台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は8月26日、第54回「アジア・太平洋国会議員連合」（APPU）総会への出席のため訪日した台湾立法院（国会）の江啓臣副院長一行や、自民党の有村治子総務会長、牧島かれん衆議院議員ら日台の国会議員約20人を招き、懇親会を開いた。
李代表はあいさつで、日台双方の議員の尽力により、今回の総会の共同コミュニケで、経済秩序の維持とサプライチェーンの強靱化に関する決議案が採択されたことに謝意を表明した。
その上で、中国による各国への安価な製品のダンピングや、世界的な権威主義勢力の拡大に対応するため、民主主義国によるサプライチェーンの強靱性を確保し、経済安全保障を強化するうえで、日台が一層連携する必要があると訴えた。
李代表によると、APPUは1965年に日本と台湾の主導で設立され、台湾が「中華民国」の正式国号で参加するアジア太平洋地域の重要な国会議員組織だ。昨年は台湾で第53回総会が開催され、今回は13カ国が参加するなか、台湾代表団が最大規模となった。
李代表は、中国の過剰生産と安価な製品のダンピングが、欧州連合（EU）や米国、グローバルサウス諸国、アジア太平洋地域に深刻な影響を与えているとして、各国が連携して対応すべきだとの考えを示した。
また、日本政府が一貫して台湾海峡の平和と安定の重要性を表明していることに感謝の意を示した。日台が直面する最大の脅威として、中国によるグレーゾーンでの侵入や海上での威嚇を挙げ、中国が7月に施行した「民族団結進歩促進法」についても、政治的な管轄権を民主主義国にまで広げようとする試みだと指摘した。
その上で、自由、平和、繁栄を確かなものとするためには、日台の協力が不可欠だと強調した。
李代表はさらに、台湾が世界のAIハードウェアの生産・サプライチェーンにおける重要な拠点であると述べ、経済成長率について、前年は8.76％、今年上半期は14.15％となり、通年では11.05％に達する見通しだと説明。台湾の国力は「史上最良の段階」にあるとの認識を示した。
日台間の人的往来については、昨年の相互往来者数が824万人に達し、過去最多を更新したと紹介。今年上半期に台湾から日本を訪れた観光客は397万人で韓国に次ぐ2位だった一方、消費額は7527億円で各国・地域の中で首位だったと述べた。
李代表は、こうした数字は日台関係の緊密さと友好を示すものだとし、日台は手足のように近しい関係にあるとして、今後さらに関係が深まることへの期待を示した。
江啓臣氏「日台の絆の深さを物語る」
江啓臣立法院副院長は、先に発生した熊本地震への見舞いを表明するとともに、台湾外交部が開設した支援口座に3億台湾元を超える義援金が寄せられたことを紹介し、日台の絆の深さを物語るものだと述べた。
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江副院長は、有村氏や自民党青年局による最近の台湾訪問にも謝意を示し、日台間では国会議員交流だけでなく、経済、文化、観光など幅広い分野で緊密な交流が進んでいると語った。
