍晋三研究センター」を開設した。安倍氏の誕生日であり「国際平和デー」にあたるこの日に合わせた設立は、台日関係の歴史的意義を象徴するものとなった。開設式典には頼清徳総統、安倍昭恵夫人、国家安全会議の呉釗燮秘書長ら台日双方の政要が出席し、この重要な瞬間を見届けた。頼清徳総統「台海の平和は安......

中国の習近平国家主席に近いとされる人民解放軍幹部の失脚が相次ぎ、「政権基盤にほころびが出ているのではないか」との見方が広がるなか、日本記者クラブで11日、「中国でいま何が起きているのか」をテーマにした研究会が開かれた。登壇したのは神田外語大学教授の興梠一郎氏。中国政治や経済、外交に詳しい同氏が、10月に予定される中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4......

「君が望むものを、私はすべて与えることはできない。私が与えられるものは、君の望むものではない」。台湾で二度にわたる大規模リコールが失敗に終わった後、民進党政権と頼清徳総統の外交関係を一言で表すなら、歌手・李聖傑の歌詞が最もふさわしいかもしれない。筆者は今週、台北と東京でさまざまな会合に参加した。記事にまとめたものもあれば、意見交換だけで終わった場もある。短期......

地政学的緊張を背景に、「台湾有事は日本有事」との認識が広がり、台湾と日本の交流は一層緊密になっている。日本政界に強い影響力を持つシンクタンク「日本戦略研究フォーラム（JFSS)」は、2023年と2024年に続き、台湾を招いて机上演習を実施してきた。2025年8月28日と29日には、舞台を台湾に移し、台湾国防部支持の国防安全研究院と共催する計画が整っていたが、......

元中国国民党主席の洪秀柱氏は、北京で開催された「93軍事パレード」に出席した。洪氏はかつて立法院副院長も務めており、今回の訪問では台湾から参加した中で最も高い地位にあたる人物となった。 関係者によると、洪氏が出席を決めるまでの過程は外部に一切公開されず、北京当局は特別な礼遇を用意した。座席は「党・国家指導者」級に相当する位置に配置され、洪氏の到着前には国安当......

台湾・法務部調査局の調査官は「大統領の耳目」と称され、総統府を守る憲兵の「鉄壁」と並び称されてきた。憲兵が肉体を張って国家元首を防衛するのに対し、調査官は正確な情報を提供して政権判断を支える役割を担う。しかし今、その両者が相次ぐ不祥事に揺れている。総統を守るはずの憲兵からは中国スパイが発覚し「鉄壁」の名が色あせ、調査局でも次々と醜聞が噴出している。「詐欺グル......

米国裁判所がトランプ大統領による関税措置を違法と判断し、長らく続いた関税戦争の終結に一筋の光が差したかのように見える。台湾も「逆転」し、敗者から勝者へ転じる可能性がある。しかし同時に、さらなる混乱を招く恐れもある。米連邦巡回控訴裁判所は先週金曜日、トランプ大統領が《国際緊急経済権限法》（IEEPA）に基づき実施した大半の対外関税措置を、7対4の判断で違法と裁......

台湾の賴清徳総統は9月1日、国際情勢や灰色地帯での挑戦、さらには外国勢力の浸透に対応するため、国家安全会議（国安会）および総統府の人事刷新を発表した。人事は同日付で発効する。国安会に新たな諮問委員賴氏は、国安会副秘書長を務めていた徐斯儉氏と劉得金氏を新たに国安会諮問委員に任命した。徐氏は外交部政務次長や台湾民主基金会執行長、中研院政治学研究所副研究員を歴任し......

台湾の半導体大手・台湾積体電路製造（TSMC）の次世代2ナノメートル製造技術が流出した事件で、台湾高等検察署は8月27日、元社員3人を起訴した。検察側はそれぞれに最長14年の実刑を求刑し、国家安全と産業競争力を脅かす重大事件として厳罰を求めた。国家安全法と営業秘密法違反で起訴起訴されたのは、在押中の陳容疑者、呉容疑者、戈容疑者の3人。検察は、国家安全法第8条......

アメリカのドナルド・トランプ大統領の政権は28日、新たなビザ規定を発表した。新規定案によれば、外国人学生と記者の「最長滞在期限」が制限されることになる。外国人学生は最長4年までの滞在に制限され、外国人記者については240日の滞在が認められるが、その後は240日ごとに延長申請を行わなければならない。ただし、中国国籍の記者に限っては、滞在が最長90日間に限定され......

