ことわざに「忠言は耳に逆らう」とあるが、米国のトランプ大統領は、まるでロバの耳を持つ王のように、自らに都合の良い言葉しか耳を貸さず、情報機関を軽視・抑圧してきた。その結果、アメリカは権威主義国家の行き止まりへと突き進んでいる。米中央情報局（CIA）および国家安全保障局（NSA）の元長官マイケル・ヘイデン氏と、英ロンドン国王学院で「情報と国際安全保障」を専門とするデイヴィッド・ジョイ教授は、2日付の『フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs） 』誌上で寄稿し、トランプ氏の偏った姿勢が情報システムの独立性と専門性を損ない、国際的信頼を崩壊させ、次なる情報災害および国家安全保障上の危機を招きかねないと警告した。
リーダーが真実に耳を貸さないと、権威主義国家の情報災害を招く 「はっきり言え！」——2022年、ロシアのプーチン大統領は国家安全保障会議の場で、テレビカメラの前に立ち、対外情報庁長官セルゲイ・ナリシュキン氏に対して怒鳴りつけ、ウクライナ東部のルハンシクとドネツクが「ウクライナから独立している」と明言させた。
ナリシュキン氏はひどく緊張し、口ごもりながら言葉を発した。その直後、プーチン大統領から「座れ」と一言を浴びせられる様子は、まるで口頭試問で失敗した学生のようだった。ナリシュキン氏が躊躇したのは、ロシアの「特別軍事作戦」（すなわちウクライナ侵攻）が、キエフをロシアの支配下に戻すという目的を達成できるという確かな情報を欠いていたからである。それでも彼は疑念を口にするのではなく、迎合と服従を選んだ。情報が不確かであったとしても、プーチン氏に逆らうことの危険性は極めて明白だった。
ヘイデン氏とジョイ氏は、プーチン氏がウクライナの早期降伏を確信していたことが、自身の25年に及ぶ政権の中で最悪の情報判断ミスとなったと指摘する。戦況が膠着する中で、プーチン氏は激怒し、複数の高官を逮捕するに至った。しかし、それは彼自身が築いた罠でもあった。耳障りな意見を拒み、内向きな体制を固めた結果、独裁者にありがちな「聞きたいことだけを聞く環境」が完成されたのである。
トランプ大統領は専門家を軽視し、忠誠のみを求めた アメリカは本来、世界に誇る情報体制を有していたはずだが、トランプ政権下では、まるで権威主義国家のような問題が顕在化した。トランプ氏は専門性よりも忠誠心を重視し、そのポピュリズムかつ個人主義的な統治スタイルにより、情報機関を軽視し、時に乱用してきた。独裁国家でよく見られる情報の歪みや機能不全が、アメリカでも現実のものとなり、かつての堅牢な情報システムは脆弱性を露呈している。
6月末、国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏は「イランは核兵器製造からはまだ遠い」との見解を議会で証言したが、トランプ氏はそれを一蹴し、「彼女が何を言おうと関係ない」と発言した。6月22日には米空軍のB-2ステルス爆撃機がイランを空爆し、トランプ氏は「核施設を完全に破壊した」と誇示したものの、国防情報局（DIA）の初期報告では被害は限定的だとされている。
問題は、トランプ氏が情報機関の評価を軽んじるだけでなく、側近たちが彼の意向に迎合する空気を醸成している点にもある。国防長官のピーター・ヘグセス氏はトランプ氏の主張に同調し、ホワイトハウス報道官のキャロライン・リーヴィット氏も「DIAの評価は完全に誤りだ」と主張した。ギャバード氏もその後「新たな情報が見つかった」としてトランプ氏に同調する発言を行ったが、詳細は一切明かさなかった。
政権上層部には、トランプ氏への忠誠を優先し経験に乏しい人材が次々と登用されており、国土安全保障省の重要な対テロ部門が、国家安全保障経験のない新卒者に突然任された例もある。こうした政治色の強い情報体制は、本来の分析や助言機能を失い、政権の決定を正当化する手段に堕している。同時に、イランの核施設空爆を受けて報復を企図する武装組織の動きなど、アメリカは深刻な国家安全保障上の脅威にも直面している。情報の誤りによる代償は極めて大きく、今後もそのリスクは高まる一方である。
