米半導体大手NVIDIA(エヌビディア)の黄仁勲(ジェン・スン・フアン)CEOは、今後2~3年で中国の人工知能(AI)市場が約500億ドル(約7.8兆円)規模に達する可能性があると述べ、この市場を逃すことは「非常に大きな損失になる」と強調した。
米経済メディアCNBCの報道によると、黄氏は「中国に製品を販売できれば、収益や税収を生み出し、米国国内で多くの雇用を創出できる」と語った。ラスベガスでCNBCのインタビューに応じた黄氏は、「私たちは柔軟でなければならない。政府の方針がどうであれ、国益に最も適う政策を支持する」との考えを示した。
先月、トランプ政権下で、NVIDIAが中国向けにH20チップを輸出する際には許可が必要となる規制が導入された。これにより、NVIDIAは関連費用として55億ドルを計上する見込みだと発表していた。
黄氏は今回、「世界は今、AIに対する熱意と渇望であふれている。今こそ、米国のAIを世界に示すべき時だ」と訴えた。 (関連記事: 「中国ファン」の信仰が崩壊?ドイツの経済学者:中国の実態は外部の想像よりはるかに悪い | 関連記事をもっと読む )
編集:梅木奈実
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