独占》「賴17条」後、対台学者が「回り道」で台湾訪問、要人と秘密会談

両岸の政治的表面では水と火のように対立しているが、水面下では密かな動きが続いている？『風傳媒』が独占的に掴んだ情報によると、頼清徳総統が「国安17条」を提示して台湾海峡の緊張が高まった後も、中国の台湾問題専門家たちが「迂回路」を使って台湾を訪問している。以前の二波の訪問では直接「対岸」から台湾を訪れていたが、最近の専門家たちは「第三国」を経由して来台しており、しかもその時期は中国人配偶「亜亜」事件という敏感な時期と重なっている。

『風傳媒』の情報によると、海峡両岸関係研究センター特約研究員で上海華東師範大学台湾研究院秘書長の陳士良らが台湾を訪問したのは、頼清徳が3月13日に「国安17条」を発表した後のことだという。伝えられるところによれば、この2名の台湾問題専門家は台湾の政府高官とも「密会」したという。

最初の二波は直接「対岸」から来台

昨年末、中国の著名な台湾問題専門家である中国人民大学国際関係学院政治学系教授・両岸関係研究センター主任の王英津が団を率いて台湾を訪問した。政治大学東アジア研究所との共催による第20回「両岸平和研究」学術シンポジウムに参加する機会を利用して、政治大学キャンパス外の隠れた場所である国際関係研究センターで、アジア太平洋平和研究財団首席顧問の趙春山、執行長の董立文、副執行長の唐開太という3名の台湾学者と密会した。

上海国際問題研究院学術委員会主任で上海市台湾研究会会長の厳安林と、上海交通大学台湾研究センター主任の盛九元の2名は、1月5日から10日まで上海海峡両岸研究会訪問団の身分で5日間にわたり静かに台湾を訪問した。特に6日が最も重要な日程で、まず国策研究院と非公開会議を開催し、参加した台湾学者には中央研究院欧米研究所研究員の林正義、国策院副院長の郭育仁、国策院執行長の王宏仁らが含まれていたという。なお、元外交部長・海基会董事長を務めた国策院董事長の田弘茂は、所用のため欠席した。

6日は息つく暇もない日程で、その日の夜には台湾の国家安全局系シンクタンクと会食し、席にはアジア太平洋平和研究財団董事長の許信良、執行長の董立文、首席顧問の趙春山らが同席した。それ以外にも、上海の2人の学者はこの訪問で淡江大学も訪れ、同大学の両岸関係研究センター主任の張五岳と非公開座談会を開催した。

「頼17条」が両岸緊張と台湾海峡の緊迫化を引き起こす

上海の台湾問題専門家である厳安林、盛九元が大陸委員会主任委員の邱垂正と会食したとの報道が中国側の高い関心を引いた時、特筆すべきは、大陸委員会副主任委員兼報道官の梁文傑が定例記者会見で「本会（大陸委員会）はこれらの学者との交流を設けた」と認めたことだ。情報によれば、この訪問団の台湾入りの過程は非常に困難を極め、台湾に入った後も波乱万丈という表現が相応しい状況だったという。 （関連記事： 論評：民進党は大胆にも共産スパイを育て、大陸委員会は一冊の本さえ容認できない ｜ 関連記事をもっと読む ）

昨年下半期、与野党が学術ルートを通じて交流を行う頻度が高まる傾向が見られた。『風傳媒』は以前、元国家安全局系シンクタンクである展望財団副秘書長の林廷輝が、昨年（2024年）9月19日に上海へ飛び、台湾国際法学会副秘書長の身分で20日に開催された第2回「交大台研フォーラム」に出席したことを独占的に報じた。招待者は、かつて台湾を訪問した上海の台湾問題専門家である盛九元だった。

