トップ ニュース 21世紀の真珠湾攻撃は宇宙から?米将軍「中国は台湾侵攻前に奇襲も」
21世紀の真珠湾攻撃は宇宙から?米将軍「中国は台湾侵攻前に奇襲も」 1941年12月7日、日本がハワイの真珠湾を攻撃。(AP通信)
アメリカ空軍第412試験航空団の指揮官であるダグ・ウィッカート准将は、カリフォルニア州のアンテロープバレー・カレッジで行った講演の中で、中国が台湾への武力侵攻の戦略の一環として、アメリカに対して真珠湾攻撃のような奇襲を仕掛ける準備を進めていると警告した。
この講演は、エドワーズ空軍基地の軍民支援チームとアンテロープバレー・カレッジの共催で行われたもので、軍民協力の構築を通じて、北京による重要インフラ攻撃などに伴う公共サービスの中断への対応をテーマとしていた。講演の中でウィッカート准将は、中国人民解放軍の急速な近代化の実態を明らかにし、Google Earthの衛星画像を用いて、ゴビ砂漠に設けられた試験訓練基地を紹介。そこには、台湾・台中にある清泉崗空港を等比で再現した模擬施設まで建設されており、「彼らの意図は極めて明白だ」と強調した。
ゴビ砂漠の別の区域には、フォード級航空母艦や、弧状の軌道上に配置されたアメリカ海軍艦艇の模型も設置されており、ウィッカート准将は、これらの施設は明らかに艦艇による弾道ミサイル回避戦術の訓練を目的としたものだと指摘した。また彼は、中国人民解放軍が昨年12月と今年3月に実施した2度の台湾包囲を想定した実弾演習に特に強い懸念を示した。中でも昨年12月の演習は、第二次世界大戦以降で最大規模の海上戦力展開となったという。ウィッカート准将は、「これらの演習内容は、もはや実戦に限りなく近い侵攻シミュレーションであり、一時は実際に侵攻が始まったかのような態勢に見えた」と警告した。
米空軍第412試験航空団の指揮官であるウィッカート准将が、中国の軍事近代化に関する講演を行った。(エドワーズ空軍基地公式サイトより転載) 『ナショナル・インタレスト』誌 の分析官ブランドン・J・ワイチャート氏によれば、ウィッカート准将は軍事演習に加え、サイバー攻撃の差し迫った脅威についても強調したという。ウィッカート准将は、中国がすでにアメリカの送電網に侵入しており、電力・通信制御を担うSCADA(監視制御・データ収集)システムにマルウェア(悪意のあるソフトウェア)を仕込んでいると指摘。中国が台湾に侵攻する場合、その初期兆候として、米国内での大規模停電やモバイル通信網の麻痺、さらには銀行記録や金融データなどの重要情報がハッキングにより改ざんされる恐れがあると警告した。 また彼は、2003年に北米で発生し、約5,500万人に影響を及ぼし死者も出た大停電を例に挙げ、「仮に電力網が6カ月も機能しなかったら、何が起きるかを想像してみてほしい」と述べた。
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ウィッカート准将は、冷戦時代にアメリカ軍がステルス技術や精密誘導兵器によってワルシャワ条約機構に対して優位に立っていた状況とは異なり、現在では米国が中国に対して技術面での決定的な優位を失っていると指摘。「もはや中国人民解放軍を“準同等の競争相手”とは呼ばない。彼らは“完全に同等の競争相手”だ」と強調した。さらに彼は、これらの明確な警告サインを無視することの危険性に言及し、かつて真珠湾の脆弱性をいち早く警告したビリー・ミッチェル准将の先見性になぞらえた。
真珠湾攻撃の17年前、ビリー・ミッチェル准将は提出した報告書の中で、日本帝国海軍がアメリカ人の週末の生活リズムやオアフ島の防備体制の隙を突いて、日曜日の朝に奇襲を仕掛けると予測していた。ミッチェルは、「日本軍は午前7時30分にフォード島を爆撃し、午前10時40分にはフィリピンのクラーク飛行場を攻撃するだろう」と指摘していた。ウィッカート准将によれば、ミッチェルの真珠湾攻撃の予測は実際の発生時刻とわずか18分の差、クラーク飛行場への攻撃も10分しかずれていなかったという。ウィッカート准将はこう語った――「もし当時、裕仁天皇が『我々は日曜の午前7時30分に真珠湾を攻撃する』と言っていたら、我々はそれを真剣に受け止めていただろう。だが、もし習近平国家主席が同じように自らの計画を語ったとして、我々はそれに耳を傾けるだろうか?」
