「解放日」関税の影響で世界市場が数日連続で下落する中、米国のドナルド・トランプ大統領は7日、中国が米国への報復措置を撤回しなければ、中国からの輸入品にさらに50％の追加関税を課すと警告した。
トランプ氏は7日、ホワイトハウスで演説し、新たな関税の徴収を一時停止して他国と交渉することは考えていないと表明。「我々はそれを検討しない。多くの国々が我々と交渉しに来ており、公平な合意に達するだろう」と語った。さらに、北京が8日までに報復計画を撤回しない場合、9日には中国製品に対して50％の関税を課すと改めて強調し、中国製品に対する合計関税が100％を超える可能性を示唆した。
トランプ氏は、米国の36兆ドルの債務には理由があり、中国などの国々と交渉して「公平で良好な合意」を目指すと述べた。
中国は先週、「解放日」関税への対抗措置として、米国製品に対する34％の報復関税、7種のレアアース鉱物の輸出制限、そして一部の米国企業への独占禁止法調査を発表した。トランプ氏はSNSで「私が警告したにもかかわらず、米国に対して報復的関税を課す国には、即座に大幅な関税を課すことになる」「中国は私の『報復不可』という警告を理解していなかった」と述べた。
トランプ氏が「解放日」関税を発表した後、中国駐米大使館の報道官である劉鵬宇氏は、「米国は『対等』の名のもとに覇権主義的な行動を取り、他国の正当な利益を犠牲にして自国の利益を追求し、『アメリカ・ファースト』を国際ルールの上に置いている。これは典型的な一国主義、保護主義、経済的いじめ行為だ」と非難した。
トランプ氏の最新の脅しに対し、中国商務部も8日に「強く反対する」と声明を出し、「もし米国側が関税措置を強化すれば、中国は断固たる対抗措置を講じて自国の利益を守る」と述べた。商務部はまた、「米国の対中関税の脅しは誤りに誤りを重ねるものであり、米国側の詐欺的な本質を再び露呈させた。中国はこれを一切受け入れず、これは中国との正しい向き合い方ではない。もし米国が強硬姿勢を貫くなら、中国は最後まで付き合う」と強調した。さらに、「米国は直ちにすべての対中単独関税を撤廃し、相互尊重の原則に基づき、平等な対話を通じて意見の違いを適切に解決するよう求める」と述べた。
対等関税が引き起こす世界市場の混乱について、経済学者たちは「米国の貿易相手が今後は中国にシフトする可能性がある」と警告しているが、トランプ氏は7日、「それについては心配していない」と述べた。さらに、日本の石破茂首相との最近の電話会談に言及し、「日本は貿易問題において米国を非常に不公平に扱っている。彼らは我々の車を買わないが、我々は彼らの何百万台もの車を購入している。農業など他の分野でも同様だ」と不満を述べた。そして「中国との貿易関係は変えるべきだ」とも繰り返した。
中国が「解放日」関税に対して反制措置を講じる中、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、表向きには米国との工業製品の関税相互撤廃を掲げる欧州連合（EU）も、裏では数百種類の米国輸入品に関税を課す計画を進めており、15日に発効予定であると報じた。対象製品には、ハーレーダビッドソンのバイク、船舶、牛肉、大豆、ガム、ピーナッツバターなどが含まれるが、ケンタッキー州のバーボンウイスキーとカリフォルニア産のワインは対象外となっている。
EU欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は「我々はいつでも米国と交渉する準備がある」と述べたが、貿易担当のマロシュ・シェフチョビッチ委員は、「EUは無期限に米国の交渉参加を待つつもりはない。米国と接触するには時間と努力が必要だ」との姿勢を示した。『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、EUは報復関税の実施をこれまでに2度延期しており、その一因はトランプ政権との交渉の可能性を残すためであるという。
編集：梅木奈実 （関連記事： 米国が「不公正貿易10カ国」を公表：中国・日本が名指し、台湾の米国産豚肉・牛肉にも懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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