「私たちは自国政府に押しつぶされている！」145％の天価関税が重打撃：電子レンジから知育玩具まで、米国企業と消費者が共に被害

2024年に米国が輸入した電子ゲーム機、フードプロセッサー、扇風機、バービー人形や車輪付き玩具のうち、75％以上が中国製である。『フィナンシャル・タイムズ』は12日、輸入総額が10億ドルを超える商品を分析した後、米国が中国からの輸入に高度に依存している上位50品目のうち、46品目が高関税の影響を受け、これらのコストは米国の消費者に転嫁されると予測されると指摘した。

米国のトランプ大統領（Donald Trump）が中国との関税戦争をさらに激化させる前から、玩具大手のマテル（Mattel）は関税に対応して米国での商品販売価格を引き上げる可能性があると警告していた。マテル本社は米国カリフォルニア州にあり、バービー人形のほか、ホットウィールズ（Hot Wheels）のミニカーやカードゲームのUNOも製造している。『フィナンシャル・タイムズ』によると、同社の製品の約40％は中国で製造されている。

トランプが中国に145％の高関税を課した後、北京も11日に125％の対抗関税で反撃した。これらの関税率は通常の貿易障壁の範囲をはるかに超える高さで、中国からの輸入に依存する多くの米国企業に深刻な打撃を与えている。イリノイ州に本社を置く知育玩具メーカー「Learning Resources」は13日、最新の関税により中国からの仕入れを一時停止せざるを得なくなったと述べた。

同社責任者のウォルデンバーグ（Rick Woldenberg）はトランプが実施した税率を「冗談」と呼び、『ニューヨーク・タイムズ』に対して、中国のサプライヤーが商品価格を下げたり、他の形の補償を提供したりしても、関税によって生じる追加費用を相殺することはできないと語った。

Learning Resourcesは約500人の従業員を雇用しており、そのほとんどは米国で働いている。当初は今年、急速に成長する事業に追いつくためにさらに多くの従業員を雇用する計画だったが、今では見込みが薄いようだ。ウォルデンバーグは「私たちは自国の政府に押しつぶされている」と述べた。ウォルデンバーグは『ニューヨーク・タイムズ』に対し、2024年に約230万ドルの関税を支払ったと語り、売上が貿易戦争前の予測水準を維持した場合、今年は1億ドル以上の関税を支払う見込みだという。従業員の賃金以外のすべての支出を削減しても、この巨額の費用を負担することはできないとのことである。

ウォルデンバーグは無念に語った。関税率がこのレベルまで高くなると、もはや意味がない。誰も通常の貿易を行うことができないからだ。「彼（トランプ）は税率を1000億％に引き上げることもできる。どちらにしても問題ない。これは合法的に貿易を終わらせる禁止令のようなものだ」。 （関連記事： トランプは関税で製造業を救おうとしているが、《WSJ》：アメリカがどのように「負けた」のかをまず理解せよ！ ｜ 関連記事をもっと読む ）

この関税の炎は製造業者だけでなく、米国の消費者にも同様に燃え移るだろう。ピーターソン国際経済研究所（Peterson Institute for International Economics）のボウン（Chad Bown）は、米中貿易戦争が急速に加熱しているため、企業がコストを消費者に転嫁する可能性が高まっていると指摘した。彼は『フィナンシャル・タイムズ』に対して次のように語った。「現在の中国商品への関税は大幅に引き上げられているだけでなく、実施速度も速く、さらにトランプの第一期に影響を受けなかった多くの新製品を対象としている。今、このような商品の価格が明らかに上昇する可能性も高まっている」。

これらの関税は、事前に準備していなかった米国人にとって、今年の夏に涼しさを保つためにはより多くのお金を払わなければならないことを意味する。『フィナンシャル・タイムズ』によると、米国が去年輸入した扇風機の90％は中国からで、ポータブル冷風機の40％は中国製である。中国はこれら2種類の製品の世界輸出市場で主導的地位を占めている。米国人が新しい電子レンジを購入したい場合も、価格上昇の圧力に直面する可能性がある。去年米国が輸入した電子レンジの90％は中国からで、中国は世界の電子レンジ輸出市場の4分の3を支配している。

元英国貿易省官僚で現在コンサルティング会社SEC Newgateに勤めるレニソン（Allie Renison）は、中国が世界の輸出市場でこれほど大きなシェアを占めているため、代替の生産地を見つけるのは容易ではないと述べた。彼女は『フィナンシャル・タイムズ』に対して次のように語った。「ここ数年、米国や西側企業はサプライチェーンを中国からアジアの他の国々に移そうとしてきたが、多くの中国の原材料や部品は依然として最終製品に使用されている。したがって、実際の影響は製品ルールの詳細と、それらの国々と米国の友好度に依存する」。

レニソンはさらに付け加えた。「東南アジア諸国の産業能力は継続的に増加しているので、問題は代替生産者がいるかどうかではなく、米国がこれらの国々にどのような貿易条件を提示するかである」。

『フィナンシャル・タイムズ』によると、電子ゲーム機や携帯電話などの電子製品の場合、サプライチェーンが複雑で高度な技術を持つ労働者による製造が必要なため、製造拠点を中国から移すのはより困難である。ミシガン州立大学ビジネススクールのミラー教授（Jason Miller）は次のように述べている。「迅速な脱却は非常に困難である。特にスマートフォンなどの製品は、新しい生産能力だけでなく、労働者の訓練や代替サプライチェーンの構築も必要である」。

バンク・オブ・アメリカのアナリスト、モハン（Wamsi Mohan）の推定によれば、アップル（Apple）がインド製のiPhoneをすべて米国市場に販売したとしても、年間約5000万台の需要の半分しか満たすことができない。米国が去年輸入したスマートフォンとゲーム機の80％は中国製である。

トランプは一部の米国企業に免除を与える可能性を排除していないが、消費者の最大の懸念は、一部の商品はそもそも購入できなくなる可能性があることだ。ミラーは次のように述べている。「消費者にとって最も恐ろしい状況は、輸入業者が関税コストを消費者に転嫁できるか心配して、一部の中国商品の輸入をまったく行わなくなることである」。

編集：佐野華美 （関連記事： トランプは関税で製造業を救おうとしているが、《WSJ》：アメリカがどのように「負けた」のかをまず理解せよ！ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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