国民党の南投県第2選挙区における立法委員・游顥氏のリコール案は、本日（23日）投開票が行われ、夜間に結果が判明した。游氏のリコール賛成票は3万3882票、反対票は6万1299票であった。規定では、リコール成立には賛成票が4万8767票以上で、かつ反対票を上回る必要があるが、条件を満たさなかったため不成立となった。游氏は投票結果を受けて談話を発表し、「再び南投......

米国司法省はこのほど、華裔の海軍水兵を正式に起訴した。被告は中国の工作員に取り込まれ、金銭的な誘惑を受けて長年にわたり多数の海軍艦艇に関する「機微情報」を売却していたとされる。6項目の罪状が確定したことを受け、この若い水兵は今後、最高で終身刑に処される可能性が高い。BBCの報道によれば、米海軍の水兵を務めていた華裔の兵士は、現在25歳の魏金超（英名パトリック......

2019年から2021年まで米国家安全保障会議（NSC）で副補佐官兼幕僚長を務めたアレクサンダー・グレイ氏は、8月に台北で開かれた「2025インド太平洋安全保障対話」（台湾外交部・遠景基金会共催）での演説を改稿し、米外交誌《The Diplomat》に寄稿した。現在、戦略コンサル会社アメリカン・グローバル・ストラテジーズLLCのCEOを務めるグレイ氏は、「ア......

アメリカのトランプ大統領は最近、台湾製品に20％の関税を課すと発表した。これは日本や韓国の15％より高い水準であり、台湾の産業界では強い懸念が広がっている。元立法委員の蔡正元氏は、テレビ番組「中天辣晚報」で、この「対等関税」は一見すると米国の税収増や投資呼び込みにつながり、「大関税大成功」とも言えるが、実際には重大な結果を引き起こし、米国にとって必ずしも良い......

台湾民衆党創設者の柯文哲氏が司法問題で土城拘置所に収監され、まもなく1年が経つ。党首の黄国昌氏は「祝う気分になれない」として党創立記念日の祝賀を控え、8月10日に「6周年活動」と銘打った集会を開催。スピーチでは「来年は柯氏を迎え、全員で記念日を祝いたい」と述べ、その言葉に柯氏の妻・陳佩琪氏は静かに涙を流した。会場には「柯文哲の3坪図書館」と題した展示が設けら......

アメリカのトランプ大統領が再びTruth Socialで発言した。今回は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長ではなく、半導体大手インテル（Intel）の新CEO、リップブー・タン氏に注目した。トランプ氏は、タン氏が多くの中国企業と「親密な関係」を持っているとし、この職から即刻辞任すべきだと主張している。『ロイター』の報道によると、トランプ氏はタン氏の......

2025年7月、漢光演習が終了したばかりの台湾では、南部を覆う黒雲と各地の豪雨、さらに全国的なリコール運動の高まりが続く中、誰もが予想しなかった国家安全上の危機が「護国神山」ことTSMC（台湾積体電路製造）に発生した。台湾高等検察署と法務部調査局は、7月25日、新竹市の調査站、北部機動工作站、サイバーセキュリティ站の精鋭を動員し、新竹をはじめとする複数地域で......

世界最大の半導体受託製造企業である台湾積体電路製造（TSMC）は、同社の最先端「2ナノメートル（nm）」製造プロセスに関する技術情報が外部に流出したとして、内部のエンジニア3人を解雇し、台湾の検察に通報した。当局によると、3人は新竹サイエンスパークにある第20工場および研究開発センターに勤務しており、国家安全法違反の疑いで身柄を拘束されている。台湾の高等検察......

台湾でかつてない規模のリコール運動が行われたが、最初の投票は失敗に終わった。この結果は、台湾民主主義の深刻な課題を浮き彫りにしている。米誌『フォーリン・アフェアーズ』8月1日付の記事で、台湾大学のレフ・ナクマン助教授と中央研究院政治学研究所の顔維婷研究員は、台湾が「極端な分極化の危機」に直面していると指摘した。政党同士が互いを「反逆者」と非難し、支持者同士が......

台湾行政院の卓栄泰（チュオ・ロンタイ）院長は8月1日、自身のフェイスブックで「台米貿易協議は最終段階に入った」と述べ、米国からの正式通知により、最終合意までの暫定措置として台湾製品に対し20％の関税が適用されると明らかにした。卓氏は、協議はすでに多数のオンライン会議と4回の対面交渉を経ており、大部分の内容で合意に達したと説明。一方で、「サプライチェーン協力の......

米中間の新たな関税・通商交渉が加速する中、米ブルームバーグ通信は28日、関係筋の話として「トランプ政権が台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統による米国経由訪問を認めるかどうかをめぐって慎重に協議している」と報じた。政権内では、この訪問がトランプ・習近平会談（いわゆる「川習会」）および貿易交渉に悪影響を与える可能性があるとして懸念が高まっているという。米中の通商......

