「スイッチブレード」製造元の米エアロバイロンメント、台湾に拠点へ　初の台湾人GMを起用

台湾に拠点を構える米国の無人機（ドローン）メーカーが、また一社増える。米航空宇宙・防衛大手AeroVironment（エアロヴァイロンメント・以下、AV）は今月、台北に台湾事務所を開設する予定で、初代台湾ゼネラルマネージャー（GM）として、台湾米国商会（AmCham Taiwan）で政府関係・パブリックアフェアーズ部門のディレクターを務めた范家瑋氏を起用した。

台湾に拠点を置く米無人機メーカー3社のうち、台湾人がゼネラルマネージャーを務めるのはAVが初めてとなる。

范氏は先日、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応じ、AVは軍事関連のスタートアップではなく、設立から55年の歴史を持つ米国の航空宇宙・防衛企業で、米ナスダック市場の上場企業でもあると説明した。

同社は長年、米航空宇宙局（NASA）に関連製品を提供しており、2021年に火星へ到達した無人ヘリコプター「インジェニュイティ（Ingenuity）」についても、NASAジェット推進研究所（JPL）と共同で設計・開発に携わった。

AVの最もよく知られた製品の一つが、攻撃型無人機「スイッチブレード（Switchblade）」だ。「徘徊型兵器（Loitering Munitions）」とも呼ばれるこの自爆型無人機は、その後に登場した各種徘徊型兵器の先駆けとなった。

スイッチブレードは2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻でも広く知られるようになり、開戦初期に米国がウクライナへ供与した主要装備の一つとなった。

范氏によると、AVは2025年に台湾の国家中山科学研究院（中科院）と覚書（MOU）を締結し、台湾との協力機会を継続的に模索している。

台湾での事業規模については、現在の2人体制から2年以内に5人、3年後には10人へと拡大する見通しで、営業、エンジニア、対外関係などの人材を採用する予定だという。

こうした動きは、米国の無人機メーカーにとって、台湾が世界の部品サプライチェーンだけでなく、軍用無人機のアジア太平洋市場でも重要性を増している可能性を示している。

AVの公式ウェブサイトによると、同社と台湾との接点は、AVが2024年7月に発表した米国務省による台湾向け「スイッチブレード300」徘徊型兵器の売却承認にさかのぼる。売却額は約6000万ドルだった。

2025年9月の「台北国際航空宇宙・防衛産業展（TADTE）」でAVと中科院が締結したMOUは、この武器売却に伴う産業協力（オフセット）の一環に位置付けられている。

MOUに基づき、AVは技術面の専門知識や訓練、後方支援・整備に関する経験を提供する。初期段階では、情報収集・監視・偵察（ISR）を主な用途とするAVの無人機「JUMP 20」と「JUMP 20-X」を中心に協力を進める。 （関連記事： 【独占インタビュー】台湾ドローン産業、欧州市場開拓へ　嘉義県長・翁章梁氏がポーランドでMOU ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに、両者は無人システムや自律型ソフトウェアを共同開発し、台湾の防衛能力とレジリエンス（強靱性）の強化を図る。

台湾が米国からの兵器調達を通じて国内の防衛産業能力を育成する取り組みは、長年にわたり行われてきた。

国際的な大型兵器調達では、買い手側が海外の供給企業に対し、現地調達や投資、共同生産、人材育成、共同研究開発、技術移転などを求めることがあり、こうした仕組みは国際的に「オフセット取引（Offset）」と呼ばれる。

台湾では「工業合作（産業協力）」の名称で制度化されており、海外企業と台湾企業との協力を通じ、技術移転や産業参画、能力構築を進めている。

范氏は今月上旬、国際半導体展「SEMICON Taiwan」で開かれた無人機に関するパネルディスカッションで、AVの事業背景について説明した。

AIや軍用無人機分野に参入するAndurilやShield AIなどの競合企業には、過去10～15年以内に設立されたスタートアップが少なくない。一方、AVは1971年に創業し、当初はNASAの請負企業として事業を始め、その後、米国防総省や米陸軍などへ顧客層を広げてきた。

范氏によると、現在、AVの製品は陸・海・空の各領域で展開され、すでに宇宙分野にも進出している。台湾との関係は、台湾側が調達した「スイッチブレード300」と「600」シリーズに始まったという。

范氏は次のように語った。

「我々は現在、台湾および現地のパートナーとスイッチブレード300をめぐって協力している。無人機だけでなく、さらに多くのプロジェクトで協力したいと考えている。重要なのは、我々が対無人機装備も開発していることだ。今日の非対称戦では非常に重要であり、特に台湾にとって、非対称戦能力とレジリエンスを備えることは、島を防衛するうえで大きな意義がある」

范氏は、AVが米陸軍からパートナーとして認められていることにも言及した。これは同社が世界各地のパートナーや同盟国へ製品を輸出する能力を持つことを意味し、その中には台湾も含まれると説明した。

台湾に拠点を設けることで、台湾側と製品やシステムを全面的に開発し、エコシステム全体を構築するとともに、その枠組みを第1列島線へ広げていきたいとしている。

范氏は次のように述べた。

「過去3年間で、我々は台湾から2000万ドルを超える重要な部品を調達してきた。ディスプレーパネル、センサー、バッテリー、各種材料などで、いずれも当社の製品やシステムに組み込まれている。台湾は製品開発で世界トップクラスと認められており、生産・製造能力も世界トップクラスだ。また、米国にとって信頼できるパートナーでもある」 （関連記事： 【独占インタビュー】台湾ドローン産業、欧州市場開拓へ　嘉義県長・翁章梁氏がポーランドでMOU ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに范氏は、AVは容易に海外投資を決定する企業ではないと強調した。投資するのは、同社が大きな潜在力を持つと判断したパートナーや市場、さらにAVのグローバルな防衛エコシステムを支えることのできる地域に限られるという。

AVの最高経営責任者（CEO）ワヒド・ナワビ（Wahid Nawabi）氏は今年6月に台湾を訪問した際、日本経済新聞のインタビューに応じた。

ナワビ氏は、台湾に拠点を設ける理由の一つとして、「台湾の盾（T-Dome）」と呼ばれる多層的な防空システムの構築を支援することを挙げた。

頼清徳総統は2025年10月、双十国慶節の演説で「台湾の盾」の構築を加速する方針を初めて表明し、多層的な防御、高度な状況認識、効果的な迎撃能力を備えた緻密な防空システムを構築する考えを示した。

頼氏は2025年12月、テレビ局のインタビューで、「台湾の盾」の目標について、多層的な防御、高度な状況認識、効果的な迎撃を実現するとともに、米国製と台湾製の兵器・装備を連携させることだと説明した。

AIを活用して侵攻に関する情報を包括的に把握することで、軍の戦力を温存し、国民の安全を確保する狙いがあるという。

ナワビ氏は日本経済新聞のインタビューで、次のように述べた。

「米国向けの『ゴールデン・ドーム（Golden Dome）』防空システムのソリューション開発において、当社は非常に深く関与している。現在、米国内の2カ所にシステムを設置しており、我々がすでに投資・開発してきた技術は、『台湾の盾』にとって非常に有用になる」

こうした発言からは、米防衛企業による台湾への相次ぐ拠点設置が、台湾が調達する装備の現地生産や台湾からの部品調達拡大だけを目的とするものではなく、台湾の次世代防衛整備へのさらなる参入や関与も視野に入れていることがうかがえる。

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編集：柄澤南