大規模なリコール、中国人配偶者の追放、国外敵対勢力、TSMCの米国投資、解放軍の台湾周辺軍事演習、トランプ（Donald Trump）の喜怒に応じて変動する株式市場……このような息つく暇もない重大事態が、短期間のうちに次々と実際に起きている。ネット上では多くの人が「」という言葉で私たちが日々直面している状況を表現している。異常に混乱し、比類なく不安である。
御用文人が上意に迎合し、オーダーメイドの「政治理論」を作り上げる 民進党中央常務委員会は9日、中央研究院社会学研究所特別招聘研究員の呉介民を招き、「解放日関税：問題解決と対策案の議論」をテーマに特別報告を行った。彼は台湾の産業発展の方向性として「脱中入北」を提案した。呉介民は、台湾は地政学的経済変動の機会を利用して、自国の産業発展に適した方向を推進すべきだと考えている。また、台湾の科学技術製造力は、アメリカ、日本、ヨーロッパを代表とする中核国が構成する「グローバル・ノース」に立脚できると述べた。「これは台湾が半世紀以上にわたって現代のグローバル化に参加することを切望してきた成果である」と彼は言う。
民進党主席も兼任する頼清徳総統は、報告を聞いた後、「脱中入北」が正しい方向性であると表明。実際、トランプの対等関税がどれほど誤りで荒唐無稽であっても、依然として知識人が支持し後押ししているように、台湾にはさまざまな色の御用文人が不足したことがない。彼らは学術的な外装を纏い、上意に迎合しながら個人のイデオロギー的私物を混ぜ込み、権力者のためにオーダーメイドの「政治理論」を作り上げる。
「脱中入北」という4文字がこうして誕生し、「頼清徳新時代台湾独立特色思想」の構築が正式に完成したことを宣言した。台湾が中国を「他者化」するプロセスにおいて、呉介民は常に学術界の先駆者であった。彼はひまわり運動の発生前に提唱した「第三の中国想像」の中で、「中国要因」に対する恐怖、怒り、抵抗を世論の言説体系に導入し、台湾は「自由で開かれた民主主義」で中国の「官僚と富裕層が強く民衆が弱い専制主義」に対抗すべきだと強調した。同時に「あれこれと論じる」方式で中国に対して「守りから攻めへ」転じるべきだと主張した。
彼と協力し肩を並べて戦う中央研究院台湾史研究所副研究員の呉叡人は、台湾を「賤民」とする被害者コンプレックスを強化する役割を担ってきた。一方では「自由民主人権」を象徴する「台湾要因」で逆に中国に影響を与え、もう一方では国防面でアメリカと協力することを露骨に奨励し、黒熊学院や長老教会フォルモサ学院などの「民間防衛団体」を利用して台湾社会の防衛意識を高めようとしている。
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中央研究院社会学研究所特別招聘研究員の呉介民（写真）が「解放日関税：問題解決と対策案の議論」をテーマに、9日民進党中央常務委員会で特別報告を行った。（資料写真、許詠晴撮影）
民主自由でアメリカを弁護し、抗中親米の本質が見抜かれる 「二人の呉」の言説は台湾派と独立派の若者グループの間で特に人気があり、「左派」思想の代表と見なされている。しかし、「左」と名付けられた理由は主に、彼らが中国を「台湾を抑圧する」「帝国」、さらには「帝国主義」と解釈しているからである。一方、拳で世界を支配する露骨な帝国、少なくとも80カ国に750の軍事基地を持ち、1991年以来海外に251回も出兵した アメリカは、彼らの目には美しく善良な楽園、台湾の揺るぎない同盟国であり、いかなる代価を払ってもともに歩むべき存在である。
この「形は左で実は右」の言説は、突き詰めれば依然として冷戦イデオロギーの遺物にすぎず、表現方法が変わっただけである。しかし、「民主自由」という価値観の言葉を利用して「アメリカ帝国主義」に取って代わろうとする苦心は、その中で一貫した論理的依存関係である。彼らにとっての両岸関係も、アメリカの対中戦略の道筋を継承しており、平和的移行から包囲・抑制へ、さらに抗中・反中から変形した「中国のない中国研究」に至るまで、すべては西洋の権力構造下での知識生産に追従し呼応するものである。
