「都合のいい情報しか聞かない」トランプ氏、米情報機関を政治利用　元CIA長官らが警告

ことわざに「忠言は耳に逆らう」とあるが、米国のトランプ大統領は、まるでロバの耳を持つ王のように、自らに都合の良い言葉しか耳を貸さず、情報機関を軽視・抑圧してきた。その結果、アメリカは権威主義国家の行き止まりへと突き進んでいる。米中央情報局（CIA）および国家安全保障局（NSA）の元長官マイケル・ヘイデン氏と、英ロンドン国王学院で「情報と国際安全保障」を専門とするデイヴィッド・ジョイ教授は、2日付の『フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）』誌上で寄稿し、トランプ氏の偏った姿勢が情報システムの独立性と専門性を損ない、国際的信頼を崩壊させ、次なる情報災害および国家安全保障上の危機を招きかねないと警告した。

リーダーが真実に耳を貸さないと、権威主義国家の情報災害を招く

「はっきり言え！」——2022年、ロシアのプーチン大統領は国家安全保障会議の場で、テレビカメラの前に立ち、対外情報庁長官セルゲイ・ナリシュキン氏に対して怒鳴りつけ、ウクライナ東部のルハンシクとドネツクが「ウクライナから独立している」と明言させた。

ナリシュキン氏はひどく緊張し、口ごもりながら言葉を発した。その直後、プーチン大統領から「座れ」と一言を浴びせられる様子は、まるで口頭試問で失敗した学生のようだった。ナリシュキン氏が躊躇したのは、ロシアの「特別軍事作戦」（すなわちウクライナ侵攻）が、キエフをロシアの支配下に戻すという目的を達成できるという確かな情報を欠いていたからである。それでも彼は疑念を口にするのではなく、迎合と服従を選んだ。情報が不確かであったとしても、プーチン氏に逆らうことの危険性は極めて明白だった。

ヘイデン氏とジョイ氏は、プーチン氏がウクライナの早期降伏を確信していたことが、自身の25年に及ぶ政権の中で最悪の情報判断ミスとなったと指摘する。戦況が膠着する中で、プーチン氏は激怒し、複数の高官を逮捕するに至った。しかし、それは彼自身が築いた罠でもあった。耳障りな意見を拒み、内向きな体制を固めた結果、独裁者にありがちな「聞きたいことだけを聞く環境」が完成されたのである。

本来あるべき情報体制とは、指導者に正しい問いを投げかけ、その仮定に異議を唱え、誤りの可能性を検討する仕組みである。確かに、情報機関は政権の利益や外交政策、報告様式に適応する責務を負っている。だが、情報機関が指導者に提供できる最大の貢献は、指導者が信じて疑わない誤った思い込みを捨てさせることである。 （関連記事： トランプ氏発言一転「台湾を攻撃すれば北京を火の海にする」　米学者「最悪のシナリオに備えよ」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

トランプ大統領は専門家を軽視し、忠誠のみを求めた

​アメリカは本来、世界に誇る情報体制を有していたはずだが、トランプ政権下では、まるで権威主義国家のような問題が顕在化した。トランプ氏は専門性よりも忠誠心を重視し、そのポピュリズムかつ個人主義的な統治スタイルにより、情報機関を軽視し、時に乱用してきた。独裁国家でよく見られる情報の歪みや機能不全が、アメリカでも現実のものとなり、かつての堅牢な情報システムは脆弱性を露呈している。

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リソースが偽の脅威に振り向けられ、本当のリスクが無視される

トランプ氏を喜ばせるために、米政権上層部は政策の方向性を調整し、その結果、情報資源が真の脅威から逸れている。連邦捜査局（FBI）のカシュ・パテル長官は、暴力犯罪や不法移民の取締りに重点を移し、テロ対策やサイバー犯罪、中国・ロシアの情報活動といった重大脅威への対応には十分な資源が割かれていない。また、国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏は5月、トランプ氏の「グリーンランド併合構想」に合わせて、グリーンランドの独立運動に関する評価を命じられたという。専門家は、情報機関の資源は有限であり、存在しない脅威や非現実的な領土拡張に費やせば、中国・イラン・ロシアなどの敵対勢力の本当の意図を見誤る危険が高まると警鐘を鳴らしている。

トランプ氏は、自身の立場と異なる分析に接すると、警告を削除し、自信を誇張し、異論を抑え込む傾向がある。こうした行動には歴史的な前例もある。ベトナム戦争期、リンドン・ジョンソン政権はCIAの悲観的な分析に耳を貸さず、体面を保つために戦争への関与を続け、死傷者数を虚偽報告する事態に至った。2002年には、ジョージ・W・ブッシュ政権がイラク侵攻の正当化を図る中で、国防長官ドナルド・ラムズフェルドが国防総省内に「特別計画室」を設置し、イラクとアルカイダの関係を捏造したが、CIAはその主張を支持しなかった。

