米国政府が新たな関税政策を発表し、既存の税率に加えて、複数国の製品に対し10％以上の追加関税を課す方針を明らかにしたことで、世界の金融市場は大きく揺れている。台湾メディア《三立新聞網》の報道によれば、清明節の連休により数日間休場していた台北株式市場は、現時点では影響を免れているが、TSMCのADRや台湾株価指数先物（台指期）の急落を受け、7日の取引再開時には大幅な反落が予想されており、市場は強い警戒感に包まれている。
この状況を受けて、台湾金融監督管理委員会（金管会）は夜間に緊急の「市場安定3本の矢」を発動し、投資家の信頼回復に努めている。これは当局が事態を深刻に捉えていることの表れでもある。
一方で、小口投資家のセンチメントは明らかに慎重さを増しており、不安が市場全体に広がっている。今回の株価下落が現実のものとなれば、中期的な調整局面の幕開け、さらには熊市の突入を告げる可能性もある。
台湾株式市場における過去10年の株価暴落の歴史と主要下落局面
台湾株はこれまでに13回におよぶ大規模な下落局面を経験しており、最も深刻だったのは1年半以上に及び、最大で79.88％もの下落率を記録した。これは1995年の台湾海峡ミサイル危機による下落率すら上回る水準である。
以下は、過去10年間における台湾株の主な暴落例である：
1990年 証券取引税導入：下落期間33週（約7.6ヶ月）、下落率 79.88％
1995年 台湾海峡ミサイル危機：31週（7.3ヶ月）、37.77％
1997年 アジア通貨危機：75週（17.3ヶ月）、46.63％
2000年 ドットコム・バブル崩壊：84週（19.5ヶ月）、66.22％
2002年 SARS流行：13週（3.1ヶ月）、21.34％
2004年 陳水扁総統銃撃事件：19週（4.5ヶ月）、21.63％
2007年 米国サブプライム住宅ローン危機：26週（6ヶ月）、57.51％
2011年 アメリカ合衆国の債務上限危機：44週（10.4ヶ月）、28.32％
2015年 中国株の大暴落：16週（3.9ヶ月）、28.07％
2018年 米中貿易戦争：13週（3.1ヶ月）、15.77％
2020年 新型コロナウイルス感染症流行：8週（2ヶ月）、29.86％
2022年 FED利上げ、量的引き締め開始：42週（9.7ヶ月）、33.14％
2024年 日本の利上げ：5週（1ヶ月）、24.17％
これらのデータを振り返ると、今回の下落が台湾株市場にとっていかに重大な局面であるかが浮き彫りになる。今後の米国市場の動向次第では、台湾市場も一段と大きな波に飲み込まれる可能性がある。 （関連記事： 台湾株式市場、2,000ポイント超の急落で取引開始 「TSMCは848台湾ドルに下落」過去最大の下げ幅を記録 ｜ 関連記事をもっと読む ）
編集：梅木奈実
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