【独占インタビュー】「北京は何をしても不満を示す」　英国元国防相、台湾防衛は「いくら急いでも急ぎすぎることはない」

西側諸国による台湾海峡のリスク評価が、20年間にわたる楽観期から転換しつつある。

英国の元国防相、サー・ギャビン・ウィリアムソン氏は9月14日、台北で台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の英語ニュースサイト「The Storm Media」の単独インタビューに応じ、台湾の防衛力整備について「いくら急いでも急ぎすぎることはない」と指摘した。また、西側諸国は過去20年間、中国に対して抱いてきた楽観的な見方からようやく脱却したとの認識を示した。

ウィリアムソン氏は2017年から2019年まで英国の国防相を務め、在任中には英国海軍に、一世代ぶりとなる南シナ海での「航行の自由」を示す航行を命じた。現在は保守党の下院議員としてストーン、グレート・ワイアリー、ペンクリッジ選挙区を代表し、英国議会の国家安全保障戦略合同委員会の委員も務めている。

ウィリアムソン氏によれば、欧州にとって現在の脅威認識の変化は、遅れて訪れた軌道修正だ。一方、台湾にとって制約となっているのは認識ではなく、時間だ。

ウィリアムソン氏は、西側諸国の認識が変化した背景には、戦争が実際にもたらす代償をより厳しく見つめるようになったことがあると指摘した。

「われわれが目にしている紛争は、人々に非常に現実的な影響を与え、経済にも壊滅的な打撃を及ぼしています。しかし、中華人民共和国と台湾の間で紛争が発生した場合と比べれば、世界市場への影響という意味でも、貿易の流れへの影響という意味でも、比べものになりません」

こうした認識に至るまで長い時間を要した理由について、ウィリアムソン氏は率直に語った。

「あまりにも長い間、英国のような国や多くの欧州諸国は、この脅威を偏りなく、十分に現実的な視点から分析しようとしてきませんでした。その理由の一つは、中華人民共和国とビジネスをしたかったからです。それがおそらく、一種の楽観バイアスを生んだのでしょう」

ウィリアムソン氏によれば、そうした時期はすでに終わり、より現実的な見方が「米国だけでなく、ロンドンだけでもなく、ベルリン、パリ、ローマ、そしてその他の多くの場所で」根付きつつあるという。

また、この変化は挑発ではなく、紛争を回避するためのものだと強調した。

「脅威を無視することで、紛争を避けることはできません」

西側諸国が台湾への支持を強めることで北京を刺激するリスクがあるのではないかとの問いに対し、ウィリアムソン氏は、その前提を明確に否定した。

「北京は何をしても不満を示します。北京を怒らせない唯一の方法は、何もしないか、完全に北京の望む通りにすることです。それでは前に進めません」

ウィリアムソン氏は、防衛費をコストではなく投資として捉えている。 （関連記事： 米中首脳会談を前に、なぜ米国は中国に後れを取ったのか　米誌が検証するトランプ対中政策「19カ月の失点」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「防衛に費やす1ポンド1ポンドが、抑止への大きな投資であり、紛争を確実に回避するための投資でもあります。この点を見落としてはなりません」

ウィリアムソン氏はこれまで、台湾の国防支出をGDP比3％に引き上げるべきだと公に主張してきた。この水準はすでに超えており、台湾の2026年の国防支出は9495億台湾ドル、GDP比3.32％に達している。

今回のインタビューでウィリアムソン氏が問題視したのは、予算上の数字ではなく、実際の防衛能力が整備されるまでのスピードだった。

台湾の国防支出が過去数年に比べて増加していることを認めつつも、台湾が置かれている状況を考えれば、なお十分な速さではないと指摘した。

「完全に最前線に立っていることを考えれば、いくら急いでも急ぎすぎることはありません」

ウィリアムソン氏の軍事面での主張の核心にあるのは、非対称性だ。

台湾は決して小さくはないものの、脅威となる相手との比較では「極めて小さな国」であり、中国と規模で対抗しようとする戦略では勝ち目がないと指摘した。

「極めて想像力豊かに考えなければなりません。相手が望む戦場で戦ってはいけない。数では勝てないからです。まったく異なる方法で戦い、自分よりはるかに大きな相手に対し、相手が予想していない方法でどう影響を与えるかを考えなければなりません」