これらの事例はいずれも、「都合のよい情報だけを選別する」行為が戦略的失敗を招くことを示している。しかし、こうした教訓は、いまのホワイトハウスには十分に生かされていないように見える。

人材の流出、士気の低下、同盟国の信頼揺らぐ

今年5月、国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏は、国家情報会議（NIC）の代理議長と副議長を更迭した。その理由は、彼らがベネズエラの国際犯罪組織「アラグア列車（Tren de Aragua）」が同国政府の統制下にないと分析したことである。この評価が、トランプ氏による《外国敵人法（Alien Enemies Act）》を根拠としたベネズエラ難民の国外追放方針と矛盾するため、ギャバード氏と首席補佐官のジョー・ケント氏は報告書の「書き直し」を命じ、最終的に解任に踏み切った。これは明らかに政治的介入による措置である。

こうした動きは、アメリカの文官制度に深刻な打撃を与えている。職務に忠実だっただけで解任されたNIC幹部、「政権に好かれなかった」という理由で解雇されたDEI（多様性・公平性・包括性）関連職員、さらにはトランプ氏が極右陰謀論者ローラ・ルーマー氏と面会した直後に職を失った6人の国家安全保障スタッフまで、影響は広範に及んでいる。

さらに、「コスト削減」を名目にした大規模な人員削減も士気を大きく損なった。今年3月、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率部門（DOGE）」がCIAおよび国家安全保障局（NSA）を視察したのち、両機関は内定取り消し、新人解雇、早期退職、自主退職の勧奨を通じて、数千のポストを削減した。多くの幹部は「もともと退職を考えていた」としながらも、今回の措置が決断を後押ししたと語っている。結果として、政府は貴重な専門性と経験を持つベテランを失い、情熱と使命感を抱いた若手人材も、その穴を埋めるには至っていない。 （関連記事： トランプ氏発言一転「台湾を攻撃すれば北京を火の海にする」　米学者「最悪のシナリオに備えよ」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

情報体制の政治化は、ホワイトハウス内部にとどまらず、国際的な信頼関係にも深刻な打撃を与えている。ジョージ・W・ブッシュ政権がイラク戦争を開始した際、アメリカは多くの国際的同盟国からの信頼を失った。もし同盟国が、アメリカの情報が信頼できない、あるいは自国が提供した情報が政治目的に利用されると懸念するようになれば、情報の共有を控えたり、まったく共有しなくなる可能性がある。その結果、陰謀を察知したり、国際情勢を把握するための重要な手がかりをアメリカが得られなくなる恐れがある。国際協力はアメリカの情報収集活動の中核をなすが、その基盤が今まさに揺らいでいる。

専門家が警告：次の情報失敗は意外ではない

トランプ氏は、優れた情報がもたらす恩恵にほとんど関心を示さないようである。彼の公開スケジュールによれば、大統領としての情報ブリーフィングは週に1回にも満たず、従来の歴代大統領が通常週6回の説明を受けていたことと比べて極めて少ない。トランプ氏は直感を頼りに意思決定を行い、自らの政策を「常識」として正当化する傾向があり、このようなポピュリズム的な統治手法は、情報分析の専門家が用いる体系的なアプローチとは相容れない。

彼は、実質よりもスローガンを好み、含意よりも物語性を、知的探求よりも陰謀論を重視する傾向がある。細部に踏み込むことを避け、彼のイデオロギーは経験主義と衝突する。たとえば関税政策をめぐる議論では、経済学者の分析を無視する形で、自らの感覚に基づく判断を優先させた。情報に対しても、直感を裏づけるものであれば重視するが、自身の信念に挑戦したり、異なる視点を提供したりする道具としては捉えていない。

実際、トランプ氏は過去にも重要な警告を無視してきた。第1期の任期中には、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警告への対応が遅れ、アメリカの初期の感染対策を妨げる結果となった。また、FBIや国土安全保障省が警告していた国内の極右ナショナリズムの台頭についても軽視し、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件を招く一因となった。

ヘイデン氏とジョイ氏は、トランプ政権が米国の情報体制を運用する手法が、情報の失敗を引き起こす可能性を高めていると指摘する。その失敗は、奇襲攻撃、敵の誤認、大規模かつ予測不能な出来事として表面化するおそれがある。元CIAのベテラン分析官ブライアン・オニール氏も、6月に法政策専門誌『Just Security』で「次なる情報の失敗は偶然ではなく、選択の結果である」と断言している。

米国の情報体制は国家安全保障の中核をなす貴重な資産であり、それはトランプ氏が重視する石油、天然ガス、森林、農業といった自然資源と同様、「アメリカを再び偉大に（MAGA）」する上での基盤である。だが、これを長期的に乱用し、無視し、政治利用すれば、本来持つ優位性を発揮することはできない。アメリカの現在、そして将来の安全保障は、この国家的資産をいかに適切に活用できるかにかかっている。

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編集：柄澤南 （関連記事： トランプ氏発言一転「台湾を攻撃すれば北京を火の海にする」　米学者「最悪のシナリオに備えよ」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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