頼清徳総統が3月13日に「国安17条」を提示した後、「小漢光」演習、日本の元自衛隊統合幕僚長である岩崎茂の行政院顧問就任、さらには志願役の給与引き上げまで、一連の軍事的動きに対して、米メディアの『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』は、頼清徳が「危険な賭け」に出て北京に挑戦するという政治的計算—米中台関係の微妙なバランスを変えようとしていると見抜いた。その動機は、アメリカのトランプ陣営の支持と後押しを得ることにあるという。

頼清徳が演説のタイミングを選んだのは非常に計算されたもので、『反分裂国家法』公布20周年の前日に国家安全会議を開催して演説を行い、中国を「国外の敵対勢力」と定義し、軍事裁判の復活やインフルエンサーの陸配「亜亜」の強制退去を行い、その後一連の軍事行動を展開した。3月17日から21日には「小漢光」と呼ばれる「即時戦闘準備演習」を実施し、対外的に準戦時体制を示した。専門家の分析によれば、頼清徳政権は明らかに「準備万端」であり、両岸関係の緊張と台湾海峡の緊迫化を引き起こした。

「第三国」の日本から来台、両岸の要人と会談

しかしこの微妙な時期に、華東師範大学台湾研究院秘書長の陳士良らが両岸民間協会の招きで台湾を訪問した。陳士良は上海市公共関係研究院の創設者で元院長・党書記、華東師範大学台湾研究院学術委員会委員、華東師範大学台湾研究院秘書長であり、国台弁海研センター特約研究員、中国国際問題研究財団理事副秘書長、汎アジアシンクタンク研究員でもある。長く指導的立場にあり、国際関係、両岸関係、文化習俗などの分野の研究に従事している。

情報によれば、以前の二波のように対岸から「直接」台湾を訪問して交流するのではなく、最近の台湾問題専門家は「第三国」を経由して台湾を訪問し交流しており、政治大学国際関係研究センターでの交流や、台湾中南部の視察を通じて台湾の地方行政状況を把握した。伝えられるところによれば、迂回路となった「第三国」は日本だった。この訪問では両岸の要人とも会談を行ったという。

陳士良の最近の公開発言は2024年末、上海と台北の「双城フォーラム」についてのものだった。彼は「双城フォーラム」がすでに15年の歳月を重ね、両岸関係を緩和する重要なプラットフォームの一つになっていると指摘し、将来的には「双城フォーラム」が上海と台北の都市発展にさらに積極的な役割を果たすと同時に、引き続き両岸関係の緩和にも貢献し、両岸の人々に前向きな意義をもたらすことを期待すると述べた。また2023年の上海での「汪辜会談30周年記念学術シンポジウム」では、陳士良は「九二共識」が両岸の接触・協議の政治的基盤であり、「九二共識」を認めてこそ両岸関係が花開くと表明した。

頼17条と亜亜の影響、両岸学術交流はほぼ停滞

両岸の学者によれば、現在は両岸の学術交流が非常に困難になっているという。一方では中国政府が台湾問題の専門家が台湾を訪問して交流することを許可せず、他方では彼らが台湾に来ようとしても、台湾政府の審査時間が非常に長く、教育部だけで2ヶ月以上、入国管理局もさらに時間をかけて審査し、要求が非常に厳しいという。現在は両岸交流が非常に困難で、サマーキャンプも開催できなくなっている。

陳士良らの訪問以降、「頼17条」の影響と​中国人配偶​「亜亜」事件の波及により、両岸の学術交流はほぼ停滞し、まるで淀んだ水のような状態になっている。両岸の学者は「一つには資源がなく、二つ目には規制が厳しすぎて、招待側も挫折感を覚え、両岸学術交流への意欲が薄れている」と語る。

上海の学者の訪台風波から「頼17条」の影響まで、現在の両岸関係の細部は至るところに政治的計算と綱引きが満ちている。重要なのは、いかにして両岸の政治的対立と分裂を本当に解消し、政治的信頼と共通基盤を再び見出し、交流を正常化・制度化させるかという課題であり、これがおそらく今なお大きな難題として目の前に横たわっている。