与野党間で進行中の立法委員大罷免攻防において、国民党の朱立倫主席は全台の公職者に緑陣営立法委員に対する罷免活動への参加を呼びかけた。国民党は罷免連署書の獲得数を公表し、これを評価基準とすることで党内から異論が出ている。代理台北市党部主委に就任したばかりの台北市議会議長・戴錫欽は、このKPI設定は内部団結を促す動きであり、党内は与党が仕掛けた無差別大罷免攻撃に対し敵愾心を持って具体的な対抗措置を取るべきだと述べてた。
立法委員の罷免だけでなく、朱立倫は民衆党の黄国昌主席と共に賴清徳総統の罷免を誓った。総統罷免には1/4の立法委員による提案と2/3の立法委員の承認が必要だが、現在、青白連合は過半数を超えているものの2/3には未到達だ。そのため、まず緑陣営の立法委員を罷免し、その後に賴清徳を罷免するという論理だ。しかし難易度が非常に高く、「罷賴」が失敗した場合、国民党内では内閣不信任案も選択肢として残されている。罷免や内閣不信任は大規模な作戦であり、兵站補給、つまり資金が勝敗を決める鍵となる。
国民党の朱立倫主席（左から2人目）は集会で賴清徳総統の罷免を宣言し、党全体で連署活動を行いKPIに含めると発表した。（資料写真、顏麟宇撮影）
426凱道集会で1000万元消費 国民党「大成功と大破産」 大罷免が始まった当初、国民党と朱立倫は事態を軽視し、大きな動きにはならないと誤った判断をした。状況を挽回しようと「戦いを以て戦いを止める」と宣言したが、緑陣営の罷免活動には「死亡連署」の問題が発生し、緑陣営に司法上の弱点を突かれ、台南・台北・新北・宜蘭・基隆などの地方党部が家宅捜索を受けました。青陣営は賴清徳の独裁や司法による野党弾圧を批判し、青白連合の426凱道集会では全台湾の支持者を結集させて反緑の勢いを示しましたが、この成功した大集会は国民党中央に1000万元の費用がかかり、国民党中央は「破産寸前」と嘆いています。
426当日の集会では、メインステージに大型スクリーン・音響設備・メディア用の台などが完備され、外部には連署テントも設置。全台の支持者が自主的に参加を申し込み、南部県市ではバスが足りず、新北市党部は予算を全て使い果たし40台のバスを手配してもまだ足りない状況。こうした熱心な支持者の参加にもかかわらず、過去のように景福門周辺にスクリーンを設置することができず、多くの支持者が「音は聞こえるが映像が見えない」と不満を漏らした。この状況は、国民党中央がすでに資金不足だったからです。集会には1000万元の費用がかかり、もともと財政難だった国民党をさらに苦しめることになりました。つまり、大罷免の戦いが始まる前に、すでに兵糧が底をついているのです。
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426集会のメインステージには大型スクリーンなどの設備が設置されたが、予算不足のため設備を一般エリアまで拡張できなかった。（資料写真、劉偉宏撮影）
朱立倫が緑委罷免への動員命令 KPI設定で消極的議員を管理 では、なぜ朱立倫は議員に緑陣営の立法委員罷免への全面的な動員を命じたのでしょうか。この命令の背後には2つの会議がありました。まず3月28日に国民党秘書長の黄健庭が主催した文傳会副主委会議では、議員から台北市党部主委の黄呂錦茹が4つの国民投票の時に提案した、連署活動への貢献度を公認候補選定時の加点とする案が出されました。場では賛否両論があり、黄健庭はこれを検討事項としました。また、4月23日の中常委会では、緑陣営立法委員の罷免活動に積極的な議員と消極的な議員がおり、二段階連署を順調に進めるためにはKPIを設定すべきだという批判が出ました。
これら2つの会議を経て、党中央は評価制度の導入を決定しましたが、これが今後の候補者選定に影響することはないとしています。しかし、罷免対象区域の議員からは不満の声も上がっています。国民党の財政が厳しいことは理解しているが、党中央がリソースを提供していないというのです。コピー代、ボランティアの弁当代、テント代など決して大きな額ではなく約10万元前後ですが、確かに秘書たちの業務量は大幅に増加しているのが実情です。
