【図解】トランプ氏、習近平氏を異例の駐機場出迎え　米中「貿易休戦」2027年1月まで延長

中国の習近平国家主席は米東部時間23日夕、ワシントン近郊に到着し、10年以上ぶりとなる国賓訪問を開始した。ドナルド・トランプ米大統領はメリーランド州のアンドルーズ統合基地に自ら出向き、駐機場で習氏を出迎えた。通常はホワイトハウスで迎えるところ、異例の駐機場での出迎えとなった。

トランプ政権は習氏の到着に合わせ、11月に期限を迎える予定だった米中の「貿易休戦」を2027年1月10日まで延長することで合意したと発表した。3日間の訪米は、異例の厚遇と、貿易休戦の延長という実質的な合意で幕を開けた。

AP通信は、トランプ氏が自ら駐機場まで出向いたのは、今年5月の訪中時に北京が示した盛大なもてなしへの返礼だと分析している。ただ、華やかな外交演出の陰で、先端技術の規制、関税、イラン情勢、台湾問題をめぐる米中の根深い対立は、依然としてくすぶっている。

AP通信によると、習氏の専用機は23日夕に着陸した。駐機場には長さ約30メートルのレッドカーペットが敷かれ、礼砲が鳴らされ、21人の儀仗兵が整列し、B-1爆撃機2機による飛行も行われた。

トランプ氏はメラニア（Melania Trump）夫人とともにヘリコプターで先に到着し、専用機が所定の位置に着くまで車内で待ったうえで、自ら習氏を迎えた。

メラニア夫人はFOXニュースのインタビューで、トランプ氏が自ら出迎えることを決めたのは、トランプ氏と習氏が「良好な関係にある」からだと説明し、「相手がわが国の地を踏む以上、最高の敬意を示さなければならない」と語った。

習氏には、中国共産党政治局常務委員の蔡奇氏や王毅外相らが同行している。

今回の首脳会談をめぐり、マルコ・ルビオ国務長官はニューヨークの国連総会の場で記者団に対し、米中は世界の二大経済大国であり、おそらく軍事力でも最強の2カ国だと指摘した。

そのうえで、「両国の首脳が最高レベルで向き合わないのは極めて無責任だ。首脳同士が会って対話することこそ、責任ある国家運営だ」と述べ、会談の意義を強調した。

スコット・ベッセント財務長官はFOXニュースで、米中が貿易休戦の延長で合意したことを確認した。休戦の下で両国は互いの関税を引き下げ、新たな貿易制限措置も講じないことになっている。

延長期間が中国側の期待より短いことについて、専門家は、重要鉱物の輸出や米国産農産物の購入といった中国側の約束の履行に米政府がなお疑念を抱いており、今後も圧力をかける余地を残す狙いがあるとみている。

外交儀礼の華やかさとは裏腹に、安全保障をめぐる駆け引きは激しい。焦点の一つが台湾への武器売却だ。 （関連記事： 【図解】米中首脳会談、6つの焦点　関税休戦・米国産品購入・AI・レアアース・イラン・台湾 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ルビオ氏は記者団に対し、米国は台湾への武器売却と「自国の産業の生産能力や防衛産業基盤」との間でバランスを取らなければならないと述べた。

いかなる武器売却でも、世界各地での米国自身の防衛上の必要性を考慮し、「売却する余裕があるのか。われわれ自身もその装備を必要とするかもしれない」ことを見極める必要があるという。

AP通信によると、トランプ政権は5月に北京で行われた米中首脳会談の後、総額140億ドル（約2兆2000億円）に上る台湾への武器売却案を保留した。トランプ氏は、台湾への武器売却について、中国との交渉で「非常に良い交渉材料」だとも公言している。

こうした姿勢には議会からも反発が出ている。ミッチ・マコーネル氏ら共和党の上院議員はルビオ氏に書簡を送り、強い懸念を伝えた。

議員らは、上院が承認した安全保障支援は米台の安全保障関係を支えるものだと指摘。そのうえで、外交上の体裁を保つために予算の執行を止め、重要なパートナーの抑止力を奪えば、「今後インド太平洋で信頼に足る抑止力をどう維持できるのか想像し難い」と警告した。

台湾の国防部（日本の防衛省に相当）の報道官は、北京からの圧力はあるものの、米政府と議会は「台湾の自衛能力への支持を繰り返し表明している」と説明した。

台湾は首脳会談の行方を引き続き注視するとともに、米側が武器売却を進めることに期待を示している。

一方、中国の謝鋒駐米大使は習氏の訪米直前、中国共産党機関紙「人民日報」に寄稿し、「台湾問題」「民主主義と人権」「中国の進む道と制度」「発展の権利」の4点を、挑戦を許さない「レッドライン」として示した。

台湾問題に加え、対中半導体輸出規制と農産物貿易も会談の攻防の核心となる。

上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務は、中国による先端半導体や製造装置の入手に対する規制を緩めないよう、トランプ氏に公然と警告した。

シューマー氏は、人工知能（AI）分野で米国の優位を確保すると同時に、中国に対して安全のための「ガードレール」を設けるべきで、妥協のわなに陥ってはならないと訴えている。

一方、米国の農業州は首脳会談に大きな期待を寄せている。トランプ政権の関税政策の影響で、米国の対中大豆輸出額は2022年の約180億ドル（約2兆8500億円）から、2025年には30億ドル（約4750億円）に急減した。その市場の多くをブラジルやアルゼンチンが埋めた。

米国大豆協会の副会長で、アイオワ州で農業を営むデーブ・ウォルトン（Dave Walton）氏は「中国市場の代わりになるものはない」と語り、今回の会談を機に関税障壁が撤廃されることを期待している。

AP通信によると、両首脳は24日にホワイトハウスで国賓晩餐会に臨む予定だ。

今回の首脳会談は米中関係の安定を目指すものだが、半導体の輸出規制、関税障壁、イラン情勢、台湾海峡情勢など、両国の対立点はなお多い。

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編集：佐藤 （関連記事： 【図解】米中首脳会談、6つの焦点　関税休戦・米国産品購入・AI・レアアース・イラン・台湾 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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