たとえ制度が健全に機能していたとしても、情報の誤りは避けがたいものであり、人間による分析に完璧を求めることはできない。だが、組織内部に歪みが生じれば、その失敗のリスクはさらに高まる。トランプ氏は専門的な意見を排除し、自身への絶対的な忠誠を下に求めた。その結果、政権内にはへつらいと政治的配慮、自主規制、そして真実の抑圧が蔓延する文化が根づいた。
国家安全保障関連の職にとどまるためには「大統領選で誰に投票したか」を答えさせられるという忠誠心テストすら行われ、優秀な人材の排除と、残った者への「服従こそが継続勤務の条件」という暗黙のメッセージが浸透した。異なる分析や率直な意見を受け入れる余地がなければ、指導者は誤った情報に基づいて重大な決定を下しかねない。その最たる例こそ、追い詰められた末に迎合を選んだナリシュキン氏の姿である。
リソースが偽の脅威に振り向けられ、本当のリスクが無視される トランプ氏を喜ばせるために、米政権上層部は政策の方向性を調整し、その結果、情報資源が真の脅威から逸れている。連邦捜査局（FBI）のカシュ・パテル長官は、暴力犯罪や不法移民の取締りに重点を移し、テロ対策やサイバー犯罪、中国・ロシアの情報活動といった重大脅威への対応には十分な資源が割かれていない。また、国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏は5月、トランプ氏の「グリーンランド併合構想」に合わせて、グリーンランドの独立運動に関する評価を命じられたという。専門家は、情報機関の資源は有限であり、存在しない脅威や非現実的な領土拡張に費やせば、中国・イラン・ロシアなどの敵対勢力の本当の意図を見誤る危険が高まると警鐘を鳴らしている。
トランプ氏は、自身の立場と異なる分析に接すると、警告を削除し、自信を誇張し、異論を抑え込む傾向がある。こうした行動には歴史的な前例もある。ベトナム戦争期、リンドン・ジョンソン政権はCIAの悲観的な分析に耳を貸さず、体面を保つために戦争への関与を続け、死傷者数を虚偽報告する事態に至った。2002年には、ジョージ・W・ブッシュ政権がイラク侵攻の正当化を図る中で、国防長官ドナルド・ラムズフェルドが国防総省内に「特別計画室」を設置し、イラクとアルカイダの関係を捏造したが、CIAはその主張を支持しなかった。
これらの事例はいずれも、「都合のよい情報だけを選別する」行為が戦略的失敗を招くことを示している。しかし、こうした教訓は、いまのホワイトハウスには十分に生かされていないように見える。
人材の流出、士気の低下、同盟国の信頼揺らぐ 今年5月、国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏は、国家情報会議（NIC）の代理議長と副議長を更迭した。その理由は、彼らがベネズエラの国際犯罪組織「アラグア列車（Tren de Aragua）」が同国政府の統制下にないと分析したことである。この評価が、トランプ氏による《外国敵人法（Alien Enemies Act）》を根拠としたベネズエラ難民の国外追放方針と矛盾するため、ギャバード氏と首席補佐官のジョー・ケント氏は報告書の「書き直し」を命じ、最終的に解任に踏み切った。これは明らかに政治的介入による措置である。
こうした動きは、アメリカの文官制度に深刻な打撃を与えている。職務に忠実だっただけで解任されたNIC幹部、「政権に好かれなかった」という理由で解雇されたDEI（多様性・公平性・包括性）関連職員、さらにはトランプ氏が極右陰謀論者ローラ・ルーマー氏と面会した直後に職を失った6人の国家安全保障スタッフまで、影響は広範に及んでいる。
