# 企業  

三菱地所株式会社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション注目企業（DX注目企業）2026」に選出された。経済産業省と東京証券取引所は、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化を目指し、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営改革に取り組む企業を継続的に選定している。三菱地所が「攻めのIT経営銘柄」を含め、これら......

Instagramで10万人超のフォロワーを抱える台湾の人気イラストレーター、「少女阿妙（アミャオ）」。大学時代から日常をペンで描き続けて10年、彼女の人生は今、大きな転換期を迎えている。台湾メディア『風傳媒日本語版（ストームメディア）』の独占インタビューに応じた彼女は、台湾のEC企業で3年間デザイナーを務めた後、半年間のリフレッシュ休暇を経て、ワーキングホ......

地政学的リスクの高まりやサプライチェーンの多様化へのニーズ、さらに米国の「CHIPSおよび科学法（CHIPS法）」の後押しを受け、台湾企業による米国への投資が本格化している。専門家は、この投資の波が1980年代における日本企業の大規模な米国進出の歴史を彷彿とさせると指摘する。当時、日本企業は円高と強力な輸出競争力を背景に、米国の製造業、不動産、そして企業買収......

国内最大規模の「TAKANAWA GATEWAY CITY」と「OIMACHI TRACKS」がグランドオープンを迎え、歴史の継承と最先端技術の融合によるイノベーションの発信拠点として、広域品川圏が新たな都市生活の歴史をスタートさせた。（写真/TAKANAWA GATEWAY CITY」PR事務局提供）JR東日本が東京都港区で進めてきた大規模複合施設「TAK......

株式会社グローバルトラストネットワークス（以下、GTN）は、運営する在留外国人向け安心プラットフォームアプリ「GTN Assistants」において、医療アクセス支援機能を大幅に拡張し、2026年3月11日より提供を開始した。今回の機能拡張では、メディフォン株式会社との提携により、従来の医療通訳に加え、受診前相談、病院探し、予約代行までをワンストップでサポー......

シリコンバレーの焦点であり、半導体大手であるエヌビディア（NVIDIA）は、米国時間16日、カリフォルニア州サンノゼで2026年度のテクノロジーカンファレンス「GTC」を盛大に開催した。トレードマークの革ジャンを纏ったジェンスン・フアン（黄仁勲）CEOは基調講演に登壇し、次世代プラットフォーム「Vera Rubin（ヴェラ・ルービン）」を発表。AI産業の将来......

TSMCの日本工場設立に伴い、台湾企業の日本進出熱は高まり続けている。しかし、日台間の労働法規の大きな違いは、しばしば企業経営における目に見えない地雷となっている。台湾出身の丸山翔氏は、驚異的な精神力で言葉の壁を乗り越えただけでなく、合格率が極めて低い日本の「社会保険労務士」と「行政書士」の国家資格を立て続けに取得した。法務分野における「二刀流」の専門家とし......

兵庫県の行政書士、葉兆智氏は外国人の日本在留やビザ申請手続きの支援を専門としている。日本への留学や日系企業での勤務を経て、香港向けに日本の店舗を紹介する情報誌の裏方業務に1年間従事し、さらに個人名義で7年間にわたり日本語のプライベートレッスンを行っていた。2019年にカナダへ渡った際、自身のビザ問題や心身の不調による低迷期を経験した。外国人行政書士の葉兆智氏......

京都フュージョニアリング代表取締役会長兼CEOの小西哲之氏は3月6日、日本記者クラブにて「歴史的転換点に来たフュージョンエネルギー開発」をテーマに記者会見を行った。40年以上にわたり核融合研究に従事してきた同氏は、気候変動問題と高まるエネルギー需要を背景に、民間スタートアップが主導するフュージョンエネルギー（核融合）の早期実用化に向けた現状と課題、そして日本......

ソニー企業株式会社が運営するGinza Sony Park（銀座ソニーパーク）は、現代美術家のSHUN SUDOとのコラボレーションによる大規模展覧会「ART IN THE PARK: SHUN SUDO "HANA-MI"」を、2026年3月7日から3月29日まで開催する。Ginza Sony ParkはSHUN SUDOとコラボし、45点の新作油彩画と限......

