2024年に米国が輸入した電子ゲーム機、フードプロセッサー、扇風機、バービー人形や車輪付き玩具のうち、75％以上が中国製である。『フィナンシャル・タイムズ』は12日、輸入総額が10億ドルを超える商品を分析した後、米国が中国からの輸入に高度に依存している上位50品目のうち、46品目が高関税の影響を受け、これらのコストは米国の消費者に転嫁されると予測されると指摘した。
米国のトランプ大統領（Donald Trump）が中国との関税戦争をさらに激化させる前から、玩具大手のマテル（Mattel）は関税に対応して米国での商品販売価格を引き上げる可能性があると警告していた。マテル本社は米国カリフォルニア州にあり、バービー人形のほか、ホットウィールズ（Hot Wheels）のミニカーやカードゲームのUNOも製造している。『フィナンシャル・タイムズ』によると、同社の製品の約40％は中国で製造されている。
トランプが中国に145％の高関税を課した後、北京も11日に125％の対抗関税で反撃した。これらの関税率は通常の貿易障壁の範囲をはるかに超える高さで、中国からの輸入に依存する多くの米国企業に深刻な打撃を与えている。イリノイ州に本社を置く知育玩具メーカー「Learning Resources」は13日、最新の関税により中国からの仕入れを一時停止せざるを得なくなったと述べた。
同社責任者のウォルデンバーグ（Rick Woldenberg）はトランプが実施した税率を「冗談」と呼び、『ニューヨーク・タイムズ』に対して、中国のサプライヤーが商品価格を下げたり、他の形の補償を提供したりしても、関税によって生じる追加費用を相殺することはできないと語った。
Learning Resourcesは約500人の従業員を雇用しており、そのほとんどは米国で働いている。当初は今年、急速に成長する事業に追いつくためにさらに多くの従業員を雇用する計画だったが、今では見込みが薄いようだ。ウォルデンバーグは「私たちは自国の政府に押しつぶされている」と述べた。ウォルデンバーグは『ニューヨーク・タイムズ』に対し、2024年に約230万ドルの関税を支払ったと語り、売上が貿易戦争前の予測水準を維持した場合、今年は1億ドル以上の関税を支払う見込みだという。従業員の賃金以外のすべての支出を削減しても、この巨額の費用を負担することはできないとのことである。
ウォルデンバーグは無念に語った。関税率がこのレベルまで高くなると、もはや意味がない。誰も通常の貿易を行うことができないからだ。「彼（トランプ）は税率を1000億％に引き上げることもできる。どちらにしても問題ない。これは合法的に貿易を終わらせる禁止令のようなものだ」。 （関連記事： トランプは関税で製造業を救おうとしているが、《WSJ》：アメリカがどのように「負けた」のかをまず理解せよ！ ｜ 関連記事をもっと読む ）
この関税の炎は製造業者だけでなく、米国の消費者にも同様に燃え移るだろう。ピーターソン国際経済研究所（Peterson Institute for International Economics）のボウン（Chad Bown）は、米中貿易戦争が急速に加熱しているため、企業がコストを消費者に転嫁する可能性が高まっていると指摘した。彼は『フィナンシャル・タイムズ』に対して次のように語った。「現在の中国商品への関税は大幅に引き上げられているだけでなく、実施速度も速く、さらにトランプの第一期に影響を受けなかった多くの新製品を対象としている。今、このような商品の価格が明らかに上昇する可能性も高まっている」。
