習近平氏への異例の厚遇に米議会反発　共和党重鎮が批判、対台湾支援・武器売却の凍結解除を要求

中国の習近平国家主席は23日、国賓として米ワシントンを訪れた。ドナルド・トランプ米大統領は異例にも自らメリーランド州のアンドルーズ統合基地の駐機場まで出向いて出迎えたほか、盛大な国賓晩餐会でもてなす構えだ。

しかし、こうした手厚い首脳外交に対し、米議会では強い反発が広がっている。超党派の議員、とりわけ伝統的に対中強硬派とされる共和党議員らは、トランプ氏が中国政府に過度に迎合していると公然と批判。表面的な外交的融和と引き換えに、台湾の安全保障や人権問題を対中交渉の材料にしないよう政権に強く警告している。

トランプ氏は今回、習氏に高いレベルの礼遇を示し、アンドルーズ統合基地まで自ら出向いて出迎えた。また、公の場で習氏を「個人的な友人」と繰り返し呼び、中国によるイランへの経済・情報面での支援についても問題を軽視するような姿勢をみせている。

しかし、こうしたトランプ氏の対応には、共和党議員から直ちに批判が上がった。上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー委員長（共和党）は議会で、ホワイトハウスはそもそも習氏をこれほど豪華な国賓訪問に招くべきではなかったとの考えを示した。

「率直に言って、もしホワイトハウスが私の意見を求めていたなら、大統領には習近平氏を招待しないよう、ましてこれほど盛大な歓迎をしないよう助言していただろう」。ウィッカー氏は、国賓晩餐会の開催にはとりわけ驚きを示した。

ウィッカー氏は皮肉を込め、晩餐会で給仕が「シャルドネからカベルネに切り替える」際、トランプ氏は中国海軍によるフィリピンの漁民や船員への嫌がらせや、台湾への威嚇について習氏を直接問いただすべきだと述べた。

さらに、トランプ氏は軍の最高司令官として、習氏との対話の一分一秒で「目の前の客は、残忍で、選挙で選ばれていない抑圧的な独裁者であり、周辺国の支配を企て、膨大な軍事力を直接米国に向けている」と認識すべきだと主張した。

米下院の「米中戦略競争特別委員会（House Select Committee on the CCP）」も、習氏の訪米を前に動画を公開した。1974年以降の習氏の権力掌握の歩みを振り返り、同氏を「現在の世界で自由にとって最大の敵」と位置付けた。

こうした議会からの批判に対し、マルコ・ルビオ国務長官はホワイトハウスを擁護した。米中は世界の二大経済大国であり、軍事大国でもあるとして、両国首脳が会談することは「責任ある国家運営」であり、最高レベルでの対話を拒む方が極めて無責任だと強調した。

台湾の安全保障を巡っては、共和党議員の反発がより具体的な形となって表れている。 （関連記事： 【図解】米中首脳会談、6つの焦点　関税休戦・米国産品購入・AI・レアアース・イラン・台湾 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ミッチ・マコーネル前上院多数党院内総務、ジョン・コーニン、リサ・マカウスキ、トム・ティリスの共和党上院議員4氏は23日、ルビオ国務長官とピート・ヘグセス国防長官宛てに連名で書簡を送り、トランプ政権に対し、総額150億ドルを超える台湾向けの国家安全保障支援と武器売却の凍結を直ちに解除するよう求めた。

4氏は書簡で、政権が台湾に対する3つの重要な安全保障支援を進めていないと指摘した。国務省が執行していない、議会がすでに予算を認めた3億ドルの「対外軍事融資（FMF）」、国防総省がまだ支出義務を負っていない10億ドルの支援、そして政権が承認を保留している約140億ドル規模の「有償軍事援助（FMS）」による武器売却案だ。

書簡では、ルビオ氏とヘグセス氏自身のこれまでの発言も引用した。ルビオ氏が「台湾への侵攻を抑止することは米国の最優先事項でなければならない」と述べ、ヘグセス氏も米国は「同盟国やパートナーが屈服させられ、威嚇されることを決して許さない」と強調していたことを改めて指摘した。

