台湾株式市場が連日大きく下落する中、国家安定基金は本日（8日）、第124回委員会を開催し、最近の台湾株の動向、国内外の政治・経済情勢および金融・資本市場の動きを十分に議論した結果、執行秘書に対し、状況に応じて資金を投入し、市場安定任務を遂行するよう権限を付与し、台湾株式市場の安定維持を図ることを決定した。
国家安定基金の関係者によると、アメリカのトランプ政権が各国に対して「対等関税」措置を発表し、台湾には32％の関税率が適用されることとなった。これにより台湾の産業発展に影響が及び、国際貿易秩序も大きく揺らぎ、投資家の間ではインフレ再燃および世界的な景気後退リスクへの不安心理が広がり、世界の株式市場は相次いで大きく値を下げた。
統計によれば、台湾株は4月7日に2065.87ポイント急落し、下落率は9.7％に達し、過去最大の下落幅および下落ポイントを記録。国際的な恐慌ムードが強まる中、4月8日も772.4ポイント、4.02％下落を続け、市場の投資信頼感が著しく低下している。さらに、外国人投資家は本年1月から3月まで大幅な売り越しを継続しており、台湾株市場の安定にとってマイナス材料となっている。
国家安定基金管理委員会では、十分な議論の末、「国家金融安定基金の設置及び管理に関する条例」第8条に定められた、「国内外の重大な出来事、国際資金の大規模な移動により、国民の信頼感が著しく損なわれ、資本市場やその他の金融市場が混乱し、国家の安定が脅かされるおそれがある場合」に該当すると判断。よって、執行秘書に対し、必要に応じて資金を動員し、市場安定任務を遂行する権限を正式に付与した。
編集：梅木奈実 （関連記事： 台湾株式市場、2,000ポイント超の急落で取引開始 「TSMCは848台湾ドルに下落」過去最大の下げ幅を記録 ｜ 関連記事をもっと読む ）
台湾ニュースをもっと深く：風傳媒日本語版Xをフォロー👉 @stormmedia_jp
