バイデン政権下で「インド太平洋の皇帝」と呼ばれたカート・キャンベル氏と、国家安全保障会議（NSC）中国担当副部長のラッシュ・ドシ氏が、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』で共同論文「中国を過小評価するな（Underestimate China）」を発表し、米国が中国の現状と実力を誤って評価している恐れがあると警告した。ワシントンが北京の長期的優位を相殺したいのであれば、同盟を活用して規模を拡大する新時代の戦略が必要だと指摘する。
キャンベル氏とドシ氏は、バイデン時代の国家安全保障戦略の要職を務め、中国政策のブレーンでもあったが、現在はワシントンの中枢を離れつつも、トランプ政権の外交戦略に民間の立場から関与している。最新号の『フォーリン・アフェアーズ』に掲載された「中国を過小評価するな」（Underestimate China）では、「大国間競争で成功するには厳密かつ感情を排した評価が不可欠だ。しかし米国の中国観は極端から極端へと振れてきた」と述べた。すなわち「台頭する中国が米国を凌駕する」との懸念から、現在は「中国は衰退しつつある」との楽観論へと揺れている。
キャンベル氏は現在、ワシントンのシンクタンク「アジア・グループ」の会長兼共同創設者で、バイデン政権では国務副長官、NSC初代インド太平洋調整官（通称「インド太平洋の皇帝」）およびホワイトハウス高官を歴任。QUAD（日米豪印戦略対話）、AUKUS（米英豪安全保障協力）、日米韓キャンプデービッド首脳会談、太平洋島嶼国およびASEAN特別首脳会議の推進に携わった。
ドシ氏は現在、ジョージタウン大学助教授および外交問題評議会の中国戦略イニシアチブの責任者であり、「長期ゲーム：中国の対米大戦略」（The Long Game: China's Grand Strategy to Displace American Order）の著者として知られ、バイデン政権ではNSC中国・台湾担当副部長を務めた。
両氏は、米国がかつて中国を懸念したのは、その急速な経済成長、国際貿易における優位、拡大する地政学的野心によるものだったと指摘する。しかし中国が「ゼロコロナ政策」を撤廃した後も経済成長が実現せず、米国では人口高齢化、想像を絶する若者失業率、深化する経済停滞といった中国の負の側面ばかりが目立つようになった。対照的に米国では失業率は過去最低、株価は過去最高、国際同盟の強化やAIなどの技術革新も進む。この結果、「高齢化し、成長が鈍化し、柔軟性を欠く中国は、台頭する米国を凌駕できない」との新たなコンセンサスが形成されつつある。
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同盟戦略によるスケールの優位維持
両氏は、ワシントンにとって長期競争の厳格な戦略には三つの現実が核心になると説く。第一に、規模が極めて重要であること。第二に、中国の規模は米国がこれまで対峙したどの相手とも異なり、北京が直面する課題によってもこの現実は変わらないこと。第三に、同盟は米国が必要な規模を達成する唯一の現実的な手段であること。これにより、ワシントンは同盟国を足手まといや従属国ではなく、必要な能力を提供する大国スケールの共同体として扱う必要がある。第二次世界大戦後、米国が他国と同盟を組むのは、力の投射ではなく、力の維持のためというのは初めてのことだ。
かつての悲観論から今日の楽観主義に至る中国観の揺れを、両氏は不適切と断じる。過去の敗北主義が誤りだったように、現在の勝利主義も誤りだという。米国は中国の弱点ばかりを見て、その強みを見逃している。中国は米国の2倍の製造能力を持ち、電気自動車から第4世代原子炉に至るまで主導権を握る。特許出願数と引用数の多い学術論文でも優位に立ち、世界最大の海軍を擁し、造船能力は米国の200倍、ミサイル備蓄は大幅増加し、極超音速ミサイル技術では世界首位だ。要するに、中国経済の減速を理由に、米国がGDPで70％に迫る競争相手の実力を過小評価するのは危険だ。
20世紀、米国は地理的・人口的優位を活かし、英国、ドイツ、日本、ソ連を次々と凌駕した。しかし現在、米国は技術・経済・軍事面で中国の強力な挑戦に直面している。両氏は、戦略的優位は規模の優位を持つ側にあるとし、現時点でそれを有するのは中国であり、唯一の解決策は他国との同盟だと強調する。複雑な世界競争において単独行動は無謀であり、米国が西半球に後退すれば、世界の他の地域を国際的野心を持つ中国に明け渡すことになる。
新時代の同盟の道
