世界で民主主義が後退、米国も例外ではない　米研究者「ポピュリストが『自分だけが解決できる』となれば深刻」

スタンフォード大学フーバー研究所の上級研究員、ラリー・ダイアモンド氏は9月9日、過去20年間で民主主義が後退し、ポピュリズムが台頭しており、米国も例外ではなく、政治的権利と市民的自由はいずれも低下していると指摘した。

なぜ民主主義は後退するのか。ダイアモンド氏によると、ポピュリストは社会の分断を利用して政治動員を図り、国内の弱い立場にある集団を「敵」に仕立て上げる。権力を握った後も民主主義の原則を必ずしも守らず、最終的には外国人を敵視する権威主義的な政府へと変質していくという。

2026年9月9日は、台湾の反汚職運動「紅衫軍」から20年にあたる。これに合わせ、施明徳基金会は同日、「市民社会」「民主的レジリエンス」「国家安全保障」をテーマとする国際学術シンポジウムを開催した。ダイアモンド氏は「世界的な権威主義の波とその逆転の道」と題して講演した。

​ダイアモンド氏は、施明徳氏について、台湾だけでなく他国の民主化運動にとっても大きな示唆を与える人物だと評価した。原則を守り、最高水準の透明性と法の支配を堅持しなければ、民主主義を維持することはできないと指摘した。​

その上で、過去20年間に民主主義の後退とポピュリズムの台頭が続き、民主主義の基準が相次いで脅かされてきたと説明。米国でも同様の状況がみられ、法の支配が悪化しており、民主党関係者だけでなく、多くの人々が米国の民主主義の質の低下を懸念していると述べた。

ダイアモンド氏は、公正な競争が存在すれば民主主義だと考える人もいるが、より高い基準でみれば、それだけでは十分ではないと指摘する。

現在、より多くの国で自由度が低下し、多くの地域で民主主義国家の割合が2006年当時を下回っているという。

中南米・カリブ海地域や中東欧などでは、制度上は民主主義国家であっても大きな圧力にさらされている。エルサルバドルでは不法移民を刑務所に送り始めており、アフリカの状況も深刻だ。インドやインドネシアの民主主義も課題に直面し、タイの民主主義の後退は特に深刻で、心を痛めていると語った。

米国も後退しており、政治的権利と市民的自由はいずれも低下しているという。

ダイアモンド氏は、民主主義がなぜ後退するのかについて、一部では「国のエリートが自国を裏切り、大多数の国民を見下している」との主張があると説明した。

こうした主張には一定の真実もあるとし、エリート層が時に傲慢になり、労働者階級の人々や地方に暮らす人々を見下すことがあると認めた。

ポピュリストはこうした社会の分断を利用して政治動員を図り、反エリート的な言説をさらに拡大し、「体制全体が腐敗している」という主張へとつなげる。

こうしたポピュリストは表向きには自らを民主的だと称していても、民主主義の原則を必ずしも守るわけではないという。 （関連記事： 「世界はさらに台湾を必要とする」蔡英文前総統が語った台湾の強み　AI時代の半導体と民主主義 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ダイアモンド氏は、ポピュリストは単に反エリート、反体制であるだけではないと指摘した。

トルコのエルドアン大統領、ベネズエラの故チャベス元大統領、エルサルバドルのブケレ大統領、インドのモディ首相、新たに就任したコロンビアのデ・ラ・エスプリエラ大統領など、世界の多くの政治家には共通する政治スタイルやカリスマ性がみられるという。

ダイアモンド氏はその例として、トランプ氏が2016年の共和党大統領候補指名受諾演説で述べた「私だけが問題を解決できる」という言葉を挙げた。

「一人だけが問題を解決できるということになれば、事態は深刻だ」

ダイアモンド氏によると、こうした政治家は自分が抑制や制約を受けるべきだとは考えず、選挙に勝利すれば国民から権限を与えられたと受け止める。

インドのモディ首相も同様であり、政敵を抑え込もうとし、公務員制度を傷つけ、国内に「敵」を作り出そうとするという。

その「内なる敵」には、弱い立場の集団が選ばれる。トルコではクルド人、東欧ではロマ、インドではイスラム教徒がその対象となり、対象となる集団が見つからなければ、移民が国家の敵に仕立て上げられるという。

ダイアモンド氏は、多くの国、とりわけ工業化された国々で出生率が低下していると指摘した。

台湾、米国、欧州、韓国、日本など世界の民主主義国家は、高齢化と少子化が進む中、移民なしには社会を維持できなくなる一方、国民は国境管理の強化も求めている。

これは欧州で大きな争点となっている問題であり、「個人的には欧州の民主主義の将来を非常に懸念している」と述べた。

ダイアモンド氏は、権威主義的な政治家が権力の座に就き、自分だけが問題を解決できると考えるようになると、反対派を抑え込み、権力を維持するためには国を裏切ることさえあり得ると指摘した。

さらにメディアを統制しようとし、自らに批判的な報道機関に「フェイクニュース」のレッテルを貼ったり、法の支配の仕組みを武器化して政敵への攻撃に利用したりする。

こうした非自由主義的な要素は極めて危険であり、やがて権威主義的な政府へと変質し、最終的には外国人を敵視するようになると警告した。

ダイアモンド氏は、民主主義の後退はFacebookの利用者数が10億人に達した頃から徐々に進んだと分析した。

ソーシャルメディアはコミュニケーションの手段となる一方、政治的な分極化を一段と激しくする要因にもなる。民主主義後退の直接的な原因ではないものの、重要な要素の一つだという。

さらに、経済成長の成果を国民全体で共有できなければ、民主主義もまた大きな試練にさらされると指摘した。

ドイツの右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は直近の選挙で大きく躍進しており、ダイアモンド氏は、将来的にドイツ最大の政党となる可能性もあると述べた。

その背景について、ドイツの他の政党が経済成長の成果を広く国民に行き渡らせることができず、雇用も減少しているためだと分析した。

こうした右派政党はその状況を利用し、「エリートが国民を裏切った」「移民が仕事を奪った」と訴えるという。

ダイアモンド氏は、民主政治には国民の要求に応える力が必要だが、それは反民主的で排外主義的な差別に迎合することを意味しないと強調した。

特に重要なのは、選挙を管理する機関の独立性を守ることだと指摘。台湾の民主主義が成功してきた背景には中央選挙委員会の独立性があり、米国も台湾から学べることが多いと述べた。

また、台湾の経験からは、公民社会が正義を追求する過程で重要な役割を果たしていることも分かると語った。