台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は2月24日、海峡交流基金会（海基会）が主催した旧正月恒例の台湾系企業家交流イベントに出席した。頼総統はあいさつの中で中台関係に触れ、中国側を指す呼称としてあえて「中国大陸」や「大陸」という言葉を用いた。頼総統はこれまで、強い「二国論」の色合いを帯びた「中国」という呼称を多用してきたが、今回の「大陸」や「中国大陸」という表現......

ロンドンを拠点とするコンシューマー・テクノロジー企業「Nothing」は、同社のプロダクトポートフォリオにおいて初となる鮮やかな新色「ピンク」をPhone (4a)に採用することを発表した。今回の新色展開は、単なるカラーバリエーションの追加に留まらず、テクノロジーに対する前向きな姿勢と、アート、音楽、ファッション、ポップカルチャーがNothingのデザイン言......

実践女子大学は、学生のリアルな声を通じて大学生活や日常を発信するポッドキャスト番組「JJトーク〜女子大生の『ありのまま』の日常〜」を立ち上げ、その第一弾として「耳で体験するオープンキャンパス」プロジェクトを始動した。「女子大のリアル」をスキマ時間に体験2026年3月8日の国際女性デーより、音声プラットフォームであるSpotifyを通じて順次配信を開始する。こ......

ロンドンを拠点とするコンシューマー・テクノロジー企業Nothingは、3月5日（木）午後7時30分（日本時間）より、ロンドンのセントラル・セント・マーティンズにて新製品発表イベント「Nothing Event: Built Different」を開催し、スマートフォン「Phone (4a)」シリーズを発表する。イベントの様子は同時刻にライブ配信される。同社C......

ロンドンを拠点とするテクノロジーブランド「Nothing」は2026年2月14日、インド初となる直営店「Nothing Store Bengaluru」をベンガルールにオープンした。開店当日には、Nothingの革新的なデザイン哲学を体験しようと2,000人を超える来場者が行列を作り、地域コミュニティの新たなハブとしての幕開けを飾った。新店舗は、インドのイノ......

東京都港区西新橋のオフィス街において、一際異彩を放つ建物がある。都営三田線「内幸町」駅から徒歩2分、外堀通り沿いに位置する「DLXビルディング」だ。2016年6月の竣工から約10年を迎える2026年現在も、その独創的なフォルムと高い機能性は多くの企業の注目を集め続けており、5月および7月に入居可能な新たなフロアが募集されることで、再び関心が高まっている。オー......

笹川平和財団安全保障・日米グループが運営する情報発信サイト「国際情報ネットワーク分析（IINA）」は2月5日、同財団上席フェローの大澤淳氏による論考を公開した。大澤氏は、近年激化するランサムウェアおよびDDoS攻撃が、従来のITリスクを超え、企業の存続を左右する「地政学リスク」へと変貌している現状について、経営層へ向けて強い警鐘を鳴らした。ランサムウェアやD......

フランス発祥のカルフールは1987年に台湾の統一企業と合弁会社を設立し、1989年に高雄市でアジア1号店となる「大順店」を開業した。台湾では38年にわたり深く定着してきたカルフールだが、統一グループが2023年に株式を全面的に取得したことに伴い、親しまれてきた「家樂福」という3文字の名称が間もなく消滅しようとしている。また、アジア展開の起点であった大順店の跡......

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ（以下ADK MS）は、楽天グループ株式会社が提供するデジタル広告ソリューションを活用し、エンターテインメント企業に特化した独自の広告パッケージを開発、提供を開始した。本パッケージは、オンライン書店「楽天ブックス」上に広告主のプロモーションコンテンツを公開するものである。1億以上の楽天会員基盤を持つ「楽天エコシス......

中国共産党と台湾の国民党による「国共フォーラム」が9年ぶりに再開され、国民党の蕭旭岑（ショウ・キョクシン）副主席率いる代表団が中国を訪問した。3日に行われた開幕式の挨拶で、蕭氏は「中台は対立するのではなく、協力して世界で利益を上げるべきだ。外国に『漁夫の利』を与え、台湾を搾取・空洞化させ、子孫が立脚できないような状況を作ってはならない」と訴えた。一方、中国国......