4氏はまた、トランプ氏が習氏や中国共産党との交渉で台湾を「非常に良い交渉カード」と表現したことに深刻な懸念を示した。

「表面的な外交的融和を保つための代償として、パートナーから重要な抑止能力を奪うのであれば、米国が今後インド太平洋地域でどのように信頼に足る抑止力を維持できるのか、想像しがたい」と警告した。

議会からの圧力に対し、ルビオ氏は米国全体の国防産業の生産能力を考慮する必要があると説明した。

「誰もが台湾に注目していることは分かっているが、一度世界全体を見てほしい。装備を売れば、われわれの手元からなくなる。将来は製造できるかもしれないが、今は手元にない」と述べた。

民主党議員も今回の首脳会談を巡り、トランプ政権への圧力を強めている。

上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務は、同党の上院議員3人と記者会見を開き、何らかの妥協を得るために、中国向けの先端半導体や製造装置の輸出規制を緩和しないようトランプ氏に警告した。

シューマー氏は、規制緩和は人工知能（AI）分野における米国の対中優位を損なうと指摘。トランプ氏のAI規制への姿勢を批判し、「われわれは中国に対する技術規制を維持すると同時に、適切なガードレールも設けなければならない。トランプ氏が繰り返し作り出す偽りの二者択一に陥ってはならない」と訴えた。

地域紛争を巡っては、上院外交委員会の民主党トップ、ジーン・シャヒーン議員が議場で、イランに対する中国の実質的な支援についてトランプ氏が習氏を直接問いただすべきだと主張した。

「この戦争を終わらせたいのであれば、イランが戦闘を継続できるようにしている外部からの支援を断たなければならない。そして、それは中国から始めなければならない」と述べた。

米紙『ニューヨーク・タイムズ』は複数の米当局者の話として、米国とイランの戦争開始以降、中国企業がテヘランに衛星画像や偵察衛星へのアクセスを継続的に提供し、イラン軍の攻勢を直接支援していると報じた。 （関連記事： 【図解】米中首脳会談、6つの焦点　関税休戦・米国産品購入・AI・レアアース・イラン・台湾 ｜ 関連記事をもっと読む ）

安全保障に加え、人権団体や米議員からは、今回の首脳会談で人権問題が後景に追いやられるのではないかとの懸念も出ている。

ロイター通信によると、トランプ氏は会談で、中国政府に拘束されている米国人2人の釈放を習氏に求める見通しだ。対象は2024年末から収監されている中国系の北朝鮮核実験専門家、ユーリン・チェン氏と、今年6月に拘束された学者ミン・ジン氏だ。

一方、チベットや新疆ウイグル自治区の人権問題、中国で新たに成立した「民族団結進歩促進法」など、より広範な人権問題をトランプ氏が習氏に直接取り上げるかどうかについて、ホワイトハウスは明らかにしていない。

民主党のジム・マクガバン下院議員は、トランプ氏が人権問題を軽視し、外交を取引中心で捉えていると批判。「外交政策で人権を放棄してはならない。中国の人権状況については議論の余地がなく、極めて深刻だ」と述べた。

「フリーダムハウス」や「インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベット（ICT）」などの人権団体も、トランプ氏に対し、中国政府による基本的自由への越境弾圧を正面から批判するよう求めている。

一方、謝鋒駐米中国大使は中国共産党系メディアへの寄稿で、「台湾問題、民主主義と人権、中国の進む道と制度、発展の権利」を中国にとっての「4つのレッドライン」とし、米側に対してこれらに挑戦してはならないと警告した。中国政府は以前からこの4項目を対米関係における「越えてはならない一線」と位置付けている。

米議会から強い牽制の声が上がり、中国側もレッドラインを示すなか、トランプ氏が二国間関係の改善と実質的な利益交換の間でどのようにバランスを取るのかが、今回の米中首脳会談を巡るワシントンの大きな焦点となっている。

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編集：佐藤