EY（アーンスト・アンド・ヤング）は、米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）と協業し、法人向けのAIプラットフォーム「EY.ai Agentic Platform（エージェンティック・プラットフォーム）」を開発、リリースしたと発表した。
本プラットフォームは、税務、リスク管理、財務分野をはじめとする複数業種に対応し、企業の業務効率とコンプライアンス体制の向上を目指す。初期段階では、150体のAIエージェントがEY所属の約8万人の専門職を支援し、年間300万件を超える税務コンプライアンス業務に対応する予定だという。
プラットフォームには、EYの責任あるAI（RAI）フレームワークが基盤として組み込まれており、NVIDIAのNeMo GuardrailsやSafePromptなどの技術を用いて、AIによる判断の信頼性や透明性を高めている。
また、NVIDIAのAI FoundryやNIM（NeMoインファレンスモデル）などを通じ、業種ごとの課題に特化したAI推論モデルを柔軟に開発・管理できる点が特徴。クラウド、オンプレミス、エッジ、さらにNVIDIA Cloud Provider（NCP）の各環境での運用にも対応し、グローバル展開する企業にも導入しやすい仕様となっている。
EYグローバル会長兼CEOのジャネット・トランカーリー氏は「企業が急速に変化するグローバル経済の中で、自信をもって未来を形づくることができるよう支援していく」と強調した。
NVIDIAの創業者兼CEO、ジェンスン・フアン氏も「AIエージェントは企業の意思決定の在り方を変える存在になる。EYの専門性とNVIDIAのAIを融合することで、新たなエンタープライズサービスの時代を切り拓く」と述べた。
EYは、通信、製造、ライフサイエンス、金融などの分野でも今後の展開を予定しており、AIエージェントを通じた「部門横断型の業務変革」を進める考え。Fortune100企業のうち8割超にサービスを提供するEYが、自社のAI基盤を通じて、業界全体のデジタル化を牽引する構えだ。
編集：梅木奈実 （関連記事： 【AI熱潮】ChatGPTが大ブーム、ジブリ風機能が物議を醸す！宮崎駿がAI創作を「命への侮辱」と激怒、OpenAIが著作権問題に巻き込まれる ｜ 関連記事をもっと読む ）
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