ディップ株式会社（東京都港区）は2月2日、「2026 World Baseball Classic® Tokyo Pool Presented by dip」（以下、WBC東京プール）のメインスポンサーとして、日本戦の観戦チケットが当たるプレゼントキャンペーンを開始した。また、大会運営を支えるアルバイトスタッフを同社の求人情報サイト「バイトル」限定で募集する......

ソニー企業株式会社は30日、Ginza Sony Park（銀座ソニーパーク）で開催されていた『映画「国宝」展 ― 熱狂は終わらない、物語は続く ―』が、1月28日の会期終了までに累計来園者数20万人を突破したと発表した。同展は、第49回日本アカデミー賞13部門で優秀賞を受賞し、邦画実写の国内興行収入記録を22年ぶりに更新した大ヒット映画「国宝」とのコラボレ......

出入国在留管理庁は5日、在留申請オンラインシステムおよび電子届出システムを全面的に刷新し、同日午前9時から運用を開始した。新システムは利用者からのアンケートや改善要望を反映し、スマートフォンのマイナンバーカード認証対応や添付資料の容量拡大など、利便性を高める多数の機能が実装されている。入管庁は5日、スマホ認証への対応や添付データ容量の拡大、一時保存機能の実装......

米国はベネズエラで軍事行動を起こし、さらにはマドゥロ大統領（ニコラス・マドゥロ氏）を拘束して米国で裁く可能性すら視野に入れている。しかし、この作戦の真の狙いは、単なる政権転覆にとどまらない。トランプ政権にとってこれは、将来の石油エネルギー市場の主導権をめぐる戦略的布石であり、世界最大級の原油埋蔵量を持つ供給拠点を再び掌握することを意味する。同時に、ベネズエラ......

出入国在留管理庁は、今春に教育機関を卒業し日本国内で就職する留学生に対し、在留資格変更許可申請を1月31日までに済ませるよう呼びかけている。例年、年度末は窓口が混雑し審査が長期化するためだ。併せて同庁は、2025年12月から開始した新運用に基づき、日本の大学卒業者などを対象に提出書類を大幅に省略する特例措置を周知している。入管庁は４月就職予定の留学生に対し審......

政府は2025年12月24日、企業活動における人権尊重の取り組みを促進するため、「ビジネスと人権」に関する国別行動計画（NAP）の改定版を決定した。2020年に策定された初版に続く今回の改定は、欧州を中心にサプライチェーン上の人権侵害をめぐる規制が法制化されるなど、国際的に企業活動への監視が強まっていることを受けたものだ。政府は新たな計画を通じ、日本企業の国......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月5日午前9時から新しい「在留申請オンラインシステム」の運用を開始することを発表した。操作性が大幅に向上入管庁は、一時保存機能の追加やID有効期限の延長など、利便性を向上させた新しいオンラインシステムを2026年1月5日より稼働開始する。（画像／入管庁より）この新しいオンラインシステムは、利用者の利便性向上を目指し......

海外メディアはこれまで、北朝鮮が偽の身分やドメインを巧妙に使い分け、自国民や特別な訓練を受けた要員を欧米のIT・金融企業に送り込み、得た給与を兵器開発資金に充てる一方、企業内部のアクセス権を足掛かりに、平壌と関係の深いハッカー集団が侵入・窃取を行っていると報じてきた。一見すると誇張にも聞こえたこうした指摘は、もはや「都市伝説」ではない。米電子商取引大手のアマ......

日本のキヤノン（Canon）は、中国では長年にわたり誰もが知る外資ブランドの一つだった。しかし現在、他の多くの外資企業と同様に、中国からの段階的撤退を進めている。中国社会で「国の扉は閉ざされつつあるのか」との声が上がる中、キヤノン中国の静かな退場は、多くの中国企業にとって現実的かつ生々しい「労働法」の教材となった。広東省中山市にある「キヤノン（中山）オフィス......

日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長は12日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、2026年春季生活闘争（春闘）に向けた考え方や、物価高、米国の関税政策、労働時間制度、政治情勢などについて見解を示した。連合の芳野友子会長は日本外国特派員協会での記者会見で、2026年春季生活闘争において3年連続で5％以上の賃上げを目指す方針を示すとともに、労......

