若者3人に1人超「結婚するつもりはない」　自由時間や趣味を優先、収入への不安も

こども家庭庁が公表した大規模調査によると、15～39歳の若年層のうち、35.1％が「全く結婚するつもりはない」と回答した。

この調査は10万人以上の若者を対象に実施され、メンタルヘルスや幼少期の経験、生活への不安など、個人に関する幅広い項目を尋ねたものだ。5月末から8月初旬までに約6万8000件の回答が寄せられたが、今回公表されたデータは、7月23日までに回答を終えた4万3529人分の有効回答を基に集計されている。

​国内メディアの報道によると、結婚の意思について、35.1％が「全く結婚するつもりはない」と回答した。一方、「今後5年以内に結婚したい」は27.4％、「最終的には結婚したい」は37.5％だった。

「結婚するつもりはない」と回答した人のうち、53.1％はその理由として「単に結婚したくないから」と答えた。また、結婚より優先したいことを尋ねたところ、6割近くが「自由時間や趣味」を挙げた。

一方、経済面も結婚をためらう大きな要因となっている。結婚する意思がない回答者のうち、23.5％は「結婚生活を維持できるだけの収入がない」と考えており、34.9％は結婚よりも「安定した収入や雇用環境を得ること」を優先すると答えた。

回答者全体でみても、結婚の最大の障壁として最も多く挙げられたのは「収入への不安」で、40％に達した。

若い世代の結婚に対する意欲の低下は、日本の人口構造にも大きな影響を及ぼしている。日本では人口減少が20年近く続いている。今回の調査で「結婚する意思がない」と答えた割合は、こども家庭庁が2025年に実施した同種の調査をやや下回った。

同庁が2025年8月、16～49歳の独身者1万人を対象に実施した調査では、46.5％が結婚する意思がないと回答しており、2023年の結果と比べて4ポイント以上上昇していた。

この調査では、結婚する意思がない割合は40代で最も高かったが、30代以下の若い世代でも40％を超えていた。若い世代の結婚に対する消極的な姿勢が、短期間では変わりにくい状況を示している。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 「快適な老後」に必要な資金、日本は39.8万ドルで世界42位　台湾50位、首位はシンガポール ｜ 関連記事をもっと読む ）