中国の5月1日から連休は人出も多く、ニュースも数多く。そんな中、日本から「休日の贈り物」が…。尖閣諸島の上空で再び主権を主張し始めたのだ。この問題は北京にとって極めて敏感な神経に触れるもので、中国共産党系メディア『環球時報』は、釣魚島上空に中国のヘリコプターが現れた事件に「台湾の人々も怒りを感じている」と報じた。まるで「他人の騒動を面白がる」かのような姿勢を見せている。
日本防衛省は5月3日午後、中国海警局のヘリコプター1機が一時的に沖縄県尖閣諸島周辺の日本領空に侵入したと発表。防衛省によると、同日午後、中国海警局の船舶が沖縄県尖閣諸島から約22キロ離れた日本領海に侵入し、警戒中の日本海上保安庁の巡視船がこの状況を確認。
その後、日本外務省アジア大洋州局の金井正彰局長は中国大使館の趙寶鋼公使代理を呼び出し、中国海警局によるこの日本主権を著しく侵害する行為に強く抗議し、同様の事件の再発防止を強く求めた。さらに船越健裕外務大臣は中国の吳江浩駐日大使に強く抗議。
一方、中国海警局は「釣魚島海域での法に基づく通常のパトロール中、11時19分に日本の民間航空機が中国の釣魚島領空に不法侵入し、11時24分に離脱したのを発見。中国側の海警船は直ちに法に基づき必要な管理措置を取り、艦載ヘリコプターを発進させて警告・退去を促した。釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土であり、日本側に対しあらゆる違法活動を直ちに停止するよう求める」と主張した。
休暇中であっても、中国の人々は観光の最中にもこの件について冗談を言い合っていたが、それはいずれも「面白がる」といった態度だ。続いて、中国国防部の張曉剛報道官は「日本側の主張は事実を歪め、無責任である。釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土である。日本の民間航空機が中国の釣魚島領空に不法侵入したことは、中国の領土主権を著しく侵害するものであり、中国海警が警告・退去のために必要な管理措置を取ったのは完全に正当かつ合法である。日本側に対し、自国民の活動を厳しく制限し、釣魚島の海空域情勢を複雑化させる挑発行為を停止し、不安定・不安全要素をもたらし、中日関係の発展全体に影響を与えることを避けるよう求める」と述べた。
数日前、日中友好議員連盟を構成する森山裕らが29日、北京の人民大会堂で中国全国人民代表大会常務委員会の趙樂際委員長（中国共産党序列第3位）と約50分間会談した。双方は中国による日本の海産物輸入制限や処理水問題などについて対話を行ったが、当時の一般的な見方では、北京はこれによって姿勢を変えることはないとされていた。 （関連記事： 米中競争で誰がリード？ 英フィナンシャル・タイムズ：米国が中国に勝つことはあり得ない ｜ 関連記事をもっと読む ）
にもかかわらず、中日両国はかなり長い期間、二国間関係は「つぎはぎだらけ」の段階に。北京にとって、日本はアメリカの東アジア勢力圏内で極めて重要な役割を担っているが、日本と連携しトランプに対抗することは現実的ではないようだ。関税政策における連携は中日両国が経済面で「簡単に助け合う」必要性を感じさせるが、その他の面では時間をかけた調整が必要だ。