トランプ大統領がホワイトハウスに返り咲いて半年。彼の対中政策はいまだ輪郭が見えず、世界の外交筋やアジアの同盟国の間で不安が広がっている。1期目では中国に対する強硬路線を鮮明に打ち出したが、2期目となった今は、強気な発言と実利を優先する取引路線の間で揺れ動き、ワシントン内部からも矛盾するシグナルが飛び交う。国防総省の強硬な布陣、国務長官の現実路線、そしてトラン......

2025年7月16日、内政部警政署と法務部調査局で大規模な人事異動が予定されていた。警政署長の張栄興氏と調査局長の陳白立氏はすでに人事名簿を準備していたが、7月26日に迫る大規模リコール投票の行方次第で立法院の構図が変われば、民進党の政権運営や2026年の統一地方選挙にまで影響しかねない。警察と調査局は買収摘発や選挙秩序の維持を担う要の組織であり、今は動かず......

中国の裁判所は、スパイ活動に関与したとして告発された日本籍の製薬会社社員に対して3.5年の実刑判決を下した。この件について、日本駐中国大使の金杉憲治氏が確認し、その男性が大手日本製薬会社アステラス製薬に勤務していると明らかにした。中国の裁判所による有罪判決を受け、日本駐中国大使館は直ちに声明を発表し、北京当局に対してこの事件に関わる日本人および他の拘留者の早......

台湾で「漢光演習」が行われ、頼清徳総統の中南米訪問計画と米国経由の可能性が報じられる中、日本の防衛省は火曜日、2025年版「防衛白書」を公表した。内容は日米同盟や自衛隊の発展状況に加え、日本周辺の安全保障情勢にも触れている。台湾海峡に関しては、中国による台湾周辺での軍事演習を注視し、中国海警の活動が重要性を増していると指摘した。防衛省正門の資料写真。（写真/......

米国のトランプ政権は次々と新たな関税リストを発表しているが、現時点で公表された2つのリストには台湾が含まれていない。この状況は様々な憶測を呼び、台湾政府は現在も米国との交渉を進めていると表明し、次回の具体的な会談が計画されているという。だが、それを楽観的に見るべきか、それとも慎重に見守るべきか、台湾社会には「ミステリーボックスを開封するような心境」が広がって......

アメリカのトランプ大統領は日本時間11日（金）午前9時ごろ、8月1日からカナダに対して35％の関税を課す方針を発表した。この発表を受け、米ドルは対カナダドルで上昇し、米国株先物は短期的に急落した。まもなく取引が始まる台湾株式市場にも波及する可能性がある。トランプ氏はこれに先立ち、NBCニュースのインタビューで「欧州連合（EU）とカナダには本日または明日中に新......

台湾総統の頼清徳氏は7日深夜、米国で対米経済・貿易交渉を進めている台湾代表団のメンバーとオンライン会議を開催した。この会議において、現地の台湾当局関係者が国家安全局長・蔡明彦氏の姿を目にし、波紋を呼んだ。学者が《風傳媒》に語ったところによれば、蔡氏が対米交渉の場に姿を見せるのは極めて異例であり、今回の協議内容が単なる経済・貿易問題にとどまらず、対台湾の武器売......

ことわざに「忠言は耳に逆らう」とあるが、米国のトランプ大統領は、まるでロバの耳を持つ王のように、自らに都合の良い言葉しか耳を貸さず、情報機関を軽視・抑圧してきた。その結果、アメリカは権威主義国家の行き止まりへと突き進んでいる。米中央情報局（CIA）および国家安全保障局（NSA）の元長官マイケル・ヘイデン氏と、英ロンドン国王学院で「情報と国際安全保障」を専門と......

台湾の賴清徳総統は7日深夜、米国で経済・貿易交渉を進めている台湾代表団とテレビ会議を行い、交渉の進捗状況について直接報告を受けた。総統府は8日、賴総統が会議で行政院副院長の鄭麗君氏や総合貿易交渉代表の楊珍妮氏ら交渉チームの労をねぎらいながら、「国家と産業の利益、国民の健康、そして食料安全保障」を交渉の核心に据え、台湾の利益にかなう正当な関税体系を勝ち取るよう......

台湾・大選から1年5カ月が経過した今、与野党は再び動員を強化し、今週末に民進党はリコール（国民党委員）成立の選挙区で同時に「リコール同意投票、反共はより強力」と宣伝する方針を打ち出した。一方で、国民党は北北基で反リコールの大規模なデモを行うと予告。25%の同意と賛成票が反対票を上回る低い閾値に基づき、国民党にとって危機が迫っていると予測される。しかし、この低......