朱立倫は議員の緑委罷免活動への貢献度を評価項目に入れるよう命じたが、その背景には2回の会議での議論があった。（資料写真、顏麟宇撮影）
関税で苦しみ3年連続「ATM状態」 企業スポンサーから悲鳴 政党や政治家が資金不足を訴えれば、スポンサーからの募金に頼ることになります。しかし、風傳媒の取材によると、2024年の総統選挙、2025年の全台大罷免、2026年の県市長選挙と3年連続で政治献金を求められる多くの企業オーナーは苦しい状況にあります。特に北部の不動産デベロッパーは、賴政権の不動産価格抑制策で販売不振に陥っており、「2024年にはすでに総統選と立法委員選挙に献金したのに、2025年は休む間もなく大罷免のための献金を求められ、2026年の県市長選挙でも確実に献金を求められる。3年連続で選挙ばかりで、経済を発展させるどころか政治ばかりだ」と嘆いています。
不動産業界だけでなく、一般企業のスポンサーも苦しい状況です。アメリカのトランプ大統領の対等関税政策が多くの伝統産業や中小企業の生存空間を脅かしています。大企業の大口献金はさておき、中小企業の経営状況も悪化し、以前なら小さな流れにすぎなかった5万元や10万元の献金も、今では大金に感じられるようになり、これが企業オーナー、つまりスポンサーたちの悲鳴につながっています。
伝えられるところによると、民進党は年初に内閣不信任を叫んでいましたが、現在はより慎重な姿勢に転じており、青白連合が内閣不信任案を可決させても国会の全面改選にこだわらない理由が二つあるといいます。一つは、年初の大罷免案について緑陣営は裏で主導していたものの、これほど大きな勢いになるとは予想していなかったこと。罷免で緑陣営の国会多数派を確保できるのであれば、内閣不信任にこだわる必要はないと考えています。二つ目は、内閣不信任となれば、民進党の南部の安全選挙区の立法委員も再選挙を迎えることになり、どうしてもリソースを投入する必要があること。大罷免が順調に進むのであれば、中南部の緑陣営議員に負担をかけず、立法委員もスポンサーも休息を取らせ、2026年の議員と県市長選挙に備えさせる方がよいと考えています。
企業はアメリカのトランプ大統領の関税政策の影響を受け、スポンサーたちは3年連続の政治献金に苦しんでいる。（資料写真、AP通信）
自らの選挙は自ら救う 羅智強は罷免対象でも500万元を寄付 国民党の財政冬の時代にも、援助の手を差し伸べる人がいます。それが現在自身も罷免の対象となっている羅智強です。台北市の「双呉四騎士（呉思瑤・呉沛憶罷免グループ）」の一人、陳冠安は現在羅智強のオフィスマネージャーを務めています。保釈金は羅智強が出したのではないという噂が流れた際、陳冠安本人が否定しただけでなく、羅智強は4人の総額230万元の保釈金をすべて寄付し、罷免団体に提供すると宣言しました。また、民進党の邱議瑩立法委員が扇子で羅智強の頬を叩いた件で、裁判所は邱議瑩に20万元の賠償を命じましたが、邱議瑩は控訴せず、羅智強はこの20万元も上乗せして合計250万元としました。この資金は、コメンテーターの歴史哥・李易修を通じて実費精算の形で罷免団体に提供され、主に台北での民進党立法委員の呉思瑤・呉沛憶（双呉）と高雄での黄捷・許智傑（双劫）の罷免活動に使われています。
4月30日の朝、羅智強はフェイスブックで250万元を台中の廖偉翔、羅廷瑋、黄健豪、南投の游顥、雲林の丁学忠など5人の同僚立法委員に援助し、各選挙区に50万元を提供して「反悪罷台湾戦車隊」を推進すると発表しました。資金源は5000冊の新刊本の売上からとのことです。つまり、羅智強は合計500万元の資金を寄付したことになります。羅智強はさらに、今後「台湾戦車隊」を基盤に、より多くの力を結集し、より多くの行動を起こし、より多くの台湾戦車を組織して街頭や凱道に出て、独裁との全面対決に挑むと強調しています。
