トランプが「台湾の砦」全体を移転？ 米商務長官：「半導体産業すべて」が台湾から米国へ移動

世界各国がトランプの「解放日」関税に衝撃・怒り・恐怖を感じる中、ホワイトハウスは半導体が「相互関税リスト」から免除されると発表し、台湾に一縷の望みをもたらした。しかしトランプは2日後に自ら、米国はすぐに半導体に課税すると述べ、彼の商務長官ルトニックはCNBCのインタビューで「米国はすべての半導体産業を台湾から米国に移す」と発言した。米国の複数メディアも分析しているが、ホワイトハウスが発表した「直接輸入半導体の免除」は実際にほとんど意味がない。なぜなら、ほとんどのチップが米国に輸入される際には、すでに様々な製品に組み込まれているからだ。

驚くべき「相互関税」リスト公表後、ホワイトハウスは直接的なチップ輸入に免除を与えると発表した。これは820億ドル（2024年）という巨大なビジネスであり、台湾のチップ産業にとって命綱となるはずだった。しかし『ウォールストリートジャーナル』は警告する。この免除は半導体産業にとってほとんど意味をなさない。トランプがすでに半導体にすぐ課税すると述べただけでなく、より重要なのは、チップを使用するほとんどの製品が海外で組み立てられ、米国に入る際には「直接チップを輸入する」形ではなく、様々な製品に組み込まれているため、相互関税から逃れることができないのだ。iPhoneや任天堂が発表したばかりのSwitch 2を考えれば、この理屈は理解しやすい。 （関連記事： トランプ氏、対日24％関税を決定　石破首相の投資表明も効果なし、台湾も他人事ではない ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに深刻なことに、米国商務長官ルトニックは3日のCNBCインタビューで、トランプの最新関税政策は半導体（直接輸入）には適用されないが、米国大統領は依然として米国のチップ製造業を台湾から帰国させる方法を模索していると述べた。ルトニックは「すべての半導体製造業を台湾から米国に移す」議論がすぐに始まると強調し、「我々は自らを守らなければならない、米国は自らを守らなければならない」と述べた。彼はまた、ほぼすべての米国の電子製品が「台湾で製造されている」と主張し、これは米国の政策が台湾にそのすべてを享受させているからだとした。「なぜiPhoneは台湾と中国で製造されなければならないのか？なぜロボットを使って米国で製造できないのか？トランプが何を言ったか知っているか？それらは米国で製造されることになる」と述べた。

半導体メーカーは依然として被害を受ける

820億ドルの直接輸入チップと比較して、米国は昨年5210億ドルの機械、4780億ドルの電子製品、3860億ドルの自動車を輸入した。これらの輸入品はチップそのものではないが、ほとんどが大量のチップを含んでいる。消費者は価格上昇により購入を減らし、チップの販売量と生産量は低下、最終的にはチップメーカーの収入減少、業界の利益と株式市場の評価の圧縮につながる。

バーンスタインのアナリスト、ステイシー・ラスゴンは「全体として、半導体グループがこれ（または米国の他の政策）に喜ぶとは思えない。なぜなら米国政府は自動車、冷蔵庫、サーバー、スマートフォンなどの製品に約40％の複合関税を課すからだ」と述べた。ウルフリサーチのアナリスト、クリス・カソも「これらの影響からは逃れられない」と言う。国家科学委員会「技術、民主主義と社会研究センター」の研究員である何明彦によれば、台湾積体電路製造（TSMC）のアリゾナ工場で製造されたチップでさえ、米国の消費者に届く前に一度米国を離れてグローバルサプライチェーンに入り、他の装置に組み込まれてから米国に再販売される必要がある。

米国のメーカーも関税の影響から逃れられない

米国のテクノロジーメディア『Wired』も指摘する。ホワイトハウスは半導体輸入に対して非常に狭い免除しか提供しておらず、トランプの包括的な関税はGPUやチップ製造装置にも適用される。ホワイトハウスの免除リストの欠陥が引き起こす問題は、実際にはそれが解決できる問題よりも多い。チップを使用する輸入製品のほとんどは依然として相互関税が課され、米国のチップメーカーが国内でチップ生産に使用する製造装置でさえ例外ではない。露光装置やチップ材料のほとんどはオランダ（20％）と日本（税率24％）から来ているからだ。ピーターソン国際経済研究所のシニアリサーチャー、マーティン・チョーゼンパは「あなたが米国の主要なチップメーカーなら、今後数年間で1000億ドルで買えるものは過去より遥かに少なくなるだろう」と述べた。

GPUやその他の電子製品が相互関税の影響を受ければ、米国のチップメーカーとAI企業は大幅なコスト増加に直面し、世界最高レベルのAIモデルのトレーニングやAIインフラの開発努力にも影響する可能性がある。クラウドコンピューティング、量子コンピューティング、軍事グレードの半導体もすべて影響を受けるだろう。ラスゴンによれば、これがエヌビディア（Nvidia）の株価が「崩壊寸前」である理由だという。実際、2025年以降、エヌビディアの株価はすでに約3分の1下落している。結局のところ、ホワイトハウスが提供する免除リストによれば、エヌビディアの1300以上の製品のうち、「解放日」関税から免除されるのは5分の1未満だ。

台湾半導体産業はどれほど悲惨か？

トランプがいつ台湾の半導体産業に本格的に打撃を与えるかは別として、ハーバード大学ロースクールの伍人英（マーク・ウー）は『Wired』に対し、半導体サプライチェーン上の他国が米国に報復関税を課す可能性があり、これにより半導体産業は予測困難な環境に直面すると述べた。現在ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所の上級研究員である許毓仁は、半導体直接輸入の免除規定があるにもかかわらず、台湾は関税の深刻な影響を感じるだろうと指摘する。他の電子製品を含め、台湾から米国への輸出品のほとんどが例外リストに含まれていないからだ。

米国商務省が発表した貿易データによれば、昨年の台湾の対米輸出のうち半導体製品はわずか10％だった。台湾の対米輸出の主要製品であるサーバーには32％の追加関税が課される。サーバーの利益は薄いため、メーカーは最終価格を引き上げるしかなく、米国のAIサーバー価格は大幅に上昇するだろう。許毓仁は『Wired』に対し、トランプの相互関税はソフトランディングではなく、グローバルサプライチェーンの混乱と無秩序を引き起こす爆発となり、世界の産業と経済に非常に長期的で痛みを伴う結果をもたらすと述べた。また『ニューヨークタイムズ』に対しては、台湾政府は台米関係について楽観的すぎると指摘。TSMCが米国投資を発表した後、彼らはトランプが台湾に優しくすると思っていたが、それは少し無邪気すぎると述べた。

編集：佐野華美 （関連記事： トランプ氏、対日24％関税を決定　石破首相の投資表明も効果なし、台湾も他人事ではない ｜ 関連記事をもっと読む ）

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