米国のトランプ大統領が米国輸入の半導体に対する新たな関税制度を発表する可能性が浮上する中、台湾側の対応について、行政院の報道官である李慧芝氏は8日、「先週、台湾と米国は実質的な対面協議を行い、非常に良好な雰囲気の中で今後の基盤を築いた。半導体産業に関しては、米国側が通商拡張法第232条に基づき実施した調査に対し、台湾側も意見書を提出し、自らの立場を明確に表明した」と述べた。
李氏はまた、行政院が4月14日に「安全とレジリエンス強化特別法案（強化安全韌性特別條例）」を提出したことに触れ、「産業支援、民生配慮、雇用安定、レジリエンス強化を柱とし、経済、産業、国民生活および国家安全の後ろ盾とするものだ。立法院に行政院案の支持を求め、台湾社会に最善の支援を提供し、米国の政策変化に万全に対応していきたい」と語った。
さらに、鄭麗君・副院長が「セレクトUSA投資サミット」に参加するかという質問に対し、李氏は「当初は鄭氏が代表団を率いて参加予定だったが、5月初めに鄭氏率いる台湾の通商交渉団が米国と初の対面協議を実施し、互恵関税などの経済貿易課題について協議した。双方は今後も各課題で協議を継続することで合意しており、現在交渉作業を積極的に進めている」と説明した。
李氏はまた、「米国が通商拡張法第232条に基づき実施した半導体産業調査に対して台湾側は意見書を提出した。交渉関連業務が多忙なため、今年のサミットには行政院の龔明鑫秘書長が代表団を率いて出席する予定だ。台湾と米国間の産業・技術協力をさらに深化させ、台湾産業のグローバル展開を促進したい」と語った。 （関連記事： アメリカ「他国を養う」ことに不満 商務長官：「なぜAIチップは台湾で製造されるのか？」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
編集：梅木奈実
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