ウィッカート准将は、エドワーズ空軍基地の42地区 にあるノースロップ・グラマン社のB-21レイダーの 生産ラインと試験・研究施設について強調した。「もし私が習近平主席で、戦争を決断するとしたら、どこを最初に攻撃すると思いますか?」と問いかけ、「好きか嫌いかに関わらず、我々はすでにその戦いの只中にいる」と述べた。さらに、「もし戦争が勃発すれば、戦場はここになる。戦火は直接我々のもとへ向かう。だからこそ、この対話を続ける必要がある」と強調。「次の戦争に勝つ唯一の方法は、最初から戦争を防ぐことだ」とし、「我々の準備が十分であればあるほど、習主席の戦略を変えられる可能性が高まる」と訴えた。
『ナショナル・インタレスト』のアナリスト、ブランドン・J・ワイチャート氏は、ウィッカート准将が中国による「真珠湾式の奇襲」の可能性を警告しているものの、北京が具体的にどのような奇襲手段を用いるかについては明言していないと指摘する。ウィッカート准将が紹介したゴビ砂漠の模擬攻撃目標を見ると、中国軍はアメリカ海軍の艦艇、特にフォード級航空母艦を狙っている可能性が高い。しかしワイチャート氏は、中国が成功を収めるためには、宇宙空間やサイバー空間におけるアメリカの資産に対して全方位的な攻撃を仕掛け、電磁スペクトルを攪乱する必要があると考えている。
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ワイチャート氏の見解によると、中国は「宇宙版真珠湾攻撃」を計画しているという。アメリカの重要な衛星システムに対する全面的な攻撃こそが、中国の台湾侵攻成功の鍵となる。特に低軌道を周回する衛星群は、台湾海峡の情勢を掌握するために米側が依存している重要な存在であるため、北京はこれらの衛星を機能停止に追い込む必要がある。中国はすでに宇宙空間での攻撃準備を整えており、例えば新疆・クルレ東試験場に配備された新型の反衛星レーザー兵器がその一例だ。2023年の『フィナンシャル・タイムズ』は、この中国の反衛星レーザー兵器が無防備の米衛星を攻撃すれば、通信、武器システム、情報監視偵察の支援が不可能となり、台湾侵攻に即効的な優位をもたらすと報じている。また、米中間の戦争が「中国の裏庭 」で展開される可能性が高いため、米軍が態勢把握能力を失うことは致命的な弱点となる恐れがある。
ワイチャート氏は、核指揮・統制・通信(NC3)衛星、米海軍の移動ユーザー目標システム(MUOS)、陸軍の広帯域全球衛星通信システム(WGS)などが、地球静止軌道(GEO)におけるアメリカ軍の最も重要な資産であると強調した。特にNC3衛星は、アメリカの核三位一体戦力の要であり、これらのシステムを破壊されても即座に米国の核抑止力が消滅するわけではないものの、大幅に機能が麻痺する可能性がある。そうなれば、中国人民解放軍は米国の報復を恐れずに台湾への全面侵攻を行える状況となる。また、海軍のMUOSが機能停止に陥れば、米軍艦艇は中国の海上脅威に対する反撃を効果的に調整できず、作戦能力が大きく損なわれる恐れがある。
中国はインド太平洋地域で反介入・地域拒止(A2/AD)システムを全面展開しており、米海軍艦艇の衛星通信インフラが中国の反衛星兵器によって麻痺すれば、米軍は完全に窮地に陥る。 「全球衛星通信システム(WGS)」を失うことは、米軍の作戦能力に深刻な打撃を与える。なぜなら通信の調整がこのシステムに大きく依存しているからだ。 中国は静止軌道上に共軌衛星を展開する能力を示しており、これらの小型機動衛星は機械アームを備え、軌道上の米国の高感度衛星に密着し、物理的に軌道から押し出すことが可能だ。こ れにより地上の米軍は「聴覚・発声・視覚」を奪われた状態に陥る恐れがある。加えて、中国は長年にわたり伝統的な反衛星兵器も整備しており、米衛星を直接破壊できる能力を持つ。
しかし、ワイチャート氏は、従来型の反衛星兵器には大量の宇宙ゴミ(スペースデブリ)を発生させる問題があると指摘する。この破片は周辺の衛星に深刻な脅威となる。言い換えれば、中国が地球上の衛星機能を全面的に麻痺させ、将来数十年にわたる宇宙活動を危険にさらすリスクを冒す可能性は低く、おそらくレーザー兵器や共軌衛星による限定的な攻撃にとどまるだろう。つまり、21世紀の「真珠湾攻撃」は地球上ではなく、戦略的高地である宇宙空間で発生する可能性が高い。ワイチャート氏は、アメリカに対してその準備を怠らないよう強く呼びかけている。
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