防衛企業である川崎重工は、以前よりメディアによって海上自衛隊の潜水艦エンジンの燃料性能データを長期間に渡り改ざんしていたとして報じられた。この件に関して、防衛省は最終的な裁定段階に入り、同社に「指名停止」処分を課す予定である。しかし、報道によれば、停止期間は約2.5ヶ月に過ぎないが、防衛省は損失に対し同社に高額の違約金を追求するかどうかも検討している。『毎日......

日本電気株式会社（NEC）は、AIやデジタルサービスを利用する一般消費者を対象に実施した「AI時代に変化する消費者意識調査」の結果を、2025年11月27日に公表した。調査では、急速に浸透が進むAIサービスに対し、利便性を実感する一方で、不安や不信感を抱く消費者の実態が明らかになった。NECは、AIやデジタルサービスを利用する消費者の82％がサービス利用時に......

コミックマーケット準備会は、2025年12月30日（火）と31日（水）の2日間、東京国際展示場（東京ビッグサイト）にて「コミックマーケット107（C107）」を開催することを発表した。今回の開催は、同イベントにとって50周年を迎える記念すべき節目となり、公開されたビジュアルには「祝★50周年」のロゴと共に、「ようこそ、自己表現の祭典へ！」という力強いキャッチ......

トランプ政権は10日、「トランプゴールドカード」のウェブサイトを立ち上げ、申請を開始した。申請者はまず1万5000ドルの手数料を支払い、国土安全保障省の審査を受けた後、100万ドルを寄付することで「前例のない速さ」でアメリカの永住権を得られる仕組みだ。このカードにはトランプの肖像が印刷され、背景にはアメリカ国旗が描かれており、署名と「トランプゴールド......

日本の大手メーカー、キヤノン（Canon）が中国の生産ラインから撤退するという驚きのニュースが伝えられた。広東省のキヤノン中山プリンター工場が2025年11月21日に正式に閉鎖され、このニュースはすぐに中国のSNSで話題になった。しかし、注目を集めたのは工場の閉鎖そのものではなく、キヤノンが提示した「史上最高の補償金」だった。約1400人の従業員が笑顔で退職......

LINEヤフー株式会社は、運営する「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!ネット募金」を通じ、認定NPO法人チャリティーサンタと連携し、12月24日のクリスマスイブに社員が「サンタクロース」として子どもたちのいる家庭を訪問する「サンタにプレゼントを届けてもらおう」プロジェクトを実施する。今年は東京と大阪で計50人の社員がサンタ役を務め、事前に家庭で準備され......

日本経済は、前四半期に再び縮小し、アメリカの高関税政策が輸出と投資に持続的な影響を与えていることが浮き彫りとなった。しかし、より深刻な問題は構造的な弱さにある。物価の上昇率が賃金の伸びを10ヶ月連続で上回り、中小企業は利益が薄く、交渉力が制限されているため、賃金引き上げが遅れている。このことが、高市早苗首相が経済政策で克服すべき重要な課題となっている。共同通......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は正式に「台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）」に署名した。これにより、これまで国務省内部で運用されてきた対台湾交流の各種ガイドラインは、長年続いてきた「行政上の惰性」から切り離され、全面的な見直し段階に入ることになった。法の施行後、米国内では「対台湾制限はなお米国の国益......

AIチップの覇者であるNVIDIAが世界のAIサーバーとデータセンターにおいてほぼ独占的な地位にある中、中国は技術的な独立を図るため、国内のAIチップメーカー寒武紀を積極的に支援し、「NVIDIA依存」を解消しようとしている。これに関して、大同大学電機系の助教である張勤煜氏は番組『論政天下』で意見を述べた。たとえ性能では米国が依然として先行していても、中国は......

企業版ふるさと納税を活用した観光映像制作を支援株式会社ビジュアルボイス、株式会社FROGLOUD、株式会社JTB総合研究所の3社は、2025年10月20日に地域振興に関する連携協定を締結した。3社は、それぞれの強みを生かした協業を通じて、全国の自治体や観光関連事業者、地域ステークホルダーとともに、映像を活用した地域活性化および観光振興に取り組んでいく方針を示......