両氏は、米国の伝統的な同盟方式は時代遅れだと論じる。冷戦起源の戦略は、パートナーを能力の共創者ではなく依存者と見なすため、同盟国はしばしば負担や障害になる。スケールを達成するため、ワシントンは同盟構造を主従関係から、軍事・経済・技術の各分野を統合するプラットフォームへと転換すべきである。たとえば、日本や韓国が米国の軍艦建造を支援し、台湾が米国の半導体工場を建設し、米国が最先端の軍事技術を同盟国と共有し、全同盟国が中国の関税や規制の壁に一致団結して対抗することで、中国が単独では及ばない総合的優位が生まれる。
この新時代の同盟思想は、指揮・統制型の外交から能力中心の国家戦略への転換を意味する。圧倒的な規模と能力は現在中国にあり、米国はもはや単独のスケール優位を持たない。ワシントンはこの根本的転換にどう対処するかを考え、中国が時間と規模を稼ぐ間に、米国とそのパートナーは結束力と集団的影響力を高め、同盟国とパートナーのスケールを最大限活用しなければならない。ベンジャミン・フランクリンの名言にあるように、「我々は全員で団結しなければならない。さもないと、我々は全員間違いなく別々に吊されるだろう」（we must hang together, or we will all hang separately）。
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中国をどう冷静に評価するか
カート・キャンベル氏とラッシュ・ドシ氏は、成功の出発点は正確な自己評価であり、大国の興亡を予測することは極めて困難な作業であると指摘する。多くの学者は、米国が中国に対して明確かつ持続的な優位性を有すると見なしており、中国には確かに構造的な問題が存在する。たとえば、社会の高齢化、債務の急増、生産性の停滞、不動産市場のリスク拡大、高い若者失業率、民間部門への圧力などが挙げられる。しかし、これらのマクロ経済的課題が即座に戦略的劣勢へと直結するわけではない。
両氏は強調する。中国経済の成長が減速しているとしても、それは戦略的強化を妨げるものではなく、とりわけ北京は今後数年、合理的な政策決定の回復や経済課題への適切な対応によって力を維持できる可能性があるという。中国の弱点のみに目を向けると、大国間競争における重要な指標で中国の規模や能力を過小評価する危険がある。たとえば米国の経済規模は中国より大きいとされ、しばしば絶対的優位の証拠とされるが、経済学者ノア・スミスが述べたように、「市場為替レートで見れば米国のGDPは中国を上回るが、それで米国人が安心すべきではない」と指摘されている。
中国経済は既に米国を凌駕している
GDP比較においては、為替変動や購買力平価（PPP）の使用が結果を大きく左右する。世界銀行のGDP推計によれば、中国経済は約10年前に米国を超え、現在は米国を25%上回っている（約30兆ドル対24兆ドル）。この購買力調整は、インフラ投資、兵器システム、工業製品、政府人員といった国力決定要因の実質コストを反映し、長期的な戦略優位を支える鍵となる。
中国の製造業をこの視点から見ると、生産能力は米国の3倍、後続9カ国の合計をも上回る。中国がWTOに加盟してからの20年間で、世界の製造業に占める割合は5倍に拡大し30%に達した一方、米国は半減して15%となった。国連の推計によると、この不均衡は2030年には45%対11%に拡大する見込みである。さらに中国は、セメント生産で米国の20倍、鉄鋼で13倍、自動車で3倍、電力で2倍の規模を誇り、先端産業分野でも優位性を高めつつある。
中国はバイオテクノロジーや航空といった米国の伝統的強みの分野ではまだ追いつく段階にあるが、「中国製造2025」の野心と努力により、世界の化学品生産の約半分、船舶の半数、電気自動車の3分の2以上、電池の4分の3以上、民生用ドローンの80%、太陽光パネルと精製レアアースの90%を中国が占める。産業用ロボットの設置台数は世界の半分（米国の7倍）、第4世代原子力技術の商業化でも他国より10年先行し、今後20年で100基以上の原子炉建設を計画している。これほど世界生産を支配した最後の国は、19世紀70年代から20世紀40年代の米国であった。
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米国が単独主義を放棄した場合の力学
米国がオーストラリア、カナダ、インド、日本、韓国、メキシコ、ニュージーランド、EUと連携すれば、その総経済規模は60兆ドルとなり、中国の18兆ドルを市場為替レートで3倍、購買力平価でも2倍以上上回る。この巨大な米国主導の連合体は、世界の製造業の約半分（中国は約3分の1）を占め、特許や引用数の多い学術論文でも圧倒的優位に立つ。年間の国防支出は1.5兆ドルに達し、中国の約2倍となる。基本条件の面では、民主主義国家と市場経済国の連携はほぼ全分野で中国を凌駕するが、調整と統合がなければそれは絵に描いた餅に過ぎない。