ウィリアムソン氏は、現在進行中の二つの紛争・対立から得られる教訓を挙げた。

ロシア・ウクライナ戦争は、より小規模な戦力がはるかに大きな相手に継続的なコストを強いることができることを示している。

一方、米国とイランの対立から得られる教訓は、より厳しいものだ。米国が数と技術の両面で圧倒的な優位に立っているにもかかわらず、イランは「より広範な世界経済にかなり大きな影響を与える」ことができたと指摘した。

台湾については、「こうした異なる戦場に目を向け、そこからどのような教訓を引き出せるのかを考えなければなりません」と述べた。

軍事装備とは別の問題について、ウィリアムソン氏と同席した張綺真氏の見解は一致した。台湾の半導体産業への集中は強みである一方、徐々に弱点にもなりつつあるという。

「誰もが半導体、半導体、半導体と話します。しかし、台湾は半導体だけの物語ではありません」

ウィリアムソン氏によれば、経済基盤を広げることは単なる商業上の選択ではなく、安全保障上の措置でもある。

「台湾が半導体以外の多くの分野でも、国の規模を上回る存在感を発揮すればするほど、より安全になり、経済もより強靱になります」

さらに、競争という観点からも警告した。

「一つの産業を完全に支配すれば、ほかのすべての人々があなたを追いかけ、追い越そうとすることは間違いありません。一つの強みだけに頼る状態にはなりたくないはずです」

台湾で最も十分に生かされていない資産は何かと問われると、ウィリアムソン氏は即答した。

「簡単です。人です」 （関連記事： 米中首脳会談を前に、なぜ米国は中国に後れを取ったのか　米誌が検証するトランプ対中政策「19カ月の失点」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

その理由として、台湾社会の創造性、勤労意識、そして強靱さを挙げた。

台湾が1年以内に国際的な地位を高めるために一つだけ行動を取るとすれば何かと問われたウィリアムソン氏は、一つの大規模改革で状況を変えるという考えを退けた。

その代わりに、経済的な結びつきを外交的な影響力に変えてきた小国の例としてカタールを挙げ、長期的に積み重ねていくことの重要性を強調した。

「1年で世界を変えようとは言いません。次の10年を、どうすれば自分たちの10年にできるのかを考えるべきだと言いたいのです」

その効果は商業面だけにとどまらないという。

「経済的に言えば、世界との結びつきが深まるほど、あなた方はより強くなり、すべての国があなた方への依存を深めます。それは経済的な安全だけでなく、物理的な安全ももたらします」

ウィリアムソン氏は、その後の会話でも同じ点に改めて触れた。

「信じてください。他国が台湾に守るべき利益を持つようになれば、その利益を守ろうとします。相互依存は、互いの安全を生み出すのです」

このインタビューは9月14日に台北で行われ、国立中山大学国際金融研究学院の講座教授兼副院長、張綺真氏も同席した。

インタビュー時点では、ウィリアムソン氏は9月21日午後4時30分から中山大学・国研大楼華立ホールで開かれる「国際交流講堂（Global Leaders Lecture Series）」に登壇し、「権力はいかに市場を形成するか：地政学、政策、投資意思決定」をテーマに講演する予定だった。

張氏による台湾の資本市場についての分析は、別稿で詳しく紹介している。

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編集：佐藤 （関連記事： 米中首脳会談を前に、なぜ米国は中国に後れを取ったのか　米誌が検証するトランプ対中政策「19カ月の失点」 ｜ 関連記事をもっと読む ）