【図解】「米国は台湾を守る力も意志もない」台湾元安保高官が警告　政府側「第一列島線の抑止は依然優先」

台湾の蘇起・元国家安全会議秘書長は9月17日、米国はすでに台湾を「守る力がない」、さらには「守る意志もない」状況にあると指摘し、今後の情勢は中国共産党の習近平総書記次第だとの見方を示した。

これに対し、大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は、自身は蘇起氏ほど悲観的ではないとし、台湾側が得ている情報では、米国は依然として第一列島線における抑止能力の維持を政策上の優先事項としており、蘇起氏が指摘するような傾向には至っていないとの見方を示した。

​台北フォーラム基金会名誉董事長で、元国家安全会議秘書長の蘇起氏は17日、「2026国鼎地政学フォーラム」で、現在も米国のエスタブリッシュメント層では「中国に対抗し、台湾を守る」とする立場がなお主流であるものの、その割合は確実に低下しており、しかも想定より速いペースで縮小していると述べた。

年初時点での自身の見立てはおよそ7対3だったが、現在は6対4に近づきつつあり、約6割が「中国に対抗し、台湾を守る」立場に近い一方、残る約4割は徐々に戦略的縮小へと傾き、台湾海峡問題を「自分には関係ない」と捉えるようになっているという。

蘇起氏は、主な原因として、イランでの戦争が長引くほど米軍の弱点がより多く露呈することを挙げた。さらに、米国の対外債務が増え続け、インフレや国内問題が積み重なれば、戦略的縮小を支持する人々が増え、従来の主流派も持ちこたえられなくなると分析した。
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蘇起氏は、イランでの戦争はもともと存在していた問題をさらに露呈させただけであり、いわば米国の「化けの皮を剥がした」ようなものだと強調した。

蘇起氏は、米国はすでに台湾に対して「守る力がない」、さらには「守る意志もない」状況にある一方、北京では台湾問題をめぐる切迫感が急速に強まっていると指摘した。

今後の情勢は台湾次第でも、米国のトランプ大統領次第でもなく、中国共産党の習近平総書記次第だという。

沈有忠氏は9月18日、「強化と再構築：中国共産党第20回党大会後の中国発展の動向と展望を読み解く」と題するシンポジウムに出席した際、メディアの取材に応じた。

記者からは、前国家安全会議秘書長の蘇起氏が9月17日、米国はすでに台湾を「守る力がない」、さらには「守る意志もない」状況にあり、今後の情勢は台湾次第でもトランプ大統領次第でもなく、習近平総書記次第だと述べたことを踏まえ、現在の情勢はそこまで深刻なのかとの質問が出た。

沈有忠氏は次のように述べた。

「私たちは一人ひとりの判断を尊重しており、こうした見解もすべて政府の分析・検討に取り入れています。ただ、私自身は蘇起氏ほど悲観的ではありません。また、私たちは米国政府と非常に緊密な意思疎通を続けています」

「実際、私たちが得ている情報では、米国は依然として第一列島線における抑止能力の維持を政策上の優先事項としています。現時点では、蘇起氏が指摘するような傾向には至っていないとみています」

「今後の2回目の米中首脳会談を引き続き注視していくことができます。地政学的な問題であれ、台湾に関連する問題であれ、トランプ氏と米側チーム全体が引き続き『台湾政策に変更はない』との姿勢を示すかどうか。これこそが、私たちが今後も注視すべき点です」

​記者からはさらに、林佳龍外交部長（外相）が先日、米台間の意思疎通は非常に円滑であり、「中国を共同管理する」と述べたことについて、大陸委員会としてどのように評価・分析しているのかとの質問が出た。

沈有忠氏は次のように述べた。

「実のところ、いわゆる『中国を共同管理する』とは、『リスク』を共同で管理するという意味であり、中国大陸内部の経済や社会問題を管理するという意味ではありません」

「台湾には米国と緊密に協力し、台湾海峡の平和と安定を確保する決意と能力があります。これが『中国を共同管理する』という概念の延長線上にあるものです」

「言い換えれば、私たちには抑止を行い、中国大陸が武力によって台湾の現状を変更するのを阻止し、台湾海峡の平和と安定を維持し続ける能力があります。これが私たちの言う米台間の『リスクの共同管理』という概念です。現時点で台湾にはその能力があり、米国にも台湾との協力を続ける意志があると考えています」

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編集：梅木奈実 （関連記事： 台湾海峡は米中の「共同管理」へ向かうのか　台湾元高官が首脳会談後の危機を警告 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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