日米韓外相、台湾海峡の「一方的な現状変更」に反対　台湾の国際機関参加も支持

米国のマルコ・ルビオ国務長官、日本の茂木敏充外相、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外相は米東部時間21日に会談し、終了後に共同声明を発表した。声明には、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、一方的に現状を変更するいかなる試みにも反対するとともに、台湾の国際機関への有意義な参加を支持するといった内容が盛り込まれた。また、国連海洋法条約（UNCLOS）に体現される国際法の原則に基づき、インド太平洋地域および世界中のあらゆる国家の航行と上空飛行の自由を維持することに対する支持を改めて表明した。

これに対し、台湾総統府の郭雅慧報道官は22日、台湾海峡および地域の平和と安定は国際社会の最大の共通認識であり、世界の安全と繁栄に不可欠な要素として、世界共通の中核的な利益に直結しているとコメント。総統府は、日米韓の外相が具体的な行動を通じて、台湾海峡および地域の安全と安定に対する確固たる立場を示したことを歓迎し、感謝すると表明した。

郭氏は、地政学的情勢の急速な変化に直面する中、民主主義のパートナー同士が協力してこそ、ルールに基づく国際秩序を維持できると指摘。さらに、台湾は世界民主主義防衛線の最前線に位置しており、地域および国際社会の責任ある一員として、地域の平和と安定を維持する決意があると強調した。今後も理念を共有する民主主義のパートナーと連携し、自己防衛能力やサプライチェーンの安全と強靱性（レジリエンス）の向上を図りつつ、自由と民主主義の価値を共同で守り、世界により一層貢献していくとの姿勢を示した。

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編集：平松靖史