18日に台湾総統府で開催予定だった「重要国家安全情勢に関するブリーフィング」は、民衆党主席・黄国昌氏および国民党主席・朱立倫氏が相次いで出席を拒否する姿勢を示したことにより、実現に至らなかった。総統府の大礼堂に設置された200インチの大型スクリーンも、結局使用されることがなかった。このブリーフィングを自ら提案・招請した頼清徳総統は、今回の事態について「残念で......

台湾・与党・民進党は18日、党中央執行委員会を開催し、総統府が野党党首らに呼びかけた国家安全に関する説明会が実現しなかったことについて、頼清徳総統の見解を明らかにした。会議後、党報道官の韓瑩氏が記者団に説明した。頼総統は今回の国家安全に関するブリーフィングについて、「国家安全チームを通じて、野党2党の党首に現在の深刻な国家情勢を正確に理解してもらうことが目的......

アメリカのトランプ大統領は、17日にイランとの衝突への介入の可能性を高め、テヘランに対して「無条件降伏」を要求。さらに「イラン最高指導者ハメネイ師がどこにいるのか完全に分かっているが、少なくとも今は彼を排除しない（殺さない）！」と宣言した。トランプが「我々」という言葉でイスラエルの軍事活動を指したことで、中東での衝突の拡大に対する懸念が高まっている。アメリカ......

台湾海峡情勢の緊張が高まる中、中国共産党による台湾への浸透作戦が着実に進行している。2025年2月、元宵節が終わった直後、法務部調査局は、ある人物の携帯電話から、現職の賴清徳総統が副総統だった時代のパラグアイ訪問記録を発見した。この情報は一部の高官しか知らない極秘情報であり、国家維持局（国維局）や調査局、国家安全会議の高層はただちに警戒態勢を敷いた。捜査は特......

台湾・総統府は15日、頼清徳総統が6月18日（水）午前9時より、総統府大ホールにて「国家安全に関する特別説明会議（國家安全情勢專案簡報會議）」を主催することを正式に発表した。総統自ら三軍統帥として、防衛、外交、対中政策、安全保障部門の首脳らを招集し、主要野党党首に対して機密性の高い国家安全情勢の説明を行う。これは朝野の協力体制を築き、国家防衛に関する共通認識......

台湾総統府は先日、6月18日に主要野党の党首を招き、国家安全情勢に関する機密報告会（国安簡報）を開催すると通知した。しかしこの報告会をめぐり、野党・国民党内では「これは罷免関連法案を通すための策略ではないか」との懸念が広がっている。国民党の朱立倫主席と民衆党の黄国昌主席は出席を検討しているが、その一方で、総統の頼清徳氏が大規模な罷免運動の推進者である曹興誠氏......

台湾総統の頼清徳氏は、6月18日に野党党首を集め、国家安全に関するブリーフィングを行う予定だ。総統府秘書長の潘孟安氏が各党に電話で計画の概要と進捗を説明した。これについて、民衆党の黄国昌氏は13日、「議題が何なのか、頼氏が出席するのか、具体的な進行手順も明かされておらず、情報は混乱していて不透明だ」と指摘。頼氏が本当に野党を招きたいなら、国民の関心が高い重要......

中国の身分証明書を保有する台湾の一般市民について、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）が対応方針を示した。陸委会副主任委員の梁文傑氏は、11日に行われた定例記者会見で、「現在進めている調査は中央政府の公務員を対象としたものであり、すでに主要な作業は完了している」と述べた。今回の調査は自己申告を基本とし、啓発を目的としたものだという。今後は定期的な確......

台湾で、中国共産党によるスパイ活動が急増している。これに対し、国防部長の顧立雄氏は立法院で、国軍の情報保護体制を強化していると明らかにした。軍事安全総隊の人員を増やし、「機密資格認証制度」を設けて、階級にかかわらず情報へのアクセス権を厳格に管理するという。この背景には、2025年3月13日に頼清徳総統が打ち出した「国家安全17条」の存在がある。発表以降、......

陸委会主委の邱垂正氏は先日、立法院で「全ての公務員」が中国訪問する際には事前の許可が必要になる法改正を検討中と明かした。陸委会副主委の梁文傑氏は本日さらに、現行の制度では全ての公務員が中国に行くには許可が必要であることを強調し、現在は既存の仕組みを明確に法に盛り込むことを行う予定だと語った。ただし、「国営企業職員」や「契約・臨時職員」は現時点で管理対象に含め......