中国のイノベーション能力の誤算
両氏は、米国の論者が中国のイノベーション能力を過小評価し、中国を単なる西側の模倣者と誤認していると指摘する。実際、かつての英国、ドイツ、日本、米国と同様に、中国の製造力はイノベーション優位の基盤を築いてきた。国家の積極的投資と、膨大な人口が生む人材プール、競争力のある規模がそれを支えている。情報技術・産業財団（Information Technology and Innovation Foundation）の最新報告によれば、10の未来産業のうち、中国は6分野で最先端に迫っている。
この産業・イノベーション力は軍事分野にも応用され、中国海軍は既に世界最大で、今後5年以内に65隻の艦艇を新造し、規模は米海軍を50%上回る見通しである（約435隻対300隻）。10年前、垂直発射システムは米国の10分の1だったが、2027年までに米国を超えると予測される。航空分野では米国に後れを取るものの、毎年100機以上の第4世代戦闘機を生産可能である。ミサイル技術では、中国は対艦弾道ミサイル、空対空ミサイル、巡航・弾道ミサイルの備蓄で世界をリードし、量子通信や極超音速技術でも競争相手を凌駕している。たとえ一時的に停滞しても、数十年にわたり築かれたこの優位性は持続すると考えられる。
中国の挑戦は誇張されている
カート・キャンベル氏とラッシュ・ドシ氏は、中国が巨大な挑戦に直面していることには同意するが、「その戦略的重要性は往々にして過大評価されている」と警告する。たとえば人口問題については、長期的には人口減少が困難な課題となるが、中期的なタイムスパンに限れば制御可能な課題であるという。実際、中国の人口は高齢化しているが、15歳未満の人口割合は増加しており、2020年と2010年の国勢調査を比較すると3000万人以上増加し、全人口に占める割合も増えている。2050年までには、中国の従属人口比率（現役世代と子供・高齢者の比率）は現在の日本を下回ると予測され、教育、産業用ロボット、人工知能への巨額投資は労働力不足の克服に寄与する見通しである。
中国の債務水準については、家計、企業、政府の債務総額がGDP比で300%と過去最高を記録しているものの、インド、日本、英国、米国を含む他国の総債務水準と大差はない。確かに中国の不動産市場の崩壊は経済成長を鈍化させたが、中国政府はその信用供給を競争力を高める産業政策に向けている。米国企業が依然として高い利益率を享受し、時価総額ランキングを席巻する一方で、中国企業は異なる目標を追求し、損失を受け入れて市場シェアを獲得し、競争相手を市場から排除している。キャンベル氏とドシ氏は、中国は短期的課題に直面しているが、依然として長期戦略を継続していると見る。
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たとえ中国の弱点が予測以上に深刻だったとしても、競争に最も関係する指標において、中国は過去の米国のいかなる競争相手よりも強大である。ワシントンはかつてドイツ、日本、ソ連といった競争相手を過大評価したことがあるが、単純な規模で見れば、中国は初めていくつかの戦略領域で米国を超える国である。中国が停滞しようとも、北京は過去のどの挑戦者よりも強力であり続ける。キャンベル氏とドシ氏は、米国の自己満足が衰退論よりも有害であると警鐘を鳴らす。なぜなら、自己満足は米国の戦略的意図を失わせ、集団行動の推進を妨げ、中国の挑戦に立ち向かう力を失わせるからだ。トランプ時代においては、このリスクはさらに高まると指摘される。
同盟の出発点
キャンベル氏とドシ氏は、米国の新時代の同盟戦略の出発点として、長期的な二国間同盟（日韓など）、多国間同盟（NATOなど）、新たなパートナーシップ（AUKUS協定など）、緩やかな連携（クアッドなど）を挙げる。ただし重要なのはこれらの枠組みそのものではなく、それらの機能をいかに深化させ、「能力中心」の戦略基盤とするかである。現在の同盟関係は、米国が安全保障を提供し、他国が政治的支持やニッチ能力を提供するという構図が主流で、抑止、アクセス、保証といった安全保障に偏り、経済協調、産業統合、技術協力は後回しにされがちである。従来型の同盟モデルは、中国のような体系的な競争相手との競争を前提としておらず、時代遅れとなっている。
