舞台裏》アメリカは演技をやめた！台湾に直接核エネルギーと武器を売り込み　だがトランプが本当に欲しいのは…。

アメリカのトランプ大統領は2024年11月に復讐を成功させ、再びアメリカ大統領に当選。就任前後を問わず、トランプが世界にもたらした驚きは少なくない。例えば、ホワイトハウスの大統領執務室で副大統領のバンスとともにウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、激しい言い合いの末に「You have no cards（あなたには切り札がない）」という名言を発し、世界中で話題となった。それだけでなく、ロシア・ウクライナ戦争に加え、イスラエル・パレスチナ戦争においても、トランプの行動は同様に世界を驚かせた。彼はパレスチナ人をガザ地区から移住させた後、戦争で荒廃したこの地域を「管理」し、地域経済を発展させると公言し、明らかにアメリカの対イスラエル・パレスチナ紛争における従来の原則をすべて打ち破った。

もちろん、世界の単極覇権国としてのアメリカは、軍事外交だけでなく、経済面でもトランプは傍観者ではない。2025年1月のトランプ就任時、国内外の主要経済機関の多くは、トランプによる台湾経済への衝撃はすでに過ぎ去り、将来はむしろ驚きの方が多いと分析していた。しかし予想外にも、トランプは新たな貿易戦争を開始し、4月2日には戦火は全世界に広がり、台湾も32%の関税の衝撃を受けた。特に、台湾積体電路製造（TSMC）がアメリカへの投資を拡大し、台湾もアラスカから天然ガスを購入している状況で、史上最良の台米関係と言われながら関税が中国よりわずか2%低いだけという事実は、世論を一気に爆発させた。賴清德総統は「台湾投資アメリカチーム」の結成を命じ、対米購入によって台米貿易赤字の問題を解決しようとしている。

AITが与野党の政治家と会談　核エネルギー設備の販売を遠慮なく発言

実際、アメリカとのビジネス関係は、トランプが就任してすぐに、国内では方針の変化を感じ取った人もいた。『風傳媒』が把握しているところによると、AIT（米国在台湾協会）は定期的に青と緑の政治家と会合を持っており、今年の旧正月前にAITが青陣営の立法委員と会談した際、近づく大リコール時代や両岸関係などの議題に加え、アメリカの台湾に対するエネルギー安全保障の懸念にも触れたが、当時はあまり深く言及しなかった。 （関連記事： トランプ氏が関税撤回の理由とは？英FTが分析「真の理由は米国債危機」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし、『風傳媒』の情報によると、旧正月後、AITの高官が直接立法院の重要な立法委員を訪問した。当時、青と緑は大リコール問題だけでなく、前回の予算凍結・削減戦争の余波がまだ続いていたため、その立法委員は秘書に過去数年の総予算削減と凍結額の表を事前に準備するよう依頼し、2025年度の総予算において、青陣営は過去よりも削減・凍結を行っておらず、むしろ史上最少であることを証明した。予想通り、AITのその高官は遠回しに、外国メディアが青白連合が国防予算を乱暴に削減していると多く報道していると述べたが、その立法委員は事前に準備していたため、最終的にアメリカ側は国民党の説明を聞くことになった。

『風傳媒』が把握しているところによると、驚くべきことに、そのアメリカ高官はエネルギー問題にも言及し、さらに台湾は原子力を使用すべきであり、アメリカは関連設備を販売できると直接述べた。偶然にも、数日後、AITのクレイトン・ドーリー処長がメディアのインタビューを受けた際、アメリカは信頼できるエネルギーを提供でき、その中には原子力も含まれると述べた。

アメリカのシンクタンクが台湾訪問　武器をあからさまに売り込み

エネルギーに加え、アメリカは定期的にシンクタンクの学者を台湾に派遣しており、その中には軍需産業の背景を持つ専門家なども含まれ、台湾の超党派立法委員と会談している。そのため、台湾が「米台国防産業会議」に参加するためアメリカを訪問する際にも、軍需企業の展示即売会と解釈されているが、米台国防産業会議では、軍需企業は特定の品目を推薦することはない。

『風傳媒』が把握しているところによると、2024年11月、アメリカの軍需産業背景を持つシンクタンク関係者が立法院を訪問し、超党派委員と会談した。その過程で、両岸関係の危険性について語るだけでなく、将来的に台湾の国防費のGDP比率が必然的に上昇することにも言及した。そのシンクタンク関係者は、台湾が購入できる品目を直接指摘し、地対空ミサイルや地対地ミサイルなどを挙げ、さらには金額まで言及した。この発言は、参加した一部の立法委員を唖然とさせた。過去には暗示的な内容が多かったが、「今では、このような露骨な売り込みをするようになったのか？」と感じさせた。

トランプを「小さな乱気流」と誤判断　賴政府はグレースワンに警戒せず

郭智輝経済部長は2025年1月末、「トランプの任期はわずか4年で、その後は再選できないため、実際の影響は限定的であり、一時的な小さな乱気流に過ぎない」と述べた。当時、郭智輝は激しく批判されたが、現在の状況と比較すると、アメリカに詳しいある人物は、トランプの任期は確かに4年だけだが、トランプの殺傷力は「ブラックスワンとグレーリノから、グレースワンへと進化した」と述べている。

