米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン（Raymond Greene）所長は、公の場で初めて、イスラエルと台湾はいずれも人口規模が限られているとした上で、イスラエルが大規模な予備役部隊を軍の重要な柱とし、必要な際に迅速に動員する方式は、少子化が進む台湾が軍の人員基盤を強化する上で参考になり得ると述べた。
グリーン氏はまた、女性は台湾軍の人員確保を支える重要な人材層であり、台湾軍に占める女性の割合はすでに日本や韓国を上回り、米軍とほぼ同水準にあるとし、今後さらに取り組みを進める価値のある分野だと指摘した。
グリーン氏「予備役の年間訓練をさらに延長し、技能を軍のニーズに的確に対応させるべきだ」
グリーン氏は9日、国防安全研究院と大陸委員会が共催した「2026台北安全対話」の挨拶で、台湾は兵役改革の分野で一定の成果を上げていると述べた。
例えば、政府が国防予算を増額した場合、軍が海外から調達した装備を運用するのに十分な人員を確保できないのではないかとの懸念が外部にはあるが、台湾は予備役部隊をより効果的に活用することで、その課題に対応できるとした。
その一環として、2024年から義務役の期間を4カ月から1年に延長したことが、台湾の地上部隊の規模と即応態勢を再構築しつつあるという。
これは2027年以降、訓練を受け、近代的な装備を扱える3万人超の新たな予備役人員が兵力構成に加わることを意味するとグリーン氏は述べた。
グリーン氏は、台湾がこの政策をさらに推し進めれば、人口動態上の圧力が続く中でも、軍に必要な人員規模と専門性を確保できると指摘した上で、「イスラエルは、人口は少ないものの、予備役部隊を国防の柱と位置づけ、大規模かつ即応性の高い部隊を動員できる国として、示唆に富むモデルを提供している」と述べた。
さらに、「台湾には、まさに同じ発想を自らの人口構造に当てはめる機会がある。この効果を十分に発揮するため、台湾は年間の予備役招集訓練の期間をさらに延長し、予備役の技能を軍のニーズに的確に対応させるべきだ」と述べた。
元米大統領副補佐官「台湾の国防はフィンランド・リトアニア・ウクライナ・イスラエルに学ぶべきだ」
台湾防衛を注視してきた米国の安全保障関係者やシンクタンク関係者の間では、近年、イスラエル方式がたびたび取り上げられてきた。
マット・ポッティンジャー（Matt Pottinger）元米大統領副補佐官（国家安全保障担当）は2024年に台湾を訪れ、自身が編者を務めた論集『The Boiling Moat』を紹介した際、米国はこれまでも、そして今後も台湾にとって最も重要な軍事上のパートナーであり続けるとしつつ、米軍は「台湾が見習うべき最良の手本ではない。台湾が国防を築く上で、米国は正しいモデルではない」と述べた。 （関連記事： 【台北安全対話】台湾の対中抑止を支える「3つの強み」 AITグリーン所長「平和には国防費の大幅増が必要」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
同氏は、強大な敵国と向き合う小国こそ台湾が見習うべき対象であるとし、フィンランド、リトアニア、エストニア、ウクライナ、そしてある程度はシンガポールもその例に挙げた。