問題は、価値体系のパッケージを通じて自分自身をアメリカ人、西洋人、現在では「コア・ノース人」に変装し、それによって道徳的・文明的に優越感と制高点を獲得できると考えることである。これは一方では自己欺瞞の幻想にすぎず、他方では人種差別的傾向の差別を露呈している。TSMCを含むあらゆる利益を得たトランプは、最終的に台湾に対して冷酷な態度を取った。「アメリカ疑惑論」が再び浮上し、ますます熱を帯びている理由は、この青白く虚ろな「脱中入北」という幻想が完全に破綻したからである。
呉介民は「脱中入北」の正当性と合理性を論証するためにさまざまなデータとグラフを探し出したが、頼総統の心を大いに喜ばせる以外には、恐らく何の役にも立たないだろう。なぜなら、中国の台頭を主要な手がかりとするグローバル秩序の再編プロセスにおいて、「抗中親米」という陳腐な常套句はますます見透かされるようになっており、特にトランプ時代の衝撃を受けて、この古い道は台湾を行き止まりに導くだけだからである。だから頼総統が必要としているのは、スープを取り替えても中身は変わらない学術理論であり、それによって彼の内心の親米抗中という強い執念を貫徹し、同時に社会を愚かにし、ステレオタイプな視点で第三世界またはグローバル・サウスを軽蔑し続けることである。
アメリカのバンス副大統領は最近、トランプの関税政策を擁護するため、「中国の田舎者」（Chinese peasant）などの軽蔑的な発言をした。（資料写真、AP通信）
文明的差別を少しも隠さず、台湾人の内部での粛清がすでに始まっている トランプという狂人の出現は、アメリカの覇権が衰退の坂道を下り始めたことを示している。社会内部の分裂と対立が、右翼の排外主義を育む肥沃な土壌となっている。だからこそトランプは交渉と対話を求める国々を一律に「ケツをなめる」（Kissing my ass）と嘲笑する。そして底辺出身で『絶望者の歌』という著書で有名なバンス副大統領（J.D. Vance）は、高慢な態度で「中国の田舎者」（Chinese peasant）と口を滑らせた。
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このような偏見と差別もトランプから始まったわけではなく、アメリカのエリート層に共通するものである。例えば2019年4月、当時米国務省政策計画室長だったキロン・スキナー（Kiron Skinner）は、彼女の黒い肌の下に内面化された白人思考を隠しきれず、「アメリカは本当に異なる文明（中国）と戦っている」と主張した。さらに米ソ冷戦とは異なり、後者はある意味で「西洋家族内部の闘争」だったが、「中国は独特な挑戦である。なぜなら現在の中国のシステムは西洋哲学と歷史の産物ではないからだ」と述べた。トランプの政界での台頭により、文明衝突論が書物から表舞台に躍り出たのである。
かつて日本で「脱亜入欧」思潮が現れた際、「文明開化」を提唱した福沢諭吉は、中国人を「普通の人として見ることができない民衆」とさえ考え、国権拡張の立場から中国との戦争を強く主張し、日清戦争を「文明」対「野蛮」の戦争とみなした。「脱亜入欧」が最終的に軍国主義による対外侵略の「大東亜共栄圈」に変形したことは、その源流を見れば理解しがたいことではない。自分を「文明」と偽装しても、野蛮な本性を露呈してしまうのである。
今日の台湾では右翼ポピュリズムの雰囲気が高まる中、「脱中入北」という概念の出現は意外ではないが、警戒すべきである。その背後に隠された思想は学術ではなく政治であり、さらには憎悪である。頼政権はアメリカに虐げられながらも笑顔で腕を広げて歓迎し、「脱中入北」の忠誠の証としなければならない。自分をより「文明的」にするために、「遅れた」「中国人」を内部で粛清する。これが最近、中国人配偶者とその子供たちが政府から不当な扱いを受けている根本的な理由である。そしてこれはおそらく始まりにすぎず、「台湾人」を解体する政治的狩りの幕が開いた。私たちは本当の終末からまだ遠いのだろうか？