いわゆるグレースワンとは、「発生確率は極めて低いが、予測不可能ではなく、同様に深刻な結果をもたらす事象」である。グレースワンに対しては、事前に予測し、常に対応する必要があるが、現在、事象はすでに発生しており、賴政府が事前に把握していなかったとしても、事後の説明は何の役にも立たない。実際、郭智輝の言うことは間違っておらず、トランプの任期は4年だけだが、軍需品や原子力などの購入は一度きりのものである。将来、何を4年間買えるのかが、今すぐに対応すべき重要なポイントである。 （関連記事： トランプ氏が関税撤回の理由とは？英FTが分析「真の理由は米国債危機」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

貿易赤字のバランスをどう取るか　台湾が頭を悩ませる

しかし、貿易赤字を解決するために何を購入すべきか？楊金龍中央銀行総裁は2024年11月のトランプ当選後、当時の立法院財政委員会で、立法委員がトランプの輸入品に関税を課すなどの貿易政策に関する質問に答えた。当時、楊金龍はアメリカが台湾を「制裁するとは考えられない」と述べたが、アメリカの新政権の貿易政策は高度な不確実性を持ち、台湾の金融市場の変動を悪化させる恐れがあると指摘した。

楊金龍は、2024年の台湾の対米輸出は前9ヶ月で842.3億ドルに達し、すでに歷年の年間記録を更新し、前年比59.7%増となり、対米貿易黒字は約477億ドルの新記録を達成したと述べた。台湾が対米貿易黒字を縮小するためには、対米エネルギー、農産物、軍需品などの購入を拡大することが考えられるとの見解を示した。

しかし、楊金龍の提案は実務的ではあるものの、アメリカと経済に詳しい人物の耳には、焼け石に水の購入項目に思えるかもしれない。まず、軍需品の購入は米台貿易項目に含まれておらず、そうでなければ台湾の対米貿易赤字はそもそも存在しないだろう。次に、台湾の現在の天然ガスや石炭などのエネルギーはオーストラリアや中東などから購入されており、すでにアメリカのアラスカ産天然ガスも購入している。これは実際に他国の割合を圧迫し、台湾の立場をさらに孤立させる恐れがある。また、大豆、小麦、トウモロコシなどの食糧については、台湾はわずか2300万人の人口しかなく、購入量もそれほど多くないだろう。

トランプはTSMCだけでなく　半導体産業全体を欲している

一方、アメリカに詳しい人物によると、江啟臣立法院副院長がちょうどアメリカから台湾に戻ってきたばかりで、当時江がアメリカでシンクタンクやアメリカ側の人物と会話した際、トランプの関税は10%からスタートするのであって、10%だけではないと言及したという。しかし、これらのアメリカ人の雑談の多くは、トランプ政権の国家安全保障高官が商業用暗号化通信ソフトを使用し、イエメン反乱軍のフーシ派を空爆する計画について議論していたが、誤ってメディア編集長のコルバーグをグループに追加してしまい、イエメン空爆計画が実行2時間前にすべて漏洩した事件についてだった。しかし、アメリカ側にトランプが関税の壁を高く築くことを知らない人はいなかったとは言えない。

この人物は、トランプは台米貿易赤字を解決すると大声で叫び、非常に強硬姿勢に見えるが、重要なのは交渉の方法だと強調した。この人物は、現在最も厄介なのは、トランプが心から望んでいるのは台湾のTSMCだけでなく、半導体産業全体だということだと述べた。賴政府はすでにTSMCのアメリカへの投資拡大を認めており、これは賴政府がトランプ政権の動向を事前に把握しておらず、最大の切り札をアメリカに渡してしまったことを示している。

台湾の手に切り札がないわけではない　交渉チームの采配次第だ

この人物は、台湾は交渉の切り札を持っていないわけではなく、特に米中対立の地政学的文脈において、台湾は独特かつ重要な地位を持っていると考えている。問題は賴政府がそれを活用する勇気があるかどうかだ。次に、台湾の外貨準備の大部分は金とアメリカ国債であり、台湾の外貨準備はアメリカ国債の保有比率が92%に達している。アメリカが毎年支払うアメリカ国債の利息額は、ほぼアメリカ軍の年間予算に相当し、確かに大きな圧力となっている。したがって、アメリカ国債の利息も交渉項目の一つとして挙げることができるが、重要なのは賴清德の交渉チームが敢えてやるか、交渉できるかどうかだけである。

最後に、この人物は賴政府に対し、トランプの就任以来、インド太平洋またはアジア太平洋担当の国務次官補はまだ就任しておらず、AIT会長も決まっていないと警告した。これは、現在賴政府が多くのものを両手で差し出しても、その成果は現職の官僚のものになる可能性が高く、新しい官僚が就任したら新たな成果を求められるかもしれないことを意味しており、この点は十分に注意する必要がある。

編集：佐野華美 （関連記事： トランプ氏が関税撤回の理由とは？英FTが分析「真の理由は米国債危機」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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