トップ ニュース 【SPF報告】生成AIによる「認知戦」が激化 イラン戦勝ナラティブから日本・高市政権への世論工作まで
【SPF報告】生成AIによる「認知戦」が激化 イラン戦勝ナラティブから日本・高市政権への世論工作まで 生成AIを駆使した組織的な偽情報が、イランの紛争や日本・ハンガリー等の選挙において、世論を分断・操作する認知戦の武器として世界規模で悪用されている。（写真/黃信維撮影）
笹川平和財団（SPF）の戦略・抑止グループは2026年3月31日、世界各地で確認された情報戦・認知戦の最新事例をまとめたニュースレター第9号（2026年2月・3月合併号）を公開した 。本レポートによれば、生成AI技術を駆使した捏造コンテンツが、紛争地の世論操作や各国選挙の干渉に組織的に利用されている実態が浮き彫りとなっている 。
イランと豪州、SNSを舞台にしたナラティブ工作 イランでは2026年2月28日に大規模な軍事作戦が開始されて以降、TikTokやFacebook、X、Instagramなどの主要SNSにおいて、組織的なボットネットワークによるディープフェイク動画の拡散が確認された
また、オーストラリアでは移民政策を非難する捏造コンテンツが確認された ABC News Verifyの報告によると、主にベトナムを拠点とする20のFacebookページが、生成AIで作成された偽の動画を投稿しており、動画内では女性がオーストラリア英語やイギリス英語のアクセントを用い、移民政策を激しく非難して反移民感情を扇動する内容を語っていた
欧州選挙への介入、ロシアの関与と「偽メディア」 欧州諸国の選挙においても、政治的世論工作が報告されている。2026年4月に総選挙を控えるハンガリーでは、ロシアの関与が疑われる工作が確認された 。野党指導者のペーテル・マジャール議員がドナルド・トランプ大統領を「老いぼれじいさん」と呼び、選挙集会で侮辱したとする捏造記事が、ニュース媒体「ユーロニュース（Euronews）」を模倣した偽サイトから発信された 。
調査グループ「Gnida project」は、これがロシアの「Storm-1516」によるものであると指摘している 。
日本、高市首相を標的にした中国の「世論 工作」 日本においても、2026年2月の衆院選で中国による世論 工作が報じられた 。生成AIの使用により日本語の投稿が急増したほか、民主主義防衛財団（FDD）は、選挙で圧勝した高市首相を腐敗した軍国主義的人物として描写する中国系ネットワークの活動を指摘している 。
Xのアルゴリズムが政治的態度を保守化させる さらに、学術誌『ネイチャー（Nature）』に掲載されたX（旧Twitter）のアルゴリズム解析論文（Gauthier et al., 2026）は、衝撃的な事実を明らかにしている。
アルゴリズムの影響： 時系列フィードから「おすすめ」フィードに切り替えた場合、ユーザーの政治的態度はより保守的になり、親露派的態度が強まる傾向が確認された。 情報の偏り： アルゴリズム上では保守的なコンテンツが優先表示される一方で、伝統的なニュースメディアの表示頻度が低下しているという。 更多新聞請搜尋🔍風傳媒日文版
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「演出された全人代」の正體 日台識者が語る中国外交の硬直と台湾海峡の現実 台湾の時事を伝える情報番組「台湾ホットニュース」で、中国の全国人民代表大会（全人代）をめぐる舞台裏と、台湾海峡を取り巻く緊張が議論された。番組には、司会の坂井日南多氏のほか、インド太平洋戦略シンクタンク（IPST）の矢板明夫事務局長、元日本テレビ中国総局長ジャーナリストの宮崎紀秀氏が出演。番組では、北京特派員として中国を長年取材してきた識者らが、中国外交の硬......
明治大学、研究PR動画の新シリーズを公開 楠瀬博明教授の「多極子」研究を世界へ発信 明治大学は4月1日、世界を牽引する最先端の研究成果を国内外に発信するPR動画シリーズ「Incredible Senseis at Meiji University」の最新作として、理工学部の楠瀬博明教授をフィーチャーした動画を公開した。本プロジェクトは、学術的な内容をアニメーションや本人による解説、軽快な音楽を交えて構成することで、専門家のみならず一般層にも......
デンソー、中期経営計画「CORE 2030」を発表「ダイアログデイ 2026」を開催 自動車部品大手の株式会社デンソーは2026年3月31日、中期経営計画の説明会「DENSO DIALOG DAY 2026」を開催した。同説明会では、同日に発表された新中期経営計画「CORE 2030」の概要について説明が行われた。壇上には代表取締役社長の林新之助氏をはじめ、経営役員の松井靖氏、山崎康彦氏が登壇。2030年に向けたビジョンと戦略を詳説するととも......