さらに、「コスト削減」を名目にした大規模な人員削減も士気を大きく損なった。今年3月、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率部門（DOGE）」がCIAおよび国家安全保障局（NSA）を視察したのち、両機関は内定取り消し、新人解雇、早期退職、自主退職の勧奨を通じて、数千のポストを削減した。多くの幹部は「もともと退職を考えていた」としながらも、今回の措置が決断を後押ししたと語っている。結果として、政府は貴重な専門性と経験を持つベテランを失い、情熱と使命感を抱いた若手人材も、その穴を埋めるには至っていない。
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テキサス大学サンアントニオ校（UTSA）を卒業したばかりの22歳、トーマス・フゲート氏は、トランプ氏の再選キャンペーンでスタッフを務め、保守系シンクタンクでインターンを経験し、テキサス州選出の共和党議員2名の下で働いた経歴を持つ。しかし、対テロ分野に関する知識や経験は一切ない。（画像出典/LinkedIn）
情報体制の政治化は、ホワイトハウス内部にとどまらず、国際的な信頼関係にも深刻な打撃を与えている。ジョージ・W・ブッシュ政権がイラク戦争を開始した際、アメリカは多くの国際的同盟国からの信頼を失った。もし同盟国が、アメリカの情報が信頼できない、あるいは自国が提供した情報が政治目的に利用されると懸念するようになれば、情報の共有を控えたり、まったく共有しなくなる可能性がある。その結果、陰謀を察知したり、国際情勢を把握するための重要な手がかりをアメリカが得られなくなる恐れがある。国際協力はアメリカの情報収集活動の中核をなすが、その基盤が今まさに揺らいでいる。
専門家が警告：次の情報失敗は意外ではない トランプ氏は、優れた情報がもたらす恩恵にほとんど関心を示さないようである。彼の公開スケジュールによれば、大統領としての情報ブリーフィングは週に1回にも満たず、従来の歴代大統領が通常週6回の説明を受けていたことと比べて極めて少ない。トランプ氏は直感を頼りに意思決定を行い、自らの政策を「常識」として正当化する傾向があり、このようなポピュリズム的な統治手法は、情報分析の専門家が用いる体系的なアプローチとは相容れない。
彼は、実質よりもスローガンを好み、含意よりも物語性を、知的探求よりも陰謀論を重視する傾向がある。細部に踏み込むことを避け、彼のイデオロギーは経験主義と衝突する。たとえば関税政策をめぐる議論では、経済学者の分析を無視する形で、自らの感覚に基づく判断を優先させた。情報に対しても、直感を裏づけるものであれば重視するが、自身の信念に挑戦したり、異なる視点を提供したりする道具としては捉えていない。
実際、トランプ氏は過去にも重要な警告を無視してきた。第1期の任期中には、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警告への対応が遅れ、アメリカの初期の感染対策を妨げる結果となった。また、FBIや国土安全保障省が警告していた国内の極右ナショナリズムの台頭についても軽視し、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件を招く一因となった。
2021年1月6日、当時の米国大統領トランプ氏が支持者を扇動し、連邦議会議事堂に突入させた（AP通信） ヘイデン氏とジョイ氏は、トランプ政権が米国の情報体制を運用する手法が、情報の失敗を引き起こす可能性を高めていると指摘する。その失敗は、奇襲攻撃、敵の誤認、大規模かつ予測不能な出来事として表面化するおそれがある。元CIAのベテラン分析官ブライアン・オニール氏も、6月に法政策専門誌『Just Security』で「次なる情報の失敗は偶然ではなく、選択の結果である」と断言している。
米国の情報体制は国家安全保障の中核をなす貴重な資産であり、それはトランプ氏が重視する石油、天然ガス、森林、農業といった自然資源と同様、「アメリカを再び偉大に（MAGA）」する上での基盤である。だが、これを長期的に乱用し、無視し、政治利用すれば、本来持つ優位性を発揮することはできない。アメリカの現在、そして将来の安全保障は、この国家的資産をいかに適切に活用できるかにかかっている。