両氏は、米国の同盟・パートナーシップの運用を、軍事分野にとどまらず、すべての重要分野で共有能力を創出するプラットフォームへと転換すべきと主張する。これには一定の調整と相互依存が必要であり、米国はこれまでほとんど経験がなく、不慣れでさえある。軍事面では、防衛産業への投資や、これまで米国の先端技術が提供されなかった同盟国への技術移転が含まれる。経済面では、中国の過剰生産能力に対抗するための共通関税・規制壁の構築や、産業政策の調整、同盟国の市場シェアの集中が必要である。技術面では、共同投資ルール、輸出規制、研究保護体制の整備によって技術の対中流出を防ぎ、共同投資を進める。
より緊密な統合には、責任分担と移譲の強化が必要であり、同盟国は自国近隣での抑止に一層の役割を果たす必要がある。欧州もアジアも例外ではない。ワシントンは集団の安全保障協力を強化するだけでなく、現代化された共同指揮統制システム、相互運用性への投資、複雑な合同演習を通じて、作戦上の連携を深めるべきだ。具体的には、インド太平洋危機で使用される地上配備型防空・対艦ミサイル大隊の共同編成、さらに高度な海空部隊への拡張が想定される。米国はまた、核指揮統制に関する同盟国の発言権を強化することで、拡大抑止の信頼性を高めるべきである。
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経済・産業の協調と非関税障壁
中国の非市場的行動と巨大な規模は、既に世界貿易機関を圧倒し、米国およびその同盟・パートナーの産業基盤を存亡の危機にさらしている。これに単独で対抗する試みは失敗を意味する。中国が米国企業をパートナー市場から締め出し、競争力維持に不可欠な規模を奪うことができるなら、米国市場の安全確保に意味はない。米国と同盟国は中国の輸出攻勢に対抗する規模を模索し、保護された共通市場の構築や中国輸入品への関税調整を検討すべきである。関税は回避されやすいため、調整された非関税障壁の活用が有効である可能性が高い。
産業政策の調整ツールも役立つ。たとえば、国際産業投資銀行を通じた戦略産業への融資、医薬品・重要鉱物のサプライチェーンの脱中国化、同盟国・パートナー間の投資障壁除去の調整、煩雑な安全保障審査の簡素化が挙げられる。日本、韓国、台湾は米国との産業協力に多額の投資を行っており、経済停滞と見なされる欧州も鋼鉄、自動車、船舶、民間航空機生産で米国を凌駕している。同時に科学研究の連携と保護を強化することで、米国の同盟・パートナーが中国の巨大規模に対抗する能力を高められる。
トランプ氏への提言
両氏は、トランプ氏が米国のパートナーに厳しい選択と直接的な脅威を突きつけたことで、多くの国が短期間で米国との同盟関係を維持することをためらい、何世代にもわたって築かれた信頼が失われかねないと警告する。大国はしばしば他国への影響力を過大評価するが、ソ連のゴルバチョフ書記長も自らの自治実験が加盟国の離脱を招くとは想定していなかった。トランプ氏は、同盟国への軽視と脅迫によって「ゴルバチョフの瞬間」を迎える事態を避けるべきだ。実際、主要同盟国の一部は既に米国とのデカップリングを検討しており、核武装、新たな地域連合の結成、ドル支配への挑戦を模索し、一部は中国接近も視野に入れ、産業・安全保障面で重大なリスクを取る可能性がある。
米国の楽観的な進路観測は、一国主義（いわゆる「アメリカ・ファースト」）を助長しかねない。ワシントンが同盟を放棄し、自由世界を分断し、より大規模な枠組みを閉ざしている間、中国は独自のブロックを構築している。反西側の憤りと各国の利害に基づき、中国、イラン、北朝鮮、ロシアはより大きな権威主義ブロックを形成中である。中国はロシアの防衛産業基盤を構築し、イランの対ロ攻撃型ドローン提供を支援し、北朝鮮のウクライナ派兵に同意している。4カ国の政府は制裁の弱体化、外交協調、情報共有、軍事演習に尽力している。
米国が「逆キッシンジャー」（reverse Kissinger、ロシアとの連携による対中包囲）を論じている一方で、北京は西側同盟の亀裂を利用する決意を固めている。現在、ワシントンと欧州は分裂し、中国とロシアを分断する力はない。かつて中国の「戦狼外交」が民主主義同盟を強化したが、今や米国が逆効果の外交を展開し、中国が「穏健なパートナー」の役割を演じる好機となっている。米国が他国と共に規模を追求せず、西半球に後退すれば、将来は複数の大国に分割された世界を迎えるだろう。その中で最強の国は中国であり、結果として米国は弱体化し、貧しくなり、影響力を失い、国際秩序は中国主導となるだろう。
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