日本のバブル経済崩壊後、石炭産業で栄えた北海道は大きな打撃を受けた。経済の立て直しに向け、日本政府は北海道でGX（グリーントランスフォーメーション）政策を進めており、台湾企業も泓德エネルギーなどが相次いで再生可能エネルギー施設への投資を行っている。そうした中、北海道・旭川市でAIコンピューティングセンターへの投資を計画し、数千万ドルを調達した新興企業「朋思富......

台湾貿易センター（TAITRA）は11月29日（土）と30日（日）の2日間、大阪市北区の商業施設「KITTE OSAKA」B1F中央広場にて、台湾産食品の魅力を発信するイベント「2025 TAIWAN SELECT 台湾グルメ」を開催する。台湾食品の日本市場における認知拡大を目的としたもので、台湾の人気食品を一堂に集めた大規模な展示販売イベントとなる。会場で......

デンソー（DENSO CORPORATION）は2025年11月28日、2026年1月1日付で大規模な組織再編と役員・シニアディレクターの人事異動を実施すると発表した。急速に多様化するモビリティ市場に対応し、戦略機能、技術開発力、システム提案力をさらに強化することが目的としている。今回の組織変更では、電動化と内燃機関を横断したパワートレインシステム事業の強化......

台湾積体電路製造（TSMC）の元上級副総経理・羅唯仁（Luo Wei-Jen）氏が米半導体大手インテルに転職したことを受け、先端プロセスに関する営業機密が流出する可能性があるとして、市場ではTSMCが法的措置に踏み切るかどうかが注目されていた。こうしたなか、TSMCは、羅氏が営業秘密および機密情報をインテルに対して「使用、漏えい、開示、引き渡し、または移転す......

トランプ政権2期目が始まって1年、アメリカ企業は今も新しい「生存ルール」への適応を強いられている。表向きは景気好調、AIブームが株価を押し上げ、M&Aは再び活発化し、企業利益も跳ね上がっている。だが実際には誰もが神経をとがらせている。英誌『エコノミスト』は11月17日号で、企業の日常を「暗闇の中で綱渡りをしているようだ」と表現した。関税政策は朝令暮改で、ホワ......

「TASS2025アジア持続可能供給と循環経済展示会」は5日から7日にかけて高雄展示館で盛大に開催された。経済部中小新創企業署と『台湾新東向全球産学研聯盟協進会』（TeaLa）によって「台湾ベスト中小企業ゾーン」が設置され、台湾中小企業のデジタルトランスフォーメーションと持続可能なネットゼロの成果が示された。6日は、『台湾新東向全球産学研聯盟協進会』と『日本......

ソニー企業株式会社は、東京・銀座の「Ginza Sony Park（銀座ソニーパーク）」で、PlayStation®5（PS5®）発売5周年を記念した特別企画「PLAY IN GINZA」を2025年11月15日～12月3日に開催すると発表した。 本企画は、前身のソニービルに設けられていた人気コーナー「銀座プレイステーション」を現代的に再解釈し、“みんなの遊......

トヨタグループは、神奈川県横浜市・山下ふ頭4号上屋において、来場者が音と映像に包まれる没入型アート体験を楽しめるイマーシブ・ミュージアム「THE MOVEUM YOKOHAMA by TOYOTA GROUP（ザ・ムービアム ヨコハマ）」を、2025年12月20日から2026年3月31日まで開催すると発表した。「移動と感動＝MOVE」をテーマに文化発信本プロ......

米国のドナルド・トランプ大統領が台湾からの輸入品に20％の関税を課してから3カ月が経過したが、頼清徳総統が「短期的な衝撃」と呼んだ影響はいまも続いている。23日付の《日経アジア》は、台湾で「国家の守護神」と称される半導体産業の陰で、「伝統産業」と呼ばれる多くの中小企業が、供給網全体を揺るがす巨大な津波に直面していると指摘した。台南の自動車部品工場から高雄のね......

日本展開 35周年を前に、シズラー発祥の地であるアメリカの5地域の多彩な料理と伝統のチーズトーストで原点回帰ロイヤルグループが展開するサラダバー＆グリルレストラン「シズラー」は、10月8日より全店舗で「DISCOVER AMERICA FAIR REVIVAL SELECTION」フェアを実施。2020年に実施された人気フェアを約5年ぶりに復活させ、アメリカ......