中国国務院は本日（9日）夜、アメリカ産すべての輸入品に対し追加関税を50％課し、税率を従来の34％から一挙に84％に引き上げると発表した。米中貿易戦争の緊張が一段と高まったことで、国際株式市場の先物価格が再び急落。欧州市場では取引開始直後から売りが加速し、主要指数の下げ幅は4％に達した。また、前日比で500ポイント以上上昇していた台湾株価指数先物（夜間取引）もマイナス圏に転落した。
国務院関税税則委員会は、「アメリカ産輸入品に対する追加関税に関する公告」の内容を改正し、従来の税率34％を84％にまで引き上げると発表した。
中国商務部の報道官は声明で、「今回の措置は、アメリカが導入した『相互関税』政策に対抗するものだ。これらの措置は世界貿易機関（WTO）の規則に深く反しており、今回の追加関税はアメリカの一方的かつ覇権的行動に対する正当な対応である」と主張。さらに、「中国はWTOのルールに基づき、国家の合法的な権益を断固として守り、多国間貿易体制および国際経済秩序を守り抜く」と強調した。
また、商務部は米国企業6社を「信頼できない実体リスト」に追加。対象企業にはShield AI, Inc.、Sierra Nevada Corporation、Cyberlux Corporation、Edge Autonomy Operations LLC、Group W、Hudson Technologies Co.が含まれる。
さらに、以下の米国12社についても、輸出規制管理リストに追加されたと発表された。対象企業には、American Photonics、Novotech, Inc.、Echodyne、Marvin Engineering Company, Inc.、Exovera、Teledyne Brown Engineering, Inc.、BRINC Drones, Inc.、SYNEXXUS, Inc.、Firestorm Labs, Inc.、Kratos Unmanned Aerial Systems, Inc.、Domo Tactical Communications、Insitu, Inc.が含まれ、これらの規制は2025年4月10日午前12時01分より発効する。
この発表を受け、欧州の株式市場ではドイツDAX指数、フランスCAC40指数、イタリアFTSE MIB指数、欧州Stoxx 600指数がいずれも約4％下落。米国の株式先物も短時間で急落した。加えて、国際原油価格も同様に下落し、ブレント原油は59ドル、WTI原油は56ドルをそれぞれ割り込み、どちらも3％以上の下げ幅を記録した。 （関連記事： トランプ氏が関税撤回の理由とは？英FTが分析「真の理由は米国債危機」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
編集：梅木奈実
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