アメリカのドナルド・トランプ大統領による強硬な関税政策の影響で、台湾株式市場は本日（7日）、出来高が極端に少ない中で急落し、加権指数は前日比2065.87ポイント（9.7％）の下落となった。台灣株価指数先物（台指期）は寄り付きからストップ安となり、午後1時45分の終値まで売買停止が続いた。午後3時から始まったナイトセッションではさらに1500ポイント超下落し、一時は17600ポイントの大台を割り込んだ。
証券関係者によると、清明節の連休中に台股が休場していた間に、世界各国の株式市場が大きく値を下げたため、今朝の台湾市場には重苦しい空気が漂っていたという。取引開始後、一時は2086ポイントの大暴落で19212ポイントまで急落し、最終的には2065ポイント安の19232ポイントで引けた。各種移動平均線はすべて下向きに転じ、売買代金は1472億台湾元と極めて低水準にとどまり、投資家の信頼が崩壊し、買い手の手が完全に引いた状況がうかがえる。
台湾市場が引けた後も、国際株価指数先物やシンガポール証券取引所に上場しているFTSE台湾指数先物は引き続き下落。今夜の米国株式市場で明確な反発が見られなければ、明日も台湾株はもう一段の下げに見舞われる可能性がある。
注目すべきは、先物取引業者が顧客の巨額損失を防ぐために「リスク指標」を設けている点である。保有ポジションの証拠金が25％を下回った場合、業者には取引時間中に強制ロスカットを実行する権利がある。
しかし、関連規定によれば、台指期はナイトセッションにおける強制執行対象外の商品であるため、リスク指標が25％を下回っても強制ロスカットには至らない。市場関係者は、T+1ナイトセッションでは業者が顧客の代わりに強制決済を行うことはできず、損失超過（over loss）や維持率25％未満の顧客は自らポジションを解消する必要があると注意を呼びかけている。リスク指標が著しく低下している場合には、証拠金の追加補充を強く勧めるとしている。
編集：梅木奈実 （関連記事： 台湾株式市場、2,000ポイント超の急落で取引開始 「TSMCは848台湾ドルに下落」過去最大の下げ幅を記録 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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