アメリカのドナルド・トランプ大統領は8日、再び前大統領バイデン氏の半導体政策を批判し、TSMC（台湾積体電路製造）がアリゾナ州フェニックスに工場を建設するために、無駄に66億ドルの補助金が投じられたと述べた。トランプ氏は「半導体企業にこのような資金は必要ない」と主張し、TSMCに対し「アメリカ国内に工場を建設しなければ100％の関税を課す」と警告したと強調した。
TSMCはこれまで、米国での大規模投資と工場建設は関税とは無関係であると説明してきたが、トランプ氏は8日、この説明を改めて否定し、「アメリカに工場を建てなければ100％の超高関税を課すとTSMCに通告した」と主張した。
9日から発効される強化版の「対等関税」（基本版の10％対等関税に対して）には半導体製品は含まれていない。しかし、トランプ政権の関係者によれば、現在、半導体に関する関税率の検討が進められており、近く発表される可能性があるという。
トランプ氏の発言が、今後TSMCが半導体関税の対象から除外されることを意味するのか、あるいは100％の関税を免除されるのみなのかは、現時点では不明である。ただし、8日にトランプ氏がTSMCに言及したのは、半導体関税の予告ではなく、関税政策によって製薬会社をアメリカに誘致できると主張するためであった。
トランプ氏は、「我々は医薬品に関税を課すつもりだ。それを実行すれば、製薬会社は我々の国に殺到するだろう。なぜなら、我々は巨大な市場だからだ」と述べ、「間もなく、医薬品に対する重大な関税を発表する予定であり、それを聞いた企業は中国や他の地域から撤退し、アメリカ国内に工場を設けざるを得なくなるだろう」と語った。
編集：梅木奈実 （関連記事： TSMCが30兆円を投資しても高関税を免れず BBCが提起：「台湾にはまだ交渉の